ネパール、バングラデッシュ、インドの若者(トラフィッキングからの生存者を含む)がカトマンズに集合し、3カ国の政府に対して子供たちの商業的な性的搾取(CSE)からの保護を強めるよう呼びかけた。
2007年12月の上旬に開かれた3日間の会議の後、弱い立場の子供たちがネパールのGirija Prasad Koirala首相に対して自分たちの提言を伝えた。既存の人身売買に関する法律が厳格に適用され違反者を確実に罰するよう政府よびかけることに加え、若き代表者たちは新しい法律の制定を求め、またすべての宗教の宗教的指導者に対してこの問題に取り組むように呼びかけた。
[Ekklesia] 12/28/2007
翻訳協力: 片山麻衣子
アジアの若者が、性的搾取とトラフィッキングに対する対応策を要求
この子供たちは、CSEの危険に最も近くでさらされている若者やCSEを既に体験した若者たちによるほかに類を見ない活動であるYouth Partnership Project South Asia (YPP)のメンバーたちで、相互援助や危険な赤線地域や国境付近の地域での子供たちへの援助、啓蒙運動、CSEや人身売買という形での子供への虐待を防ぐための法律の改正の提唱などの活動を率先して行っている。これまでに5万人の子供たちに手を差し伸べてきた。
このプロジェクトはカトマンズのMAITIネパール,ダッカのAparajeyo-Bangladesh、コルカタのSANLAAPによって実施されたもので、ECPAT(End Child Prostitution, Child Pornography and the Trafficking of Children for Sexual Purposes)が運営している。英国のComic Relief and Christian Aidなどの資金を受けている。
バングラデッシュ出身のメンバーShompa Perveen(15)は語る。「私たちは長い時間をかけてこの提言について議論してきており、この問題の専門家になったと感じている。この三カ国(バングラデッシュ、ネパール、インド)の権力者たちには、耳を傾けて欲しいし、もっと重要なのは、私たちの話を聞いて行動を起こして欲しいと考えている。」
研究によれば、性的・商業的な目的でトラフィッキングや搾取の対象となる青少年の数は増え続けているといい、インドでは3万5000人、ネパールでは4万人、バングラデッシュでは2万9000人と推計されている。ECPATのディレクタCarmen Madrinanは語る。「すべての子供は性的な目的のトラフィッキングを含む商業的な性的搾取を受けずに生きる権利ある。YPPは若者たちが効果的に他の生存者である子供や危険にさらされる可能性のある若者に手を差し伸べることができることを示している。それだけではなく、今日の政府やNGO、メディアとの会議では、商業的な性的搾取やトラフィッキングとの戦いにおいて、若者たちが他の人にはできない形でこの戦いを先導できる地位にあることが示された。
YPPの代表者たちは、トラフィッキングからの生還者たちに合法的な身分証明書を発行することが非常に重要であるということを強調し、SAARC [the South Asia Association for Regional Cooperation]や国連に対して、このような虐待から子供を守るという既存の合意を守らない国に対しては加盟国の資格を停止するなどの措置を呼びかけた。
バングラデッシュとインド出身のYPPメンバーも、それぞれダッカとコルカタに戻り次第、同様の提言を行う予定だ。
[Ekklesia] 12/28/2007
翻訳協力: 片山麻衣子
アジアの若者が、性的搾取とトラフィッキングに対する対応策を要求
By Bappa Majumdar
インド、コルカタ(Reuters):インド東部の当局は性産業に従事する女性達と協力し、当局が推進する人身売買目的で取引される少女の保護を進めている。
これは、西ベンガル州のSonagachhi地区(アジアでもっとも大きな風俗街の一つ)の性産業に従事する女性達の取り組みが、当局に承認された稀なケースである
[Reuters] 1/11/2008
翻訳協力:富崎智美
インド、性産業に従事する女性の力を借りて人身売買撲滅に向けての動き
社会福祉当局によると、性産業に従事する女性による団体は今までに、女性と少女550人を売春宿や人身売買人から救済している。
「政府は、人身売買撲滅により成果を出している性産業に従事する女性達と、協力する以外に方法がなかった。」インドAIDS撲滅計画の関係者Samarajit Janaは語った。この団体は、プロジェクト運用も手伝っている。
通常、若い少女は救助後、故郷に戻される。一方、成人女性は住居と職業訓練を提供される。
「私は子どものころ誘拐され、年配の男の相手をさせられました。しかし、今ではすべて過去の出来事です。人生の新たなスタートを切ろうと努力しています。」16歳のAnjaliも、先月、性産業に従事する女性達によって救助された。AnjaliはSonagacchi地区の細い迷路のような路地にひしめく売春宿の一つに売春宿にいた。
Anjaliと何百人もの貧しい少女たちは、州6箇所に新設された政府支援の救助センターの一つに送還された。少女たちは、刺繍と裁縫の技術を習得している。
これは政府が先月、Durbar Mahila Samanwaya (DMSC)との提携で実現したものである。1995年設立されたDMSCは、現在西ベンガル州の65,000人の性産業に従事する女性を代表する団体である。
DMSCは、唆され取引に巻き込まれた人達や、未成年者の救済に力を注いでいる。
「当団体は、未成年の少女に性取引を強要する社会悪に対抗できる、最も効率的な武器であると自覚しています。」と、以前は性産業に従事しており、現在はこのキャンペーンのリーダーを務めているBharati Deyは述べる。
政府によると、インドでは毎年少なくとも20,000人の女性と少女が誘拐され、強制売春をさせられてれている。
その多くは、西ベンガル州を経由してムンバイ、デリーやその他のインドの町、またはアラブ首長国連邦に向かう、と警察は発表している。少女の多くは、インドの北東部、ネパールやブータン、バングラデシュの近隣地域出身だと警察は報告している。
インドでは、人身売買や、性目的で人を売買して収益を得ることは違法であるが、お金を払って成人の女性と性交渉することは違法ではない。
インドの女性子ども省は、法律が改正されて、警察が買春客に対し厳しい措置を取れるようになることを願っているが、反対意見によって計画は行き詰っている。
性産業に従事する女性達とその支援団体は、そのような動きによって、人身売買がより深い闇の中に追いやられることを懸念している。
DMSCは現在、西ベンガル州内やインドのほかの地域でのキャンペーン推進を企画中である。
(Editing by Jonathan Allen and Jerry Norton)
[Reuters] 1/11/2008
翻訳協力:富崎智美
インド、性産業に従事する女性の力を借りて人身売買撲滅に向けての動き
[10月9日] 警察が報じたところによると、日本在住のタイ出身の女性と台湾出身の女性を人身売買の疑いで逮捕した。警察官が地元ニュースメディアに伝えたところによると、警察は日本人男性も捜索していた。その日本人容疑者たちには、彼らの内の一人が経営するウバーで売春を強制したタイ人女性を含め、他に数十名の外国人女性を入国させた疑いがある。容疑者の内2名は台湾出身の47歳の男性とタイ出身の32歳の男性であることが判明している。同2名の容疑者たちはすでに逮捕されており、娯楽事業に関する法律違反の嫌疑がかけられている。地元警察によると、同容疑者2名は5月に、容疑者のうちの一人が経営するバーで働かせる目的でブローカーから27歳のタイ人女性を240万円(642,000バーツ)で「購入」した。容疑者はこのタイ人女性に売春を強要し、彼女に同容疑者たちに対し日本への旅費代500万円(130万バーツ以上)の貸しがあると彼女に告げていた。この事件は、このタイ人女性が東京のタイ大使館に助けを求めたことで明るみに出た。日本人容疑者(氏名は非公表)は、日本に外国人女性を売り渡すことにより数百万円を違法に稼いでいた。容疑者の女性たちは、彼女たちが住んでいた長野県松本市で逮捕された。
Bangkok Post - Thailand
http://www.bangkokpost.com/breaking_news/breakingnews.php?id=122458
[8月24日] インドのおよそ300万名以上の性労働者の40%は18歳以下で、ほとんどの女性が近隣諸国から人身売買されてきたか貧困のために闇取引されたかである。インド政府が売春を防止するための法的枠組みを成立させて50年、政府はついに同法を根本的に変える決意を下した。1956年の背徳人身売買防止法に修正が加えられ、性労働者は、犯罪者ではなく被害者として扱われるようになる。また居住地の立ち退きを言い渡されることもなくなる。「これは売春の合法化ではなく、非犯罪化である。彼女たちのほとんどは望んで買春をしているのではない」と社会研究所所長のクマリ氏は述べる。法案はNGOとの議論の末、最終案が仕上がり、来週内閣に申請される見通し。現在会期中の国会に提出される可能性もある。新しい法律では人身売買を明確に定義し、売人、売春あっせん業者や売春宿を訪れる客らを包囲していく事で、売春を抑えていこうとしている。法案では児童売買業者に終身刑が下り、デヴァダシス(寺院娼婦)のような社会的また宗教的目的の人身売買も犯罪となる。登録された全ての事件は法の下非公開審問が実施される。[IBNLive.com India]
http://www.ibnlive.com/news/sex-workers-criminals-no-more-govt-amends-law/47
[8月15日] バーレーン人権グループは、買春広告を掲載している35以上のウェブサイトの犯人をあぶり出すために調査に乗り出した。Bahrain Youth Society for Human Rights (BYSHR)代表モハマド氏によると、同団体は正式な雇用を約束されて湾岸諸国に連れて来られたものの、性的搾取の被害者となってしまっている女性たちを懸念している。欧州、中東、アジア地域出身の女性が35のアラビア語や英語のウェブサイトに掲載されていた。主要ウェブサイトの一つは米国を拠点としているが、GCC調整機ががバーレーンを拠点に稼働されていると思われている。既に調査チームは、25歳以下の少女の写真を1000枚以上発見している。少女たちは全員ニックネームを用いているため特定し難いのが現状である。同ウェブサイトを利用した男性によると、バーレーンや他の国にいる少女たちと容易に連絡をとることができ、出会い系サイトかとはじめは思ったが、直ぐに性サービスを提供する裸の少女の写真を見つけた、とのことである。ユーザーが特定のリンクをクリックすると写真と共に広告が現れるようになっており、写真の下には「I want to have sex」のコメントが入っている。また写真が示す所在地はバーレーンである。マスカティ氏によると、インターネットを利用した人身売買に関する報告書が既に発行されており、同報告書はこの調査への協力を求め米国の人権組織団体へ送られている。報告書によると、ウェブサイトの背後にある社会は暴かれるべきである;バーレーンへの人身売買を撲滅するために厳しい法律を導入するべきである;またインナーネットを利用した売春のために、どのように少女たちがバーレーンに連れ込まれているかを調査するべきであると提示している。同団体は、バーレーンのコーディネーターが誰なのか、少女たちはどこからどのようにバーレーンにやってきているのかを暴くのが先決であるとしている。少女たちはバーレーンに連れ込まれ、パスポートを奪われ、そしてバーレーンまでの旅費の支払いを完済するまで売春を強制され、少女たちの稼いだ金額の80%以上がスポンサーの懐に入っているとみている。[Gulf Daily News - Manama,Bahrain]
http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=190644&Sn=BNEW&IssueID=30148
[7月17日] 内務省統計局の伝えたところによると、今年半年(1月〜6月)の間で人身売買容疑が逮捕された者が140名に上った。これは昨年に比べ84.6%の増加である。この半数は女性による犯行とされている。人身売買が売春へと拡大していることが明らかとなっている。[Azeri Press Agency - Azerbaijan]
http://en.apa.az/news.php?id=30782
[6月20日] アリヤルド紙が22日に報じた所によると、20件に及ぶ売春事件に絡み、80名以上を今年に入りサウジアラビア警察が逮捕していた。売春はシャリア(イスラム法)に抵触するためサウジアラビアで厳しく禁止されており、懲役と鞭打ちの刑に処せられることになっている。それにもかかわらず、サウジアラビアの新聞は周期的に売春一味が摘発されている事を伝えている。
[Middle East Times - Cairo,Egypt]
http://www.metimes.com/storyview.php?StoryID=20070622-063214-6110r
米国務省は12日、2007年度「世界の人身売買に関する年次報告書」を発表し、中東でも親米派といわれるバーレーン、クウェート、オマーン、カタールを含む7か国を、新たに「人身売買の摘発や防止に消極的な国」に指定した。
報告書は、世界164か国を「強制労働、売春、少年兵の徴収などを目的とした人身売買」に関する法整備や防止策などから4段階に分類。米政府の制裁検討対象となる最低の「第3分類」には、上記の中東4か国に加えてアルジェリア、ギニア、マレーシアも新たに指定された。ミャンマー、キューバ、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、シリア、ウズベキスタン、ベネズエラも、前年に引き続き「第3分類」に入っている。
報告書によれば、世界中で人身売買の被害者は80万人おり、うち80%が女性(幼女含む)、半数が未成年者となっている。コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官は、「世界中で人身売買の摘発が積極的に行われていないという『重大な証拠』が、この報告書に示されている」と述べている。
AFPBB NEWS 2007年6月13日
http://www.afpbb.com/article/politics/2238831/1688826
[6月5日]ボスニア地区検察局が5日伝えたところによると、密入国させていた一団のトルコ人主導者を逮捕した。この一団は、バルカン半島諸国やトルコから西ヨーロッパへ人身売買被害者を密入国させていた。発表によると、一団はここ数カ月でおよそ600名を密入国させ、その多くはアルバニア、トルコ人であった。容疑者の逮捕は、バルカン半島5カ国による人身売買一味の密入国ルート摘発・撲滅の共同作戦の一部であった。数ヶ月間に及ぶ調査の結果、5月の終わりにはおよそ70名の容疑者を逮捕。5日逮捕されたトルコ人容疑者は100名を超える売買に関与し、そのほとんどはトルコ人であった。一人当たり3,000〜4,000ユーロので売買していたという事である。[Javno.hr - Zagreb,Croatia]
http://www.javno.com/en/world/clanak.php?id=50129
[5月30日] セルビアにおける人身売買被害者の児童は性的搾取、結婚の強要、そして性的欲求の対象となっている。2001年から2006年の間で100名の児童が被害にあい、彼らの多くは16歳から17歳の子供であることが、国内外の援助団体により確認されている。
つい最近までセルビアは、ルーマニアとモルドバからの被害者の中継地点であったが、2004年以降、セルビア人被害者の数が統計上、増加傾向にある。団体は、調査を人身売買の恐れと保護の観点に焦点を絞り進めている。調査によると人身売買被害に遭う危険ある子供たちは、少数民族の子供はもちろん、極貧生活をしている子供、社会保護施設に住んでいる子供、不法入国者である、国内避難民である、そしてホームレスである。団体は政府に医療や社会システムを通じた子供たちの保護、また被害者の特定と支援のネットワークの向上、人身売買のリサーチやモニタリングをするよう要請している。[B92 - Serbia]
http://www.b92.net/eng/news/society-article.php?yyyy=2007&mm=05&dd=30&nav_category=102&nav_id=41497