2008年8月5日、中国新聞網によれば、香港の若者は満たされた生活を送っているが、誘惑も多いと、香港の「中通社」が伝えた。青少年の援助交際や、性的行為、暴力的行為など性犯罪行為が増加の一途をたどっており、深刻な社会問題になっている。
2006年、香港で強姦により逮捕された15歳以下の青少年は11人、嫌がらせや痴漢などは100人以上に上った。しかし実際には、これは青少年性犯罪の“氷山の一角”にすぎず、少女の援助交際や売春などを含め、性観念の変化がきっかけと見られる犯罪が増加しているという。
援助交際をしていたと見られる16歳の少女が何者かに古いアパートの一室で殺害され、バラバラ遺体なって見つかった。また、女子中学生が、修学旅行から帰宅後、自宅で複数の男子生徒と性行為を行っているのが見つかるなどの事件が発覚している。
ある社会学者によれば、香港の青少年性犯罪には、情報化がすすんだことや、性教育の遅れ、家庭や社会環境の変化など、いくつかの原因があるという。香港警察当局が青少年の性犯罪への対応を強化しているほか、社会団体も青少年の健全化を助ける活動をすすめており、香港教育局は青少年の性犯罪を抑制、防止するため、専門ウェブサイトを設立し、性知識の周知、教員や父兄への性教育アドバイスなどを行っているという。(翻訳・編集/岡田)
8月6日13時45分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000023-rcdc-cn
【北京30日時事】北京市はホテル、ダンスホール、ナイトクラブ、浴場の娯楽施設などを対象に、年末までにコンドーム常備を義務付けることを決めた。30日付の北京各紙によると、「警察はこれらの場所にコンドームがあることを売春の証拠としない」としている。
売春摘発よりも性交渉によるエイズ拡大防止を優先させた形で、国内外から多くの観光客が訪れる8月の北京五輪を意識した安全対策強化の一環とみられる。
ホテルでのコンドーム常備については昨年11月に方針が示されていたが、今回は娯楽施設にも対象を広げてコンドームの自動販売機を設置することや、大・中規模の建設現場では作業員に配布することを義務付けた。北京市の関係部局は管轄の施設に対して、責任者がコンドーム普及の研修に参加するなど、5月末までに指導を徹底させるよう求めている。
2008/03/30 時事ドットコム(時事通信社)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008033000068
人間のトラフィッキングを終わらせようという取り組みが行われているにもかかわらず、世界では何百万もの生命が搾取されている。現在、いかにして男性女性そして子供がどこにいようと守るためにはどうしするべきか、ウィーンで話し合いが行われている。
[Russia Today] 2008/2/14
翻訳協力:片山麻衣子
人身売買という産業は、推計によると年300億ドルの利益を生むといわれているが、その金のほとんどは労働している人にわたることはない。
現代の奴隷制度への旅は違った始まりをしている。ある者は外国にいい仕事があるとだまされ、ある者は自分の属する社会から見放され、またある者は家族に売られてしまう。
国連の推定によると、2億人以上の人々がやめる自由を持たずに、あるいは強制的に、多くの場合は
賃金さえ支払われずに働かされているという。
だが、豊かな国に海外の安い働き手の需要がある限り、そして貧しい国の人々が外国で働くためにはすべてをかけようという状態が続く限り、常にトラフィッカーたちが搾取できる市場は存在し続けるだろう。
ロシアをはじめとする旧ソ連の国々は、この20年間、人身売買の被害者の主要な供給国となってきた。
被害者のほとんどは若い女性で、アメリカやドイツ、日本など遠い国に性的奴隷としてうられているのである。
5年前まで、ロシアには人身売買人を罰するのに必要な法的枠組みさえもなかった。そして所得が増えるにつれ、ロシアは供給国となるだけではなく、受入国にもなった。
搾取される何千人もの労働者、特に中央アジア人の労働者が、モスクワの通りや建設現場で働いている。これがウィーンでのロシア代表団の最も重要な焦点である。
「これはますます悪化している問題だ。移民だけではない。多くの労働者は偽造パスポートで入国している。これは汚職役人の助けがなければありえない」ロシア検察庁のDmitry Dovgiyは語る。ウィーン会議には何百人もの国連職員や警察官、運動化、慈善団体職員などが集まっている。この会議は、人身売買を見えない問題のままにしないことを目的としている
[Russia Today] 2008/2/14
翻訳協力:片山麻衣子
レーゴン米国務省
人身売買監視対策室長は3日、ワシントン市内で講演し、中国に脱出した北朝鮮住民の多くが
人身売買や強制結婚の対象になっていると述べた。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが伝えた。
[時事ドットコム] 2008/3/4
脱北者の人身売買横行=中朝の対応非難−米高官
レーゴン氏は、世界の関心は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議に向きがちだが、中国で脱北者が直面している惨状を無視してはならないと強調。また、北朝鮮や中国の当局は
人身売買や強制結婚を防ぐため、十分な措置を講じていないと非難した。
[時事ドットコム] 2008/3/4
脱北者の人身売買横行=中朝の対応非難−米高官
米国連邦議会調査局(CRS)は「人身売買:米国議会の方針と課題」と題された近年の報告書の中で、
韓国を依然、買春ツアーの行き先としてアジア内の主要な地域の一つであると格付けしている。
韓国側は、2004年9月23日の売春取締法施行後、売春宿は閉店されており、外国人観光客向けの売春はどう見ても根絶され、また売春行為は法律で禁止され激減している、と報告している。これらはすべて客観的データで認証済だ。したがって、CRSによる最新の格付けは、
韓国政府に衝撃を与え、
韓国のイメージ回復を図るため正確な情報を流布させる必要性があることを強調している。
[Chosun Online] 1/16/2008
翻訳協力:富崎智美
米国は韓国をいまだ買春ツアーのメッカと格付け
先週発表された報告書の中でCRSは、
韓国はフィリピン、タイ、スリランカ、香港と並び、アジアでも最も買春ツアーが盛んな国の一つであるとしている。インドネシアと台湾を第二のメッカとして名前を出すことで、
韓国の売春はこの2カ国よりも深刻であるとこのレポートは示唆している。
ワシントンの
韓国大使館高官は「
韓国に対する正確な情報を、米国内の政治家や政府当局、大学教授や専門家に提示するために、我々は全力を注いでいる。
韓国の実情に関する間違った情報がたまたま流れてしまったのだろう。真実を第一に追究し、的確な対応策をとるつもりだ。」と述べた。
CRSの報告書によると、米国のブッシュ大統領は2007年10月18日、北朝鮮、ミャンマー、キューバ、イラン、シリア、ベネズエラに対し制裁措置を発表。国務省発表の人身売買報告書でこれらの国々を、強制労働目的の人身売買問題に取り組みを表す分類で、ランク3(Tier 3)である評価したためだ。
[Chosun Online] 1/16/2008
翻訳協力:富崎智美
米国は韓国をいまだ買春ツアーのメッカと格付け
蔚山地方警察庁は30日、家出少女を売春目的で派遣していた男性(42)ら違法あっせん業者3人と同業者から少女の派遣を受け、客に照会していた風俗店経営の女性(54)を売春あっせんの疑いで逮捕した。買春に及んだ男性35人も在宅起訴された。
[朝鮮日報] 2008/1/31
家出少女に売春強要、あっせん業者摘発 /蔚山
調べでは、違法あっせん業者は昨年9月から12月にかけ、蔚山市南区内のワンルームの部屋に家出少女(15)ら10人余りを住まわせ、インターネットやブログなどで募集した数百人の男性を相手に売春をさせていた疑い。
警察は少女らが売春の代金として受け取った10万-15万ウォン(約1万1300-1万6900円)のうち、4万-6万ウォン(約4500−6800円)をあっせん費の名目で、さらに宿泊費と食事代として月に15万ウォンをそれぞれ徴収していた。
警察は押収した顧客リストに掲載された430人について、買春容疑で捜査を進めている。
蔚山=金学賛(キム・ハクチャン)記者
[朝鮮日報] 2008/1/31
家出少女に売春強要、あっせん業者摘発 /蔚山
2008年01月07日時事通信社
技能習得のため来日した中国人実習生を月給1万円で働かせていたとして、銚子労働基準監督署は7日、労働基準法違反などの疑いで、千葉県旭市の婦人服縫製会社「山田ソーイング」(廃業)の元社長(63)=同県香取市=を千葉地検八日市場支部に書類送検した。
元社長は容疑を認め、「資金繰りが苦しく賃金が払えなかった。(実習生を)日本人と比べて安い労働力と考えていた」などと話しているという。
調べでは、元社長は、24〜36歳の中国人技能実習生の女性4人と県の最低賃金を下回る月給6万5000〜7万円で雇用契約を結んだ上、2006年8〜11月分の月給として1人当たり1万円しか支払わなかった疑い。
2008年01月07日時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008010700647
[北京 18日 ロイター] 中国貴州省の裁判所は、小学生と高校生の少女に売春を強要した夫婦に死刑判決を下した。新華社が18日に伝えた。それによると、元教師というこの2人は、昨年3─6月に14歳未満の6人を含む23人の少女に売春を強要した。
ロイター 2007年12月19日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29420120071218AFPBB News 2007年12月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2327845/2467975北海道新聞 2007年12月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/67230_all.html
警察が情報提供者への報奨金を設けて捜索し、8月に2人を逮捕した。
新華社によると、同事件に関与した別のカップルにはそれぞれ、11年と13年の禁固刑が命じられたという。
英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、死刑判決を受けたのは中国南西部貴州(Guizhou)省の男女の教師。2人は夫婦で、性的な奴隷行為を強要していた少女23人のほとんどは、自分たちが教える学校の生徒だった。全員11歳から17歳までだったとの報道もあるが、上海日報(Shanghai Daily)によると、犠牲者のうち6人は14歳以下で、性経験がないという触れ込みで売春させられていた。
計画を首謀したのは小学校教諭で妻のZhao Qingmei(28)被告で、地元裁判所から前週、死刑を宣告されたという。夫のChi Yao(25)被告は同地域の中学校教諭で、同じく執行猶予付きの死刑を言い渡された。執行猶予が付いた場合、実際に死刑になる可能性は少ない。
一連の売春事件の最初の犠牲者は夫Chi被告のめいで、もう1人の少女とともに2006年3月、農作業の手伝いという名目で農村部へ連れて行かれたという。上海日報が報じた陳述内容によると、少女との性行為に男2人が4900元(約7万5000円)を支払ったという。
判決によると、趙被告は中学校教師の夫(執行猶予付き死刑判決)らと共謀し、十一−十七歳の女子児童、生徒らを「農作業を手伝って」などとだまして旅館に連れ込み売春をさせた。「言うことを聞かないと家に帰さない」などと脅したほか、客に乱暴をさせた事例もあった。犯行後も「家族に話したら殺す」と口封じをしていた。
また、同売春に関与したとして、同じ学校の教師だったやはり夫婦の男女2人が禁固11年および13年を言い渡された。
この事件ではほかにも、売春のために少女を連れ込む場所を提供した建物の所有者など10人以上におよぶ関係者が、それぞれの罪に応じた刑期で禁固刑を言い渡されている。
ロイター 2007年12月19日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29420120071218AFPBB News 2007年12月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2327845/2467975北海道新聞 2007年12月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/67230_all.html
公安部はこのほど、北京で記者会見を開き、国連メコン川流域・
人身売買撲滅第2回閣僚級協議・第5次高官会議の状況を報告した。
カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの6カ国の関連部門閣僚は今回の会議で、「メコン川流域協力
人身売買撲滅プロセス共同宣言」に署名した。同宣言は、
人身売買撲滅備忘録における原則精神と国際協力の強化などを盛り込んでいる。
[中国情報局News] 2007/12/18
メコン流域6カ国が「人身売買撲滅」で共同宣言
中国の警察当局は、エイズ(HIV/AIDS)のまん延を抑制する取り組みの一環として、今後コンドームを携帯する女性を売春婦と見なして逮捕することをやめる意向を明らかにした。国営新華社(Xinhua)通信が11月30日、伝えた。
同通信が匿名の専門家の話として伝えたところによると、同国では以前からコンドームを携帯することは売春婦の証拠とされており、警察による女性たちの逮捕を防ぐ努力が続けられているものの、今でもそれだけを根拠に売春容疑で強制労働収容所に送られるケースがあるという。
一方、政府のエイズ予防対策当局のHan Mengjie氏の見解は、この専門家の発言と相反する。同通信は、同氏が警察による女性たちの逮捕を抑止するキャンペーンは2001年に始まったとし、「広報当局と警察当局は2001年、コンドームは(売春の)証拠と考慮されないとする指令を共同で発した」と述べたとしている。
中国には約70万人のエイズ患者がいると推定され、毎年数万人単位で感染者が増加している。
[AFP] 2007年12月01日 09:19
中国警察、コンドーム所持の女性を今後逮捕しない意向