トラフィッキングアラート

[12月7日]　現在、東南アジアでも韓流ブームに火がついている中、韓国のこれまで見えてこなかった一面が姿を現してきている。

先日、韓国ソウル市内で、女性活動家によるフォーラムが開催された。その中で、韓国女性議員が、海外で女性を買う男性の旅行を禁止する法案を提出した。これは、東南アジアで未成年者が、冒険心から違法に女性を買う行為に興じているという調査結果が引き金となっている。また、アンチ売春法が2004年に発令されたのに伴い、警察が地元の売春宿を摘発すればするほど、これまで地元の売春宿へ通っていた顧客が東南アジアへ流れて行くという、追い討ちをかける事態となっている。

フォーラムの中で、「法令を発令したとしても、問題解決にはならないだろうが、韓国人男性のセックスに対する誤った考え方を正すいい機会になるのでは」とハンナラ党（GNP）のKim Young氏がこう発言している。「東南アジアの女性は、自分の生活のための結婚にこぎ付けることを目的として男性の要求をのんでしまうケースが多い」と現状を指摘する声も上がった。また、政府に、海外で不法な売春行為で告発された人のパスポートを押収し、売春を取りまとめる旅行業者を罰することを要求する意見も上がった。そんな中、特に地方の学校で性犯罪について子供たちに教えていくべきである、という意見もあった。
http://english.yonhapnews.co.kr/Engnews/20061207/610000000020061207163303E7.
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[11月25日]　現地警察はアテネで24日4人を人身売買容疑で逮捕したことを報じた。現地警察によると、過去最大の人身売買組織であったという。4人は主に被害者たちをソビエト連邦からギリシャに誘い込み、密入国させ、売春すると言わせるまで監禁したり暴行を加えていた。また容疑者たちの所有物から多額の現金と武器を押収した。

http://www.ekathimerini.com/4dcgi/_w_articles_politics_100018_25/11/2006_77013

[12月9日]　 1アリゾナ州フェニックスで、5歳の少女をレイプ、売春強制、および監禁していた男2人が逮捕された。

当局は、少女が42日間監禁され、売春婦としてインターネットの上で販売されていた事実を報じた。少女は犬小屋で寝泊りしていたとのこと。逮捕された2名は他に9つの容疑をかけられている。

http://kvoa.com/Global/story.asp?S=5789209&nav=HMO6

[12月7日]　現地当局は、2004年7月から三年間で、合計4,596人のインドネシア人を売春容疑で逮捕したことを伝えた。マレーシアではインドネシア人だけではなく中国人やベトナム人、ミャンマー人などのさまざまな国々の人々が同様に、人身売買された後、売春を強いられ、売春容疑で逮捕されている。

インドネシア政府は、マレーシアから労働の需要がある限り、問題を根絶するのは難しく、お互いに協力し合うべきである、としている。また同政府は、女性や子供の人身売買を撲滅するための多国間イニシアティブに加わるなどして、人身売買問題に取り組んできている。しかし、現在およそ 120万人から170万人ものインドネシア人がマレーシアに不法滞在をしていると推測されている。

www.jaknews.com/2006/english/des/07122006-1100jak09.htm

ポラリスプロジェクトは福祉職員や警察官など、人身売買の被害者の保護・支援をする方たちに向けたハンドブックをこの夏制作し、首都圏を中心に配布してきました。今回、ナチュラルな化粧品やバスグッズの世界的ブランドであるザボディショップのニッポン基金から助成を頂き、ハンドブックの第二版を制作することになりました！12月13日には当団体の藤原が授与式に参加しました。

[11月23日]　米国当局が、今月10日、マレーシアを訪問した際、マレーシアが人身売買撲滅に十分な活動を怠っており、法律を制定し、問題解決に直ちに努めるべきであることを指摘した。

毎年世界でおよそ800,000人もの被害者を出している現状があることを上げ、
アジアにおいて人身売買と出稼ぎ労働者の問題がもっとも大きな問題であることを付け加えた。

当局は首都クアラランプール滞在中に入管管理局や警察、法務長官執務室、人権委員会、女性・家族・共同体開発相Datuk Seri Shahrizat Abdul Jalil氏、首相アブドゥラ・バダウィ氏と会談し法的対処をするなどして問題解決に取り組むことの必要性を強調した。

アンチ人身売買に関する法案を世界41カ国が昨年通過させている。

米国国務省では、問題の重度を3段階に分けて分類しており、マレーシアはそのうちのひとつに当てはまり、監視リストに分類されている。

http://www.sun2surf.com/article.cfm?id=16197

[12月1日]　カタールは、アジア諸国における人身売買撲滅に対し警告を発し、不眠不休精神で対策をとることを示した。

政府側は、女性や子供の被害を地元メディアを通して伝え、国民の意識を高めて行くことに乗り出していく方針を固め、直ちに行動に出ることを示した。
http://www.thepeninsulaqatar.com/

[12月4日]デリ警察は、4日月曜日、人身売買組織を現行犯逮捕したことを報じた。一年以上に渡り、南アジア諸国に偽装書類を用いて人身売買が行われていたとみられている。容疑者とデリ北部で接触を図り、逮捕に至った。容疑者は既に6人をインドネシアへ、3人をインドへと売買したことを認めている。

警察はどのように偽造旅券を発行しているのかを調査している。そしてこのことが、人身売買ネットワークを根絶につながると確信していると、警察は話している。

http://news.monstersandcritics.com/india/news/article_1229401.php/Human_trafficking_racket_busted_one_arrested

[12月4日]　海外から売春を目的としてやってきた人々に対する法案を見直す必要性を副公安相Datuk Mohd Johari Baharumが指摘した。同時に、従来よりも重い懲罰を課すべきであることを示した上で、懲罰を制限する取組を、他の省も行っているため、法修正には個々に調査する必要があることを付け加えた。

2004年から2006年7月の間に合計15,512人の外国人売春婦が拘束されている。
（出身国内訳：中国国籍6,043人、インドネシア国籍4,596人、台湾国籍2,613人、フィリピン国籍1,316人、ベトナム国籍455人、ウズベキスタン国籍114人、インド国籍112人、ミャンマー国籍54人、旧ソ連国籍6人、ラオス国籍6人、カンボジア国籍176人、その他21カ国）

http://www.bernama.com.my/bernama/v3/news.php?id=234163

[12月4日]　パキスタンは、人身売買弾圧の一環として不法入国者と人身売買の問題を調査する政府間グループを結成した。

多くの人身売買のバイヤーは逮捕されているが、まだまだ追いついていないことをGulfニュースに話した。オーマンやUAEやイランも海路を利用した人身売買撲滅に努めるべきであることを示し、人身売買撲滅への取組を強調した。

ここ5年間で、4万人以上ものパキスタン人がオーマンへ人身売買され、航路により送還されていたことが判っている。

強化体制をとる必要性を政府は示していることを踏まえ、「法的措置をとるには、時間がかかるが、昨年1,800人に人身売買容疑で有罪判決が下している」と、カスリー外務大臣は述べている。

http://archive.gulfnews.com/articles/06/12/04/10086977.htm

[12月7日]　政府は、人身売買犠牲者のために避難所を設ける方針を固めた。

法務省の事務次官によると、犠牲者保護手段の1つであることを述べ、 犯罪者の権利の保護と犠牲者の人権の保護における不均衡修正法案を3月までに提出する意向を示した。被害者支援団体は、2005年、8,000人の犠牲者を保護している。

http://www.radiojamaica.com/news/story.php?category=2&story=30762

[12月8日] RCMP（カナダ警察）は、毎年800-1200人、そして非政府機関は、何千もの女性たちが人身売買されていると推測している。保守党ジョイ･スミス氏が、8日、世界中で行われている人身売買を撲滅すべく下院において議員立法法案の導入に踏み切った。前自由民主党は、昨年、アンチ人身売買法の導入を行った。それに伴い、人身売買撲滅への取り組みを高めるための組織IWG(Interdepartmental Working Group on Trafficking in Persons)を結成している。

カナダに連れてこられる若い女性たちは、職を斡旋する、カナダやアメリカで学校に行ける、今よりも裕福な生活ができるなどと唆されて国境を越えていく。そして、カナダの国境を越えるやいなや持っていた旅券を全て奪われ、暴力を加えられ、レイプされそして売春を強制されていく、という。そしてスミス氏はこうも付け加えた。バンクーバオリンピックが2010年に開催される。これこそが人身売買者にとって絶好のチャンスである。この時期に若い女性を街に連れてきて旅行客や選手たち相手にビジネスをすることができるからである。と。 2010年開催予定のバンクーバ冬季オリンピックでは、何が変わるというのか。カナダ国民全体がもっとこの問題に目を向けるべきである、と彼女はコメントしている。

http://www.thestar.com/NASApp/cs/ContentServer?pagename=thestar/Layout/Article_Type1&c=Article&pubid=968163964505&cid=1165574828959&col=968705899037&call_page=TS_Ontario&call_pageid=968256289824&call_pagepath=News/Ontario

[12月6日]　今月2日、人身売買目的で偽装旅行券を使い出国しようとした中国人3名に国外退去の判決が下った。3名は、容疑を認めており20,000 ドル（約230万円）の罰金の支払いが同時に命じられた。3名が逮捕されたとき彼らはカナダ行きの航空券と偽装されたカナダビザを保持していた。このビザを彼らは中国で購入したと供述した。

http://www.radiojamaica.com/news/story.php?category=2&story=30724

ポラリスプロジェクトのホームページに、韓国語ページが開設されました！関わっていただいた、たくさんの韓国語ボランティアの皆様、ありがとうございました。これからも更新が必要なので、ぜひ、今度とも・・よろしくお願いします。
http://www.polarisproject.jp/polarisproject.jp/index.kr.html

２月３日にホテルオークラ（東京）で開かれた在日米国商工会議所(ACCJ) 主催のチャリティパーティに出席しました。ポラリスプロジェクトは、今回のディナーパーティの収益金からの寄付をいただく団体のひとつに選ばれ、今回はサポーターの参加者の皆様にご挨拶する機会になりました。今回の助成金は、当団体のケースワーク専門員の増員のために、大切に使わせていただきます。米国商工会議所ならびにその会員の皆様に、厚くお礼を申し上げます。

[11月27日]　地中海のマルタ共和国で今月26日、被害者のパスポートを違法に偽装し、人身売買を行っていたとして5人の中国人が告訴された。
容疑者の内2人は、容疑を全面的に認めており、3年の執行猶予付1年の実刑判決及び国外追放を言い渡された。しかし残りの3人は実刑判決不服とし拘置所に送還された。

http://www.independent.com.mt/news.asp?newsitemid=42271

[11月28日]　米国ロードアイランド州プロビデンス市で、シシリン市長とユダヤ人女性全国協議会がスポンサーとなり今月28日プロビデンス・マリオット・ホテルで「世界的な人身売買問題」をテーマにフォーラムが開かれた。
これを市長は「人々が強制労働や売春を強制されている現代奴隷制度」とし、ポラリスプロジェクト（人身売買問題に取り組むNGO）は、「急速に拡大する世界三大人間産業」と説明をした。

その他に、プロビデンス市警長ステファン・キャンベル、調査支部司令官、ロードアイランド州弁護士Robert Clark Corrente、人身売買被害者として世界的に有名なシスター　ヘレン・ヘイズ、ロードアイランド大学女性学カールソン教授でもあり、女性や子供の売春に関する学者でもあるDonna Hughes、Day One−性的暴行とトラウマ資料館事務局長Peg Langhammerが参加した。

http://www.pbn.com/contentmgr/showdetails.php/id/123914

[11月22日]　連邦警察と地元警察は、デンバー周辺での国際売春組織の活動をやめさせ、主犯格3人を検挙したことを報じた。

彼らは、容疑者たちは、Backpage.comといった地元ウェブサイトに広告を載せており、韓国やカリフォルニアから売春目的に女性を連れてきて、性行為に対し 180ドルを顧客に請求していたという。容疑者には懲役10年の実刑判決が下った。グレンデール市警やFBI、デンバー市警は、これまでデンバーやグレンデールにある売春宿から出てきた複数の男性を逮捕しきた。逮捕した男性たちは買春容疑を認めている。その部屋に警官が入ってみると何千個ものコンドームがゴミ箱に捨てられていた。市警は、ここ数ヶ月間で、複数の売春に従事する女性を逮捕している。


http://www.9news.com/news/investigative/article.aspx?storyid=20269

[11月27日]　1999年から2004年の間に、 9,952人の女性と1,231人の未成年者、454人の男性が、人身売買や売春をしていたとして、アクワ・イボン州の南方にあるナショナル・オリエンテーション・エージェンシにより本国へ送還されたことを当局が伝えた。

およそ92％が売春のために欧州へ取引されていた現状が発覚した。Uyo大学政治学博士Okon Eminueによると、「家庭における道徳教育や無料で行われている貧困緩和プログラムがこの問題を解く鍵になるであろう」とした。

http://www.keralanext.com/news/index.asp?id=911315

[11月26日]　台湾警察は、密輸組織を摘発したことを報じた。同組織は、南アジアや中国から結婚を斡旋すると偽り台湾へ入国させ、女性たちに売春を強制させていた。そのうち一人のインドネシア人女性がＡＩＤs患者であったにもかかわらず、5年間で10,000回以上も性行為を行わせていた。

この一件は、ＡＩＤs防止努力に対する警告であるだけではなく、国際人身売買を阻止するのにはまだまだ問題が山積みとなっていることを示すものである。米国によると、台湾における外国人労働者およそ 175,000人は、労働基準法に保護されておらず、法的に監視を行うところが存在していないという。その結果、同様の手口が多発している。近年の輸送技術の発達がこういった手口を増加させる原因のひとつになっていることも事実である。結婚相手を紹介するとして多くの外国人女性が密入国し、売春婦となっていくのである。2000年11月、国連は国際組織犯罪を防止、特に女性や子供の人身売買を阻止する協議会を発足させた。国連は、国際人身売買が世界的な脅威となってきているとし、世界各国は、より効果的に調査、起訴を行い、人身売買を根絶させるための法的手段を確立させること、そして何より人身売買の需要を減らすことが求められていることに気づく必要性があると指摘した。

http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2006/11/26/2003337971