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ポラリスプロジェクト　公式サイトより「事件簿」

売春へ走るティーンエージャー
明るい将来？　児童保護団体はスイスの売春の合法年齢を16歳から18歳に引き上げることを要求している


* 07.05.2008
女性の人身売買の実態

メディアの報道によると、スイスでは高価なブランド商品を買うために売春に走る10代の少女が増加している。

スイス児童保護協会は、売春における性的同意年齢を16歳から18歳に引き上げることを呼びかけている。

法の抜け穴

　売春を双方の合意の下で行ったと認められる年齢 ( 性的合意年齢 ）はドイツでは21歳、フランスとイタリアでは18歳となっているため「スイス児童保護協会 ( Kinderschutz/aspe ) 」は、スイスが「ティーンエージャーとのセックスを求める観光客のパラダイス」になる可能性があると警告する。

　「われわれはこの法の抜け穴を閉じなければなりません。さもなければ、スイスの緩い規制のおかげで処罰されることなく16歳、17歳の少女とセックスができると知った顧客を国外から呼び寄せることになってしまいます」
　と元国会議員で現在同協会の理事会に席を連ねるルート・ガビィ・フェルモ氏は述べた。

　スイスでは売春は合法で、性的同意年齢は16歳以上となっている。しかし、16歳未満の少女と性交渉を持った場合でも、当事者の年齢差が3歳以下、例えば13歳と15歳ならば刑事告発を受けることはない。

　「重要なのは、2つの別個の問題が存在すると認識することです。売春についてスイスの刑法には何も規定されていません。例えば第三者による客引き行為などを禁止するさまざまな下位条項はありますが、売春そのものは禁止されていません。一方、性的な虐待に関しては、刑法には一連の違法行為のリストがあります」
　とスイス連邦警察局 ( fedpol ) の広報担当ギド・バルメール氏は説明した。

　15歳の少女が売春をしてはならない理由は、売春に関する法律ではなく、性的同意年齢の規制があるためだ。16歳以上ならセックスは合法で、セックスの代価として相手に金銭を支払うことは問題にならない。
「恥ずかしい」

　スイス児童保護協会は、こうした現状は改善されるべきであるという意見だ。
「スイスは、国連の子どもの権利条約と児童売買・児童売春・児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択的議定書の両方を批准しています。それらは18歳未満の子どもの性的搾取に対する保護のためのものです」
　と同協会のカロリナ・フリッシュコップフ氏は言う

　「問題は、スイスの法律が、 ( 16歳または17歳のティーンエージャーが ) 自発的に売春するという状況について触れていないことです。その他の状況はすべて現在の法律でカバーされています。これは法律との落差を埋めるかどうかという問題です」
　従って同協会は、売春の合法年齢を18歳とし、16歳や17歳のティーンエージャーとのセックスに対して金銭を支払うことは処罰の対象となる違法行為とするべきだと要求している。

　子どもの権利の保護に何年間も大きな努力をしてきた国で、このような状況が許されていることに対し、ほかの団体もいらだちを感じている。
「スイスにとってこれはただ恥ずかしい限りです」
　とチューリヒの女性の権利の保護団体、「フィズ ( Fiz ) 」のスザンヌ・ゼイッター氏は述べた。
政府の見解

　スイス連邦司法省 ( EJPD/DFJP ) にとって重要なのは、子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する欧州評議会 ( CE ) の条約で、スイス政府はこれに署名・批准するか協議中だ。2007年7月にスペインのランサローテ ( Lanzarote ) で開催された第28回欧州司法相会議でこの条約の採択と署名が行われた。
「この条約は、特に16歳または17歳の未成年を相手にした買春問題に対応するものです」
　と同省の広報担当フォルコ・ガリ氏は語った。

　しかし、同条約の批准には、協議、協議の分析、議会に提出する内閣の最終草案の作成と、長いプロセスがさらに続く。結局スイスの売春合法年齢が近い将来18歳に引き上げられることはないだろう。


スイスの援助交際

　ブランド物の洋服や高価なアクセサリーを買うための「おこづかい」を得るためにする援助交際を、当地では「ブランド・セックス」と呼ぶ。こうした、パートタイム的な売春をするスイスのティーンエージャーが増え続けている。

　少女たちはインターネットで広告を出したり、高級クラブへ出かける。チューリヒのとあるクラブは、16歳のティーンエージャーも参加できる売春をテーマとしたイベントを企画した。インターネットを通した若い売春婦の需要は高く、オンライン広告は16歳と17歳のティーンエージャーがそうした求めに応じられることを強調する。

　しかしフェルモ氏は、売春行為を密かに行う少女たちは無防備で、顧客のなすがままにされていると警告する。フリッシュコップフ氏は、密かに売春をしてそれを家族や友だちに話さないティーンエージャーは、結果的には普通の生活から離れていってしまうと指摘する。
「簡単に早くお金を稼いでしまうと、勉強や就職などの努力目標がつまらなく見えてしまい、状況が悪化します。児童売春は簡単に忘れることのできる『若気の至り』ではありません。自分の体を売ったら、それは一生自分についてまわるのです」

swissinfo、トーマス・ステファン、笠原浩美 ( かさはら ひろみ ) 訳

Swissinfo.ch (11/05/2008)
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9914454&cKey=1225460433000&ty=st

米国の案内広告サイト大手 craigslist は6日、州の法執行機関および NCMEC (全米行方不明および被搾取児童センター) と協力し、人気の高い同社広告サイトの掲載広告を通じて行なわれる、売春などの犯罪活動を取り締まると発表した。

今回の対策では、3つの手段 (craigslist のサイトにおける検閲や追跡機能の技術的改善、craigslist の性的サービス項目における広告ポリシーの変更、積極的な法的措置) により、全米40州の検事総長と協力し、犯罪者による craigslist サイトのサービス規約回避を支援するソフトウェアの販売撲滅を目指す。

craigslist によると、同社は州検事総長らと定期的に会合を持ち、ポリシー違反と見なした企業や個人に関する情報を提供するという。今回の新しい予防措置により、 craigslist のサイトを利用した売春婦の客集めを阻止したり、人身売買業者や性犯罪者を遠ざけることになると関係者は期待している。

craigslist の CEO (最高経営責任者) Jim Buckmaster 氏は、同社公式 Blog のなかで、次のように語った。「毎月、善意のユーザーが膨大な数の合法的な広告を掲載していることを考えれば、craigslist における実際的な犯罪発生率は極めて低い。だが少数とはいえ、いかなる犯罪活動も容認できない。craigslist の成長に伴い、われわれは当社の無料サービスが違法活動の幇助に悪用されているという事実を自覚するようになった」

なお、今年1月には州検事総長らがソーシャル ネットワーク サービス (SNS) 大手の MySpace.com および Facebook と協力関係を結び、両社のサイトから性犯罪者を遠ざけるべく、共同で取り組むことを表明した。これら一連の動きは、オンラインにおける犯罪活動の発生数が増加しつつあることを示唆するものだ。

JapanInternet.com (11/10/2008)
http://japan.internet.com/wmnews/20081110/12.html

　神奈川県議会は１４日、児童買春の温床とされる「出会い喫茶」への１８歳未満の入店禁止などを盛り込んだ県青少年保護育成条例の改正案を全会一致で可決した。


１２月中に施行される。出会い喫茶の規制条例を制定するのは、京都府に次いで全国で２例目。

神奈川県の改正条例は、経営者に１８歳未満の青少年の入店や勧誘、従業員としての雇用を禁じ、違反者は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金。

また、知事へ営業の届け出を義務づけ、違反者は２０万円以下の罰金とした。１８歳未満の入店禁止を店舗入り口に表示したり、広告や宣伝の際も明記したりすることも義務づけた。

出会い喫茶は男性客が店員に依頼するなどして女性客を指名し、合意すれば店外デートに連れ出せる仕組み。都市部を中心に急増しており、出会い喫茶が発端となった児童買春や強制わいせつが相次いでいる。

読売新聞　Yomiuri online　（2008/10/14）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00445.htm?from=navr

　子供や女性が被害者となる児童買春や人身売買の情報を受け付けている「匿名通報ダイヤル」に、昨年１０月からの１年間に４５９件の通報があり、情報を元に全国の警察が２２人を逮捕、１人を書類送検、児童２人を保護したことが１６日、警察庁のまとめで分かった。

　「匿名通報ダイヤル」は人身売買や児童買春など、被害者自身が通報しにくい犯罪情報を、警察に代わって民間団体が受け、事件解決などに結びついた場合、最高１０万円の情報料を支払う仕組み。

　摘発・保護に結びついた情報は７件。このうち児童を飲食店で働かせていた事件や淫行（いんこう）させていた事件など計３件が情報料支払いの対象となったが、提供者からの請求はないという。

　このほかの摘発例では、外国人女性をホステスとして違法に働かせていたケースや、風俗店で日本人女性に売春をさせていたケースなどがあった。

　一方、摘発に直結する情報が期待された人身売買については、犯罪の事実がないものなどが多く、摘発につながったものはなかった。警察庁によると、提供された情報の中には、現在も捜査を継続しているものがあるという。

　受理した情報は、制度が始められた昨年１０月が１３２件で最も多く、１２月以降は１８件から３０件の間で推移。全体の４５％に当たる２０６件が淫行など児童が被害者となった事件で、「人身取引」は６２件（１４％）。１９１件（４１％）がネットに掲載されたわいせつ画像などに関する「参考情報」だった。

　警察庁は「犯罪情報収集の手段として有効であり、今後も制度の認知度を上げ、定着を図りたい」とし、来年３月まで試行を続けて制度の有効性を検証した上で、本格的に制度化する方針。

　情報提供はＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」（フリーダイヤル０１２０・９２４・８３９）、もしくは専用ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｕｍｅｉ．ｏｒ．ｊｐ）へ。

産経ニュース（2008/10/16）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810161043006-n1.htm

京都府議会は１０日、児童売春の温床とも指摘される「出会い喫茶」について、未成年者の入店や出店を規制する府青少年健全育成条例の改正案を全会一致で可決した。

早ければ１１月中旬に施行される見通し。出会い喫茶を規制する条例の成立は全国で初めて。

開会中の神奈川県議会でも１４日に可決される見通しとなっている。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081010/lcl0810102111002-n1.htm (2008/10/10)

大阪府の橋下徹知事は１０日、児童買春の温床と指摘されている「出会い系喫茶」
を規制するため、１８歳未満の入店禁止などを盛り込んだ府青少年健全育成条例改正
案を検討していることを明らかにした。橋下知事は「店側の言い分もあるだろうが、
現実は買春の温床」と述べ、近く大阪地検と協議し、１２月定例議会に改正案を提出
する意向を示した。

　府青少年課によると、府内には繁華街を中心に出会い系喫茶が２３カ所ある。改正
案では、１８歳未満の青少年が入店した場合、店側に罰則を科すことや、営業の届け
出を義務づけることなどを盛り込む方針。京都府や神奈川県では、同様の条例改正案
を９月定例議会に提案し、審議している。

　出会い系喫茶は、男性が入店する際に入場料を支払い、店内の女性を指名して会話
することができるシステム。男性は女性を店外に連れ出すこともできる。ほとんどの
店で女性の飲食代が無料となるため、女子高校生などが訪れるケースが多い。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081010/lcl0810101246001-n1.htm
（2008.10.10 12:42）

埼玉県警生活環境１課などは５日、さいたま市大宮区宮町１の出会い系カフェ「モモカフェ大宮店」経営者、若田部厚夫容疑者（４０）と従業員ら計５人を売春防止法違反（周旋）容疑で逮捕した。出会い系カフェは、児童買春の温床との批判が強く、摘発に売春防止法を適用したのは全国初。若田部容疑者は「店は出会いの場で、売春はあっせんしていない」と否認している。

　調べでは、５人は同店で８月２５日、２０代の女性に売春相手として男性会社員（２３）を紹介した疑い。男性は近くのホテルで女性に３万円を払ってみだらな行為をした。【小泉大士】

毎日ｊｐ　(10/06/2008)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081006ddm041040077000c.html

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　カンボジア出身のソマリー・マムさんはクメール・ルージュの残忍な支配下で孤児として育った。家族の思い出もなく、本当の年齢や名前も分からない。だが、売春宿に売られたときのことは思い出すという。強制的売春と闘う活動家へ転じたマムさんは、劇的な人生を回顧録「The Road of Lost Innocence（原題）」にまとめた。

　１９７０年代前半に生まれたマムさんは、クメール・ルージュの支配を少し覚えている。１９７０年代後半、クメール・ルージュが虐殺や拷問、飢えによって死に追いやった人の数は推定１７０万人に上る。マムさんは１６歳ぐらいのとき、売春宿に売られた。

　＜初めての暖かいシャワー＞

　捕らわれの身となっていた間、売春宿の経営者が横柄な態度をした少女の頭を銃で撃つなど、恐ろしい光景も目にしたという。カンボジアでは貧しい家庭の娘が借金の代わりに売春産業に売り渡されることがあり、女性に対する暴力を取り締まる法的な力は弱い。

　マムさんは非政府組織（ＮＧＯ）で働くスイス人の助けを借り、売春宿の経営者に１００ドルを払って自由の身となった。こうした金銭による解放は、安全に売春宿から去る限られた方法のひとつになっている。

　解放後に泊まったホテルで、マムさんは初めて暖かいシャワーを浴びた。そのときに初めてきちんとしたせっけんを使った感動を著書で記している。

　マムさんはその後、結婚して一時的にフランスで生活し、カンボジアの「少女たち」をどのような形であっても助けると決心して母国に戻った。

　マムさんらは故郷の村で女性のためのシェルターを設立。シェルターの活動は近隣のタイやラオスにも広がり、カウンセリングやエイズ予防の教育などを提供している。

　＜女性はおもちゃではない＞

　人身売買と闘うＮＧＯのフューチャー・グループは、カンボジアでは最大５万人が売春に関わっており、少女の少なくとも４０人に１人が性的産業で働かされていると推計する。

　マムさんは現在、ソマリー・マム基金への資金集めと強制売春問題への関心を高めるため世界中を旅している。また、向こう１年間で世界中で２００万─４００万人の女性や子どもが性産業に売られると推測している。

　ロイターのインタビューに対し、マムさんは「少なくともカンボジアでは、売春の合法化は解決にならない」と指摘。「女性はおもちゃではない。尊厳のある生き方を望むなら、売春や暴力はあってはならない」と語った。

　２００６年にはマムさんの１０代の娘が誘拐された。救出されたものの、売春をコントロールする地下社会との闘いのなかで、マムさんの生活は依然として危険にさらされている。それでもひるまずにいるのは、極めて重要な使命なので逃げ出せないからだと語っている。

ロイター　（09/29/2008)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33988520080929

女子高生に繰り返し売春をさせたとして、神奈川県警少年捜査課などは３０日、児童福祉法違反の疑いで、綾瀬市深谷南の会社員、沖津悟容疑者（２８）を逮捕した。

　調べでは、沖津容疑者は昨年１２月、横浜市港北区に住む私立高校３年の女子生徒（１７）に、「おれがやっているデリバリーヘルスの経営権を１５０万円で譲ってやる。自分で客を取って売春し、その金で返してくれればいい」などと言い、女子生徒に今年４月、４回にわたり、３万円で同市内のホテルなどで男性会社員（３７）ら４人とみだらな行為をさせた疑い。女子生徒は昨年５月から今年４月にかけて沖津容疑者に売春させられていて、「９００人ぐらいと売春させられた」と話しているという。

　県警によると、沖津容疑者は出会い系サイトで客を取っていたという。沖津容疑者は「女の子がやめると言い出したので借金でつなぎ止めようとした」と話しているという。

産経ニュース　(10/01/2008)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/081001/kng0810010311001-n1.htm