トラフィッキングアラート

それも難民としてだそうです。この判決が話題になっているのは、この女性が米国で売買され手配内という琴田からのようです。母国へ帰るとさまざまな危害が加えられる可能性を考えて米国での滞在資格を得ることが出来たようです。

2008年4月1日　シカゴサンタイムズ　より
http://www.suntimes.com/news/metro/870611,CST-NWS-stay01.article

この子どもは容疑者らにとって投資であった。ふたりはこの少女に、自分たちが500ドルで買ったと告げていたみられている。少女は、性産業で働かされるために、昔の奴隷のように買われたというのである。

この事件の容疑者のひとりが警官であるという事実を除けば、若い女性のトラフィッキング（人身売買）の例としてはまったく珍しくはない事件である。

アメリカ全土で、何千人という若い少女、子供たちが、性産業の地獄のように危険な世界に引きずり込まれている。彼女たちは、レイプされ、暴力を受け、考えられる限りのあらゆる方法で搾取されているのである。

驚くほど利益の高い性風俗産業の一部として働く子どもたちの役割は、小児愛者というステレオタイプには当てはまらないような客の性的欲求を満たすことである。

「子どもたちとセックスを買う男たちのほとんどが、自分を小児性愛者だとは思っていない」と語るのは、ニューヨークのGEMSを設立したRachel Lloyd。GEMSは性産業で働く未成年の少女たちの支援をする組織である。「彼らは必ずしも12歳の少女やティーンエイジャーを探しているわけではない。[年齢など]気にしないだけだ。
誰かから性を買う権利があると思い込んでいて、せっかく買うならできるだけ若くて、清潔で、ドラッグに染まっていなさそうなひとを選ぶというだけだ」

前述のニューヨーク市警察の警官の事件では、当局は素早く、そして効果的に行動を起こした。少女は何とか逃れ、警察に通報することができ、警察はすぐに捜査を開始したTaylorとBrown両容疑者は逮捕され、クイーンズ地区の検察Richard Brownに引き渡された。二人は留置されている。

しかし、警察が常にポジティブに、あるいは建設的な対応するとは限らない。アメリカでは、性産業に従事している未成年の少女が逮捕されることが多い。これは、成人が未成年と性行為をすることが重大な犯罪（法定強姦）であるということを考えれば奇妙なことである。

もし金のやり取りがなかったとすれば、少女は被害者とみなされる。だが男が性行為のために金を支払えば（たとえその金が、あまりにもよくあるように売春あっせん業者に流れてしまうとしても）、少女は売春婦とみなされて、多くの現場では逮捕され懲役刑に科せられることになってしまう。

「少女たちが逮捕され、売春あっせん業者や客が自由の身になってしまうことがよくある」と、子どもの性的搾取と戦う団体ECpat-USAの代表、Carol Smolenskiは語る。「最大の問題のひとつが、子どもたちを性的に搾取する人たちが、特別に悪とみなされていないことにある」

[The New York Times] 2008/2/19

翻訳協力：片山麻衣子

誤った標的　

米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times、電子版）は12日、検察の訴追請求状に｢クリステン｣という名で記載されていた知事の「相手をした」女性は、富裕層向けの高級売春組織「エンペラーズクラブVIP（Emperors Club VIP）」に所属するアシュリー・アレクサンドラ・デュプレ（Ashley Alexandra Dupre）さん（22）だと報じた。

　同紙はさらに、スピッツァー知事はニューヨーク州司法長官だった10年前から売春組織を利用し、つぎ込んだ費用は8万ドル（約820万円）以上になると報じている。

■相手の女性は22歳の歌手志望コールガール

　同紙によるとデュプレさんは歌手志望で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のマイスペース（MySpace）の自分のページにはこれまでの生い立ちを｢崩壊した家庭｣を出てドラッグ、虐待を経験し｢ボロボロになったホームレスだった｣と書き込んでいる。また今は｢ニューヨークに住み、世界の頂点にいる。ここには2004年からいてこの街も生活も愛しているが、私の歩んできた道は楽ではなかった｣と記している。

　今回の事件については同紙インタビューに答え「怪物みたいに思われたくない。（今回の出来事は）辛く、複雑な思いだ」などと語った。スピッツァー知事との関係についてはコメントを拒んでいる。

　デュプレさんの母親も同紙取材に応じ、娘が1時間1000ドル（約10万円）ものエスコートを行う売春婦をしていたことに大きなショックを受けたと語った。｢とても賢い娘だが、まさか相手が州知事だったとは思わなかっただろう。しかし賢いとは言ってもまだ22歳。自分で扱える範囲を越えることに巻き込まれてしまったと思う｣と話した。

　デュプレさんは当局からは摘発されていないが、ニューヨーク・タイムズは「エンペラーズクラブ｣摘発と捜査の中で、デュプレさんは目撃者となりうると指摘している。報道によると、スピッツァー知事は同クラブに｢顧客9番｣と登録されていたことが、前週検察が提出した訴追請求で明らかになっている。

　請求状では、これまでに｢顧客9番｣が同クラブをいかに利用していたかや、｢クリステン｣をニューヨークからワシントンD.C.（Washington D.C.）まで出張させた詳細などが示されていた。同状によると｢顧客9番｣は2時間のサービスに対し、4300ドル（約43万円）を彼女に支払ったとされている。

■通信傍受にかかった売春クラブへの電話

　スピッツァー知事は3月に入り、米議会への出席を翌日に控えた出張先のワシントンD.C.から売春婦を呼び寄せようとし、組織を捜査中だった当局に通信を傍受されたとみられている。

　しかし報道では知事に対する捜査は当初、知事が口座を持つ銀行に対し複数の取引から自分の名前を削除するよう依頼し、不審に感じた銀行側が税務当局に通報したことから始まったとされている。

　ハーバード大学（Harvard University）のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）法学部教授は、同クラブの摘発を目指す過程で当局は5000件の電話を盗聴し、6000通の電子メールを傍受したと、｢エリオットのかかった罠｣と題したウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙への意見投稿で指摘した。

　同教授は、こうした｢スパイ技術｣は｢普通の人々を罠にかけるためではなく、テロリストたちを捕らえるためにより適しているものだ｣と述べ、今回の傍受が政治的動機に基づいたおとり捜査だった可能性を示唆した。

[AFP BB News] 3/13/2008

辞任したNY州知事の「お相手」は22歳の歌手志望　

コ容疑者らは2004年、ネット上に「米国で働きながら英語を学びたい方募集」との広告を掲載し、それに応募してきたソ某さん（26）を米国に密入国させ、売春業者にあっせんするなど、2002年からこれまでに1500人余りの女性を米国やカナダに入国させ、売春をあっせんした疑い。

警察の調べによるとコ容疑者らは、ネット上に虚偽の広告を出し、それを見て応募してきた女性たちを偽造した旅券やビザで密入国させ、米国のブローカーに引き渡していた。

[朝鮮日報]　2008/2/29

韓国人女性を米売春業者に引き渡した一味を逮捕

有罪になると、最高罰金10万ドルと25年の懲役が科せられることになる。
性目的の児童売買では、最高10万ドルの罰金と40年の懲役となる。

上院司法Corrections and Housing委員会は水曜日、5対0で議案を可決し、これを上院に提出した。

[AP] 1/16/2008

翻訳協力：富崎智美　

ウィスコンシン州議会は人身売買禁止法案を承認

調べによると、自力で脱走した１３歳少女が警察に出向き、被害や刑事の関与を打ち明けていた。少女は１月１０日にニューヨーク市内の自宅から家出、パーティーでのダンサーとしての職を紹介するとした人物を通じて刑事に会っていた。

刑事は自宅に少女を連れて来て、妻が「５００ドル（約５万３千円）で買った。売春婦として働け」などと宣告したという。刑事はさらに、性的サービスごとの値段表も見せ、年齢を尋ねられたら１９歳と偽るよう指示していた。

美容院などで開かれたパーティーに連れて行き、売春行為を強いられていた。約３週間で男約２０人との接触を命じられていた。稼ぎが悪いとして他の売春婦に殴打を加えるよう命令したこともあったという。

被告２人の有罪が確定すれば、禁固２５年の判決が下される可能性がある。

[CNN.co.jp] 2008/2/1

　ＮＹ市警の刑事を逮捕、１３歳の家出少女に売春強制

このような事件が起訴されることは稀である。しかし、人身取引被害者保護法が2000年に成立して以来告発件数は増加している。以前は年間で数件だったのが約12件へと急増。人身取引被害者保護法は、売春や子供を取引し強制売春を行わせる業者を主な対象としていることで有名である。しかし、ここ数年でSabhananis事件のようにメディアで取り上げられた数少ない事件の影響で、連邦と州では性取引対策本部を開設し、家庭内労働者の搾取に対する取り締りを強化している。　

昨年、サウジアラビアの王族の妻がボストンで、３年間にわたり２人の家政婦を事実上奴隷扱いしたとして有罪判決を受けた。2005年、ウィスコンシン州の医師２人がフィリピン人女性を雇用契約によって20年間拘束していた罪で有罪となる。連邦検察官は2003年、メリーランド州の夫婦がブラジル人女性を家政婦として自宅で15年間ただ働きをさせた罪で有罪判決に至らしめた。

ロングアイランドの事件で検察側は、インドネシア女性２人は大富豪の広い屋敷の中のクローゼットに寝泊させられていたと述べた。日夜強制的に働かされ、脅迫、拷問を受けた。のし棒やほうきでぶたれ、食事も満足に与えられず、ごみ捨て以外の外出を一切禁じられていた。審議が月曜から予定されている被告側弁護側は、インドネシア人女性らが証言を偽っているとし、連邦移民法によって拷問や虐待をうけた被害者に対し支払われる補償金を早急に狙うもので話をでっち上げていると主張。女性らのケガは、kerokanという伝統的なインドネシアの民間療法を自ら行ってできたものだと主張した。


労働搾取を目的とした人身売買を調査するアドボカシー団体や検察当局、調査団によると、家庭内労働者は性産業に従事している女性と同じくらい搾取されやすく、売春している女性よりも連絡をとるのが難しいこともある。

「家政婦の強制労働事件に非常に残酷なケースが多いのは、女性たちが何年にも渡って拘束されており、完全に孤立状態だからだ。」とGlobal Workers Justice Alliance事務局長Cathleen Caronは述べている。当団体はニューヨークを拠点としたアドボカシー団体で、移民労働者の搾取に対し法的な援助サービスを行っている。CathleenはSabhnani事件を興味深く見ていたという。ロングアイランドのインドネシア人女性の事件は、ファーストネームであるSamirahとEnungだけが彼女らの身元として政府によって明らかにされた。女性らの年齢は51歳と47歳である。両者とも身長が5フィートに満たない。何時間にも及び、通訳をともなった証言と詰問が行われたが、途中何度も泣き出して中断された。現代の米国における現代的なライフスタイルのどの概念とも相容れない残酷な話であった。

Sabhnanisは親戚と香水工場を営んでおり、インドネシアと取引関係があった。2002年ジャカルタで女性二人を嘘の約束でそそのかし、家族と職場から引き離した。そしてSamirahが５月に逃亡するまで過酷な虐待行為を行っていたと語った。

陪審員の評決がどうであろうと、この事件は米国の裕福な家庭の中に隠されている労働搾取の問題（多くの場合女性が被害者である）の輪郭を浮かび上がらせた、と労働者搾取に取り組む擁護者は語る。

米国自由人権協会の弁護士Claudia Floresは、近年、ワシントン市内の在外外交官に強制労働させられていたインド人女性３人の代理人をつとめた。Flores氏は、外国人労働者は米国の文化や言語になじめないこともあり強制労働の被害に遭いやすく、更に孤立しているためより被害を受けやすい、と語る。

「多くの場合、訪問者と話すことすら禁じられています。家政婦が２人の場合、互いに話をすることも禁じられている場合が多い。電話は監視され、一人での外出も禁止されています。私たちのもとにやってくるのは、ラッキーにも助けを求めることができた女性たちだけです。これは本当に氷山の一角に過ぎないのです。」Flores氏は語る。

国務省が７月に発表した報告書「夢を追いかけて、悪夢に出会う」では、米国や海外での家庭内労働者として働く女性の搾取は「ほとんどが長い間処罰されずにきた」と述べた。

国務省に属する人身売買監視撲滅オフィスの調査員の報告書で、政府は「発展途上国からの技術を持たない女性たちで、とくに家庭内労働者として働く女性」に着目していることを強調している。「米国のような先進国では、家庭内労働者として働く女性は奴隷労働の被害にあいやすい」と報告している。

米国裁判省のスポークスウーマンJodi Bobbによれば、ロングアイランドの家政婦事件は、2000年の人身売買禁止法通過以来、強制労働と労働的人身売買で告発された100件のうちのたった１つに過ぎない。告発された事件全てが家庭内労働者を巻き込んでいるとも限らないが、告発件数は、2000年までの７年間と比べて２倍の増加を示している。

米国内で強制労働させられている移民家庭内労働者の数は、推定上の数字である。しかし、確かな情報のものもあり、国務省の報告によると、米国へ人身売買される人数は年間15,000人から20,000人と推定されている。

この数字からは、人身売買の目的（売春、工場、農場、家庭内労働）を特定することはできない。しかし、Flores氏やCaron氏などの擁護者達は、同氏の属する機関に情報が寄せられた何百件もの事件をもとに、家庭内労働者は全体の約３分の1を占めていると推定している。つまり、毎年5,000から7,000人の移民家庭内労働者が雇用されており、高い確率で雇い主による虐待にあっている、と述べている。

SamirahやEnungが経験したと主張するような暴力的な環境にいようがいまいが、米国への移民家庭内労働者の大部分は最貧国出身の教育を受けていない女性である、と国務省は報告している。なかには子どももいる。

移民女性たちは、母国では考えられない高賃金が記された雇用契約書にサインしているかもしれない。（SamirahとEnungは当初、月給100ドルで同意）しかし、契約によって米国での選択肢が厳しく制限されてしまう。新しい雇用者の協力の元入手した短期ビザは、通常3-6ヶ月で無効になるため、雇用者から屋敷を出れば必ず逮捕されると脅迫され弱みに付け込まれてしまう。

「同じ人間に対して、どうしてこんなことができるのでしょうか？移民家庭内労働者を奴隷同然に搾取する人々には、医師、弁護士、大学教授、実業家、外交員とあらるゆ職種の人がいます。どの職業にも共通していえることは、適正賃金を払う金銭的余裕があり、しかしそれを拒否しているということです。」ニューヨーク弁護士協会の女性と子ども移民プロジェクトのディレクターSuzanne Tomatoreは語る。当プロジェクトでは移民家庭労働者の救済活動を数多く手がけている。

Tomatore氏によると、起訴に至るのが困難な理由は、明らかに言語や文化の壁、恐怖、そして多くの場合、絶望だ。同氏のクライアントの一人の24歳の女性は、6歳から同じ家で家政婦をしてきた。

「彼女は学校に通ったことがないのです。」Tomatore氏は、帰国したアフリカの外交員が雇用者だったという以外に、この女性と雇用者を特定しようとしなかった。女性は永住権を与えられ、現在はある事務所で働いている。


ロングアイランド裁判でSamirahは、拷問の様子を語りながら時折すすり泣きに襲われた。限界になるまで階段を走って上り下りさせたり、辛いチリ唐辛子を丸ごと食べさせられたり、また立ったまま「The Missus（奥様）」に沸騰したお湯でやけどを負わされた。時折Enungもすすり泣きした。彼女はSamirahに対する拷問を強制的に手伝わされたと語った。

この事件は普通とは違う、と擁護者は言う。女性の訴えを確証する証言者が他にいるからだ。ひとりは、Sabhnaniの香水会社で働いていた女性だ。事務所がムットタウンの屋敷に隣接していた。目撃者は、ある日Samirahが額から流血しながら地下の階段を這いあがっているのを見てショックを受けたと述べた。そして、SamirahとEnungはSabhnaniに殴られたと訴えたと証言した。

庭師による証言はこうだ。ある朝、ぼろぼろの身なりをしたEnungがこっそり庭師に近寄ってきて、自分のおなかを指差し、知っている数少ない英単語の中から一言、「ドーナツ」と発した。庭師は「ドーナツ」と言い返し、トラックにあった半ダースのドーナツを差し出した。「ありがとう、ありがとう、ありがとう」とEnungは泣きながら、屋敷へと走り去ったと証言した。

[TheNew York Times] 12/3/2007

翻訳協力：富崎　智美　

From Stand in Long Island Slavery Case, a Snapshot of a Hidden U.S. Problem

かつて売春斡旋業者は男性用トイレや街角の壁に少女のチラシを貼っていたが、現在はcraigslistのようなオンライン掲示板が利用されている。カスタマーはサイトで見た少女とコンタクトし、代金は路上で直接本人か斡旋業者に支払う仕組みになっていると、アトランタ市警風紀取締班は伝えている。

アトランタ郊外在住の会社員Solomon Gortは既婚者で２児の父親であるが、Walkerのいる売春斡旋業者に2004年6月、50ドルでオーラル・セックスを依頼した。

男は、ハイウェイの休憩所でWalkerに性交渉を強要し、無理やりモーテルへと連れ込んだ。Walkerは逃亡し、警察に通報。男は不法監禁と未成年との性交渉の罪で禁固６年の判決を受けた。

「更生保護施設が満員状態」

裁判が終わりWalkerはアトランタに残りたかった。しかし、米国南西部にあるかつて売春を行っていた子どもたちの唯一の保護施設、アンジェラズ・ハウス（アトランタ郊外）が満員で収容できないことが理由の一つで、トリードに戻ることになった。

そして、はじめて売春をおこなった地元に直面し、Walkerは自殺を図った。

「裁判所にSamanthaのような子どものための予算がないのは、アメリカの恥です。」地方検事の代理人Debra Espyは言う。DebraはかつてWalkerのケースを担当していた。

家庭崩壊などが原因で、不安や自己嫌悪に陥っている少女たちを狙う売春斡旋業者によって、そそのかされて性産業で働くようになった少女は数多い。Walkerもその一人だ。

Nykita Hurtは優しい声の中堅の専門家だが、娘のBrandiが1998年、14歳の時に家出しアトランタで性産業に従事するようになったことで不安な状態が続いている。
Hurtは言う、「幾度も眠れぬ夜とむなしい日々を過ごしました。私の子はどこにいるの？と思い続けています」

Brandiには若干障害があり低い自己評価を持ち育った。1998年、テレクラでひとりの男と知り合う。そしてある日、父親が仕事で留守のあいだ、男は自宅に来てBrandiと性交渉を行った。

「その直後から、娘は男の言いなり状態だった。男は娘がまだ子どもで、親との間のいざこざを抱えていることを知っていて、それにつけ込んだんだ。」今ではBrandiはお金が必要なときだけ、父親に連絡を取っている。

「私達の町に売春はいらない！」

アトランタ法執行機関は、その勇気と自殺という悲劇によってヒロインとなったWalkerの物語をもとに、児童買春を行う者を取り締まる新たな努力を進めている。

アトランタ市長Shirley Franklinは「もうたくさんだ！私達の町に売春はいらない！」をスローガンに、児童売春に対する活動を率先している。

検察は、児童買春を行う者に対する刑を軽犯罪扱いではなく重犯罪とし取り上げ始めている。

「子どもを巻き込む男性は、もはや礼儀正しく“ジョン”と呼ぶに値しない（買春を行う男性を慣習として“ジョン”と呼ぶことがある）。彼らは売春の仲介をし、子どもに性的いたずらをする重罪犯人たちだ。」アトランタ市管轄のフルトン裁判所地方検事Paul Howardは語る。

アトランタ市長は8月、craigslistの創設者Craig Newmarkと最高経営責任者Jim Buckmaster宛の手紙で、ジョージア州の法律に違反する活動に関わる女性の登録サイトを削除するよう要求、また、他の市長にも同じに抗議活動を行うよう呼びかけた。
Buckmasterは「市長の考えに同調しこの提案を検討中である」と答えた。

サイト上では対ユーザーに、違法行為の禁止を警告。しかし「craigslistのユーザーが掲載している１ヶ月当たり250万以上の登録の中身はモニターしない」と付け加えた。

Walkerの死後、ジョージア州の人材開発省では今年中に、性的に搾取された少女のための矯正施設を52ヶ所、デカルブ郡（東アトランタ）に開設することを発表、売春を行っていた少女たちの保護を図っている。

かつて売春を行っていた少女たちは、性感染症や麻薬、アルコール依存症、自尊心の低さ、教育の欠如などの問題に直面している。そのため、現在ほとんどが生産的な生活を送ることができず、街頭に戻ってしまったり、最終的に刑務所に入ることが多い。

一つの例外を紹介する。「Anna」は2002年アトランタの連邦裁判所で、売春を斡旋したAndrew Mooreに対する証言を行った。

Anna（本名は公表されていない）は、12歳のとき以前の売春斡旋業者によってMooreに売買されたと裁判で証言。Annaは2週間、Mooreの自宅のベッドに大の字縛られていた。その後、叔母に保護される。

Mooreは威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法で、禁固40年を言い渡される。

地方検事の代理人でありかつてWalkerケースを担当したEspyは、この事件をきっかけに現在、少女たちを性的搾取を受ける危険性の高い場所に立ち入らせないよう活動を行っている。

「彼女は突然死んでしまいました。他の傷つきやすい少女達は時間をかけて死んでいくのです」とEspyは語る。

編集：Matthew Bigg　and Eddie Evans

[Reuter] Nov 28, 2007 8:51 am

翻訳協力：富崎　智美　

Teen suicide spurs war on child prostitution

ある街の一角で広がる、売買春とそれに伴う犯罪（売春する女性への暴力、麻薬、治安の悪化等）をどうやって抑制していくかをシミュレーションで考えていきます。与えられた予算で、住民、警察官、商店街の人たち、売春業を営む業者など、より多くの聞き取りを行い、その後どのような取り組みを警察として、市としてやっていくかを自分たちで組み立てていきます。

ちなみに、当団体のスタッフは夢中で約1時間弱でゲームを終えました。結果と成績発表では、「与えられた予算の30％しか使わずに状況の把握に努めた点は評価するが、その後の取り組みに関しては、長期的な解決策が主で、いまある問題の解決の部分は弱い」と言われてしまいました！

英語サイトですが、もしお時間があったら、ぜひ皆様もログインし、参加してみてください。自らがいち刑事、警察官、町の議員として、売買春にまつわる犯罪をなくすための取り組みを具体的に考えられます。

A "Street Prostitution Interactive Module" run by the Center for Problem-Oriented Policing which is funded by DOJ:

http://www.popcenter.org/learning/prostitution/intro/