トラフィッキングアラート

調べでは、佐伯容疑者は６月１日から７月１５日にかけ、実質的に経営、管理する大分市都町の風俗店で、売春に個室を提供した疑い。

　大分中央署によると、この店では昨年八月ごろの開店当初から売春が行われていたという。同署は今年７月に店長らを同法違反容疑で逮捕。供述などから、佐伯容疑者の関与が判明した。 （共同）

[ 2008年08月01日 13:24 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080801047.html

　サイバー犯罪の態様別では、ネットオークションで商品をだまし取るなどの詐欺が５８３件（同１９．０％増）で最も多く、他人のＩＤやパスワードを使ってインターネットサイトに侵入するなど不正アクセス禁止法違反が１５７件（同０．６％増）▽偽ブランドなどの商標法違反１１１件（同５．９％減）−−など。

　児童が絡む事件は、児童買春禁止法違反が２８４件（同３・３％増）▽青少年保護育成条例違反２１１件（同９１・８％増）▽出会い系サイト規制法違反（不正誘引）１５９件（同３０７・７％増）▽児童ポルノ禁止法違反１１１件（同１５・６％増）と、いずれも増加した。同庁は「出会い系サイトでは顔の見えない気安さから、児童と大人が安易に買春の金額や待ち合わせ場所などを約束して事件につながっている」と分析している。【遠山和彦】

8月21日12時6分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000053-mai-soci

調べでは、柴山容疑者は４日午後９時５０分ごろ、同店で男性客相手に従業員の中国人女性に売春させるなどした疑い。鄒容疑者は同店で売春をしていた。

　同署によると、柴山容疑者は６月上旬にも同じ場所で同じサービスを行う店を経営していたとして逮捕されたが、８月から店の名前を変えて同じ場所で営業を再開していたという。

8月20日7時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000008-san-l14

　出会い系喫茶では、男性は入店に料金が必要だが、女性は無料で飲食などができるため、少女の客も多い。男性は女性を店外に誘い出すこともできるが、店が買売春のあっせんを直接していないなどの理由で売春防止法などの規制対象になっていない。早ければ年度内にも改正案を議会に提出する。

　愛知県によると、京都府や神奈川県でも同様の条例規制を検討しているという。

　県は条例改正により、１８歳未満の青少年を出会い系喫茶に入店させた場合、営業者に罰則を科すことを目指す。さらに、営業の届け出制や営業禁止区域の導入なども検討するという。

2008/08/18 21:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000862.html

1−6月の出会い系関連事件の被害者数は、40．7％減の420人。大半を占める児童（18歳未満）も41．1％減の356人で、18歳以上は38．5％減の64人だった。
　同庁によると、フィルタリングの普及は昨年9月に約210万件だったが、今年3月は約343万件と、1．6倍になった。
　一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やゲームサイト、プロフィルサイト（プロフ）など、別のサイトでの交流を通じて犯罪被害に遭った児童は388人に上り、出会い系の被害児童を上回った。規制が強まっている出会い系から分散している恐れもあるとみて、同庁は警戒している。
8月8日7時49分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000027-jij-soci

原作は梁石日（ヤン・ソギル）の同名小説。タイの裏社会で実際に行われている幼児売買春、人身売買の現実をテーマにした問題作だ。

　「事実と知ってショックでした。自分の中ではフィクションであってほしいと願っていただけに…」と阪本監督は言う。脚本を書くためにさらに資料やインターネットで調べていく中で、臓器売買の実態が明らかになった。知れば知るほど、「これは映画監督として避けては通れない」と決意を固めていった。
　バンコク支局駐在の新聞記者、南部（江口洋介）とフリーカメラマンの与田（妻夫木聡）は、日本とタイの子供がかかわる臓器売買の闇ルートについて取材を始める。貧しい子供たちを支援するため、ＮＧＯで働く音羽（宮崎あおい）も取材に協力するが…。

　かつてドイツの映画クルーが同じテーマで撮ろうとタイに乗り込んだ際は、地元マフィアに銃で襲われ妨害された。そのことを知ったときは「背筋が凍った」と言うが、阪本監督はタイでのロケにこだわった。

　現地のジャーナリストらに協力を求め、タイ人キャストや子役は慎重にオーディションで選んだ。「作品意図を説明し、理解してくれる俳優だけを選んだ。タイ人が言いたいことをこの作品が示してくれるなら、と彼らは身の危険も顧みず引き受けてくれました

　鎖につながれ虐待を受ける子供たちのショッキングな描写も撮影した。「子供たちとどう向き合うべきか？」。撮影中、阪本監督は悩み、急性の失声症にかかった。「精神的に追い込まれていった。声を失ったときはスタッフとは筆談で対処した」と告白する。

　子役やその親には「なぜこの演技が、この映画が必要なのか」を繰り返し説明した。それは自分自身への確認作業でもあったと振り返る。「私が告発者として訴えるのではなく、日本人である自分自身に跳ね返ってくるような作品を撮ったつもりです。決して他人事ではないのです」　２日から公開。

2008.8.1 08:10 産経ニュ−ス
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080801/tnr0808010

　警察庁は「サイバーパトロール強化やフィルタリング（情報選別）ソフトの普及など対策を強化していく」としている。

　罪種別では、児童買春・ポルノ禁止法に続き、出会い系サイト規制法違反の159件（307.7%増）、青少年保護育成条例違反の156件（34.5%減）の順。被害者数は、前年同期比40.7%減の420人。18歳未満が356人（41.4%減）で全体の 84.8%を占めた。（共同）

更新2008年08月07日 16:13米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0807_021.asp

　年次報告書はブッシュ政権が発足した０１年から発行し、今年は１７０カ国・地域を対象に評価。最良は英国、韓国、香港など２９カ国・地域、最低ランクには北朝鮮、ミャンマー、イランなど１４カ国が指定された。

　また、中国については、北朝鮮からの脱北女性らが売春や結婚、労働を強制されていると指摘。さらに、子供を含む強制労働を中国国内の「重大な問題」と述べ、昨年に続き「監視対象国」となった。

6月5日11時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000039-mai-int

偽装ラブホテル３６００店
小学校の目前 大阪
届け出の６倍 長崎
吉井議員に警察庁報告

　ビジネスホテルなどとして自治体の許可を得ながら、実態はラブホテルを営業している「偽装（類似）ラブホテル」が全国で三千五百九十三営業所にのぼることが、警察庁のまとめでわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員に提出したもの。この数は、風俗営業法の届け出をしたラブホテル三千九百六十三営業所（昨年末現在）に匹敵します。なかには、小学校に隣接する偽装ラブホテルもあり、父母・市民から社会的な規制を求める声があがっています。

　偽装ラブホテルというのは、風俗営業法の届け出をしていないのに、ラブホテル営業を営む施設と同様の外観を備えるなどしているもの。警察では、「類似ラブホテル」といっています。

　警察庁提出資料（四月十日現在）によると、偽装ラブホテルが多いのは、東京都四百八十五、神奈川県二百五十八、埼玉県二百四十四、兵庫県百七十二、大阪府百六十四など。偽装ラブホテルの数は、届け出ラブホテル数の〇・九倍ほどですが、長崎県五・九倍、東京都が四・二倍、神奈川県二・九倍、兵庫県二・八倍など十六都府県で偽装ラブホテルの方が届け出ラブホテルの数を上回っています。（表参照）

　大阪市西区では、六メートル幅の道路をはさんで小学校の前に、ビジネスホテルとして営業許可を受けたにもかかわらず、ラブホテルが営業され、兵庫県明石市では、小・中学生の通学路にあたる山陽電鉄の駅近くに建設されるなど各地で問題になっています。

　吉井議員は、二〇〇五年十月以降、国会で再三、風俗営業法の規制を逃れるための偽装ラブホテル問題をとりあげ、徹底した規制を求めてきました。これを受け、警察庁は〇六年十月、「地域において問題になっているラブホテル等への対応について」との通達を出し、建築基準法や旅館業法などに違反する場合、関係当局に対し措置命令を出すなど適切な対応を積極的に申し入れるよう指示しています。

　泉信也国家公安委員長は、〇七年十一月の衆院内閣委員会で、吉井議員に「偽装して法のすきまをつくような行為はあってはならない」と答弁していました。

　吉井議員は、ことし四月二日の同委員会で、各地で地域住民や教育団体から規制を求める声があがっていることを指摘。「法律や条例のすきまをついて建設、営業を図るのが業者の特徴だ」として、指示文書を徹底し、法律や自治体独自の条例などを駆使して警察と関係機関が協力すれば、異常な事態は食い止めることができるとただしました。

　警察庁の片桐裕生活安全局長は、「違反形態があれば、関係当局に所要の行政命令などの発出を促す」と答弁、実態把握をさらに深めることを約束しました。

　偽装ラブホテル問題　風俗営業法では、学校や図書館、児童福祉施設の周囲二百メートル以内でラブホテルを出店することは禁じられています。ところが、この法規制を逃れて、学校近くや住宅地などで、ビジネスホテルなど一般のホテルとして営業許可を受けて、実際はラブホテルとして営業するケースが相次いでいます。
2008年5月26日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-26/2008052615_01_0.html

寄せられた情報の内訳は▽児童買春など少年の福祉を害する犯罪に関する情報１４１件▽人身売買などに関する情報５１件▽その他の情報１１５件。被害者を保護したり容疑者逮捕につながった場合は情報料（上限１０万円）が支払われるが、提供者から情報料を受け取りたいとの申し出がないため、支払われていないという。

　「通報ダイヤル」はフリーダイヤルで０１２０・９２４・８３９。受付時間は月〜金曜日の午前９時半〜午後６時１５分。【遠山和彦】

毎日新聞　2008年4月24日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080424dde041040052000c.html