[4月25日] ミス・アメリカ ローレン・ネルソンさん(オクラホマ州・20歳)と警察(コンピュータ犯罪ユニット)による売春おとり捜査により11名を逮捕に至った。彼女が14歳頃のプロフィールと10代のころの写真をネットに掲載したところ、オンライン上で彼女にチャットをしてきて、待ち合わせた家に現れた4名の男性を現行犯逮捕した。そして7名を待ち合わせた家には現れなかったが性的なチャットをし、ポルノ写真を送ってきた男性の身柄を拘束した。ネルソンさんは、この捜査に自ら立候補し、そしてインターネットの危険性について訴えたかったということである。[Chron.com] http://www.chron.com/disp/story.mpl/ap/nation/4750147.html
[4月23日] 労働党が22日、売春婦の客に関する法律に焦点を絞った、買春禁止法に対する投票を実施した。ノルウェーでは、売春は法で認められているが、売春斡旋業者は認められていない。首都でのストリート売春が増加してきており、ここ数年、ストリート売春を禁止する声が高まってきているためである。社会党左翼と穏健派からの支持により169議席中87議席を獲得、また労働党300議席中184議席を獲得した。自由党は、同法案に反対し保守党は、判決を保留とした。売春が秘密組織に運営され、益々、(売春をしたり、また売春を強要されている)女性たちが危険にさらされるのではないか、という反対意見やこの法案が、本当に女性を助けることになるのかという労働党から懸念の声が上がっていた。[The Guardian] http://www.guardian.co.uk/international/story/0,,2063250,00.html
[4月22日] 国会でアンチ人身売買法2007を内閣府が承認した。法案が通過することで警察や入国管理局などが人身売買撲滅のための権力が強化されることになる。人身売買は最悪の犯罪のうちのひとつであり、直ぐにでも対処されるものであり、またマレーシアが、女性や子供の人身売買や売春の格好の中継基地として使われないように取り組んでいく姿勢を女性、家族、コミュニティ開発大臣が明らかにした。 70万人以上の人が毎年人身売買の被害にあっていることを国際アムネスティが2004年に報告しており、警察の統計によると2004年から2006年の間に売春を強制されその後救出された外国人女性は371名である。 [Bernama - Kuala Lumpur,Malaysia] http://www.bernama.com.my/bernama/v3/news.php?id=258148
[4月19日] アルメリアで39名の女性が違法入国で発見された。少なくとも60名が売春容疑で逮捕された。逮捕されたうちの少なくとも11名がギャング(不法組織メンバー)で、39名がスペインに不法入国したとされている。過去3年間でこの売春斡旋業者は2千名の女性をロシアからスペインに連れ込んだと見られている。[Typically Spanish - Malaga,Spain] http://www.typicallyspanish.com/news/publish/article_10010.shtml
[4月19日] 米国政府が18日、人身売買撲滅のためにネパールのNGO 、Maiti NepalやDaywalka Foundationといった人身売買の被害者を保護する団体へ、およそ$670,000(約7900万円)を援助した。また、ネパール開発研究所に人身売買とネパール市民の海外雇用に関する情報収集のために120万円を提供した。[All Headline News - USA] http://www.allheadlinenews.com/articles/7007098179
釜山地方警察の女性警察機動捜査隊は、26日風俗業の女性経営者李(50)容疑者との 売春をしていた李容疑者(35)など7名を売買春あっせんなど行為の処罰に関する法律違反の疑いで捜査を進めている。 更に、警察は買春の場所を提供した建物主も刑事拘束する予定である。 警察によれば、観光ガイドで働いた金さん(26)が前払い金1800万ウォン(225万円)をもらうかわりとして、日本人観光客を相手に、 売春をさせられていた。経営者李容疑者の監視と性売買の強要から女性支援NGOに助けを求め、事件が発覚した。 警察関係者は「性売買場所を提供した建物主も『性売買の斡旋業に関する事実を認知していた』ので刑事拘束すること」と言いながら、「持続的に被害の発見のための活動をして、これ以上性売買の被害者が発生しないようにする」と言った。[Newsis 2007年4月26日]
風俗無料案内所で当時14歳と15歳の中学生を性風俗店にあっせんした近澤美鈴容疑者(38)=東大阪市=ら男女2人と、店長ら男3人が逮捕された。近藤容疑者は2 少女を自分が経営するキャバクラで接客させた疑い。(このキャバクラは、「 セクシーキャバクラ」とよばれ、客がコスチュームなどを着た女性の体を触ったりするサービスが含まれるという。)[毎日新聞2007年4月21日] http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070421ddlk27040559000c.html
大阪梅田の地下街で、 家出をしてきている子どもたちを誘い、「安心して稼げる」などといい 売春をさせていた元山口組系暴力団組長の植月孝(う えつき・たかし)容疑者(52)ら7人を逮捕した。植月容疑者らは14歳から19歳までの 少女6人を民家などに住まわせ、夜はカラオケ喫茶で待機させ 売春させた。 買春客は会社員など。 少女らを 売春させ、約5000万円の利益を得ていたという。[朝日新聞4月24日] http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200704240024.html?ref=rss
釜山海洋警察署は 障害者の月を迎え企画捜査をして判断能力が難しい精神肢体 障害者などに高い賃金をくれると欺いて全南一帯の島と漁船に売ってしまった 人身売買団 「永好派ヨンホパ」総責任者カン (41)など 5人を拘束した。 また逃げた木浦(モッポ)の 人身売買団の責任者の金(48)など 3人を指名手配した。カンなどは去る1月初旬頃 釜山の無許可船員募集事務室で 2級精神肢体障害である金 (25)さんに月 2百〜4百万ウォン(18万〜35万円)の高い賃金をくれると欺いて、木浦側の売買団に引き渡した後、金さんを落島(ナット)の漁船に売ってしまうなど、 2005年から最近まで 障害者と肺結核患者443人を募集して島に売って10億ウォン(約9000万円)を着服した疑いを受けている。
警察の調査の結果、募集した 障害者を木浦側の売買団に引き渡した後、被害者を旅館などに住まわせたあと、酒類を提供したり、性風俗女性と引き合わせたりして買春させ、その代金として数百万ウォンの借金があると脅した。その後漁船に売ってしまったことが明らかになった。 釜山海洋警察署は他にも多くの 障害者の人たちがこのような方法で 人身売買されたとみて、 特別捜査本部を設置して全国的に捜査を拡大する方針である。[Nocutnews.co.kr 2007年4月20]
八王子地裁は、 売春強要や強盗などの罪に問われた 小平市上水新町、岡崎英樹被告(27)に対し懲役4年6月を言い渡した。岡崎被告は 出会い系サイトで知り合った女性(当時20)に 売春を 強要していた。女性と自宅アパートで 同棲(どうせい)していた被告は、 暴力団から手を切りたいから金が必要と脅し、女性に都内で 売春をさせた。女性は、逃げたら殺す、と被告に脅されていた。[産経新聞2007年03月29] http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/061121/tky002.htmhttp://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070329/tky070329002.htm
15歳の 少女を含む女性に借金を負わせ、スナックで 売春を強要していた罪でスナック経営君島喜則被告(48)と妻の インドネシア国籍、カニ・デビ(31)被告に懲役5年の求刑が下された( 宇都宮地裁)。15歳の インドネシアからの 少女にいたっては、被告らは170万円で インドネシア人 ブローカーから買い、不特定多数の男性客に 買春させていた。 [下野新聞 2007年4月13日] http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070413&n=2
外務省は フィリピンからの女性と日本人男性の 偽造結婚の増加を防ぐため、入国審査の強化を決めた。 フィリピン人への興業ビザの交付が減った代わりに、 偽造結婚など巧妙な手口を使って フィリピン人女性を入国させ、性風俗産業で 売春を強要するなどの事件が後を絶たないという。 偽造結婚は、結婚の意思のない日本の男性を雇い婚姻届を出させるなど、暴力団が介在するケースが広がっているという。 [神戸新聞 2007年04月20日] http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000308243.shtml
昨年8月に大阪府内から家出した当時17歳の 少女を 売春クラブに紹介した元 ホストが逮捕された。逮捕された馬込雄司容疑者(22)は ホストモと呼ばれる ホストを紹介する携帯サイトを通じて 少女と知り合った。同容疑者は、 少女に 売春させることで、 ホストクラブに客として来てくれるだろうと思った、と語っている。 また、 少女を働かせていた 売春クラブ経営者井手満男被告(31)は昨年 児童福祉法違反罪で起訴されている。[日刊スポーツ2007年2月28日] http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070228-163161.html
[4月21日] 愛知県警は 名古屋市中区の フィリピンパブ二店を立ち入り調査したところ、それを拒み立てこもった営業者らを 風営法違反で逮捕した。店舗には複数の フィリピン女性が屋根裏などに隠れており、警察はそのうち14人を入国管理局に引き渡し、他3人を 入管法違反(不法在留など)で逮捕した。[朝日新聞 2007年4月21日] http://www.asahi.com/national/update/0421/NGY200704210001.html
[4月17日] アリゾナ州で児童買春を厳しく取り締まる法案が修正された。しかしながら、この修正案(上院議員Linda氏によるもの)は、売春斡旋業者が、少女が未成年であることを知りえなかった、と主張できる余地を残している。少女が未成年であるという見分けがつきにくく、偽造IDを手に入れることが可能であり、また実際の年齢よりかなり年上に見える場合もあるからだ。下院で保留になっている類似法案は、この自己弁護の部分を削除したより厳しい法案である模様である。[KTAR.com - Phoenix,AZ,USA] http://ktar.com/?nid=6&sid=452720
[4月16日] ビンガムトンで人身売買を斡旋していたとして10名を逮捕したことをビンガムトン市警が報じた。そのうち6名がブルーム郡、2名がペンシルベニア州、1名がティオガ郡、オトセゴ郡出身であった。全員は、ビンガムトン市裁判所への出廷が言い渡されている。[Press & Sun-Bulletin - Binghamton,NY,USA] http://www.pressconnects.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20070416/NEWS01/704160348
[4月13日]「Wake Up Youth」と呼ばれる非営利団体が今、売春を強制させられた未成年者や女性たちを助けるためにユニークなアプローチを取っている。クライアントが必要とするときはいつでも教育や危機管理業務を提供しているのである。24時間緊急用電話の対応を行い、ドロップ・イン・センター(立ち寄ってくつろいだり相談したりできる公共の施設)を毎日午後9時から午前6時まで開いている。将来、補助金を受け取り、同センターが24時間開くことができることを願っていると、同団体事務局長は話していた。[Toledo Free Press - Toledo,OH,USA] http://www.toledofreepress.com/?id=5309
[4月13日] オンライン上で性的行為のシーンを有料で掲示したとして夫婦2人を逮捕したことを警察が報じた。彼らは容疑を全面的に認めている。彼らは自分たちの性的行為をオンライン上で見た顧客たちから2億円以上もの金額を回収していた。[iAfrica.com - Cape Town,South Africa] http://iafrica.com/loveandsex/news/767888.htm
[4月13日]内務省(MOI)の下、台湾移民局が主催して密入国者防止に関する国際セミナーが開催された。オープニングで、内務大臣LEE氏が、人身売買が国際社会における難題となってきており、他の国々と共に協力し、問題に取り組んでいくことを宣言した。米国司法省Becker氏は、現在米国においても多くの海外労働者を抱えており、その多くが人権を侵されている。その現状は台湾が抱えている問題と共通しているとして、台湾政府の問題解決に対する努力を賞賛し、両国で問題解決に向けて協力していくことを呼びかけた。また、LEE氏は、人身売買は既に深刻な問題であるとし、無視できない状態にまで陥っていることを言及した。そして今年初めの3ヶ月間でMOIは、70件の人身売買を追跡したが、この数は過去の数値をはるかに超えるものであり、初めの2ヶ月で関連した犯罪における容疑者数が前年の数値を抜いたことも付け加えた。[China Post - Taipei,Taiwan] http://www.chinapost.com.tw/news/archives/taiwan/2007413/107006.htm
性の売買自体を禁止する法律がある 韓国では、 売春する女性を性売買の被害者として、保護しています。そのような取り組みがされている中、ブローカーと一部の女性たちは海外に 売春従事のために向かっています。 韓国女性の‘日本行き性売買’が急増していて衝撃を与えている。 また韓国の若い男性たちが日本のホストバーで働く場合も増えている。 先月 27日国会保健福祉委員会所属ハンナラ党朴薄才の議員室が最近 6ヶ月間ポータルサイトを中心に性売買実態を調査したことによれば、日本内韓国人不法滞留者は 4万~6万名位であり、この中性売買や遊興業店に携わる韓国女性がおおよそ 3万名余に達することに推算される。また韓国の若い男性も日本で進出し、ホストバーで働く事例も増えていると朴議員室が伝えた。韓国の法律では性売買や斡旋, 紹介, 広告などは厳格に禁止されている。しかし去年 10月から今年の 3月まで日本行性売買及び遊興業店斡旋をしたポータルサイトのオンライン「コミュニティ」は 70個に達して、 現在活動中のコミュニティだけも 41個にのぼる。 韓国の若い男性を誘引して日本ホストバーに就業を斡旋するコミュニティも 15個もなることと調査された。 朴議員は “日本行性売買と遊興業店就業を斡旋するインターネットサイトを調査して、運営者とブローカーたちを司法処置しなければならない”と “早いうちに中国とアメリカ, オーストラリアなどで性売買する韓国女性の実態なども公開すること”と言った。 2007年4月6日 http://www.sisaseoul.com/news/articleView.html?idxno=3741
[4月9日] 性犯罪を犯す未成年者の数が、ここ8年で3倍になっており、その容疑者の年齢が下がってきているという捜査報告書を警察庁が提出した。同報告書によると、昨年の未成年者による性犯罪の容疑者数は1,810名であった。これは、1999年の567名と比較すると3倍以上の数字である。つまり未成年者10万人のうち11.5名が性的暴行や強姦の事件を起こしているという計算になる。米国の6名、日本と1.1名と比較すると高い確率となる。更に最悪なことに、他の国々ではこれらの事件が、減少傾向にあるにも関らず、韓国では増加傾向にあるということである。専門家は、インターネットを通してポルノ写真やその他のアダルト製品に容易にアクセスすることができるため、若者が基本的な社会的責任を知らない年齢で、好奇心を危険なレベルに刺激している、と分析している。 ヨンセイ・カウンセリング・センターのコンサルタントをしているWon氏は、若者は過重な大学進学や勉強のプレシャーを受けており、そのストレスのはけ口として、攻撃的な性交渉におよんでおり、その半数以上には、共犯者がいるということも話している。 最高検察庁は、容疑者のうち27%が起訴されているが、初犯者については、警告或いは執行猶予付きで保釈されていることを明らかにしている。キョンギ大学Lee教授によると、初犯で釈放された若者が3分の1の割合で同様の犯罪を引き起こしているのが現状であるため政府機関はより厳しく罰するべきであると主張している。また未成年者の性犯罪に対する法律の改善を政府に求めている。 ドイツでは、若くて犯罪を犯した者は、保護観察期間中、補正プログラムに週末参加することが義務づけられている。 米国政府は、若者を甘やかしても問題解決にならないということから、1970年以降、性犯罪者に対する700以上ものプログラムを設けるなどして対策を行っている。[Korea Times - Seoul,South Korea] http://times.hankooki.com/lpage/nation/200704/kt2007040919154711970.htm
[4月8日]ポモナ州イースト・ホルト・アベニューで午後3時〜11時の8時間に渡り、覆面捜査官によるおとり捜査が行われた。覆面捜査官が通りに立っていると、22名の男性と6名の女性が売春勧誘で声を掛けてきたため現行犯逮捕された。[Inland Valley Daily Bulletin - Ontario,CA,USA] http://www.dailybulletin.com/news/ci_5620121
[4月6日] 6日、ハノイで女性と子供の人身売買を撲滅するためのベトナミーズ・プログラム(Vietnamese program)に関する会議が開催された。犯人たちの手法が巧妙になってきているために、女性や子供たちの人身売買が増加傾向にある。被害者のほとんどが、海外へ行くと「幸せな結婚ができる」「行方不明となっている親類に会える」「仕事に就ける」「ゆっくりと旅行に行ける」などとほのめかされている。しかし、過酷な労働や売春宿に売られ売春婦としての労働を強いられているのが現状である。 会議で、過去2年間で568件の人身売買事件とその事件に関ったとされる993名の容疑者がおり、人身売買された人数は1,518名とされていることが報告された。数年前まで人身売買市場は、中国、ラオス、カンボジアであったが、近年、韓国、マレーシア、台湾へと広がってきている。会議参加者は、ベトナム人男性の強制労働や臓器売買が増加していることに対し懸念の意を表した。公安員上級公務員Tiem氏によると、男性人身売買も含め何らかの解決策を見出せるように現在取り組んでいることのこと。最近の調査によると、救済された女性や子供たちは、非人間的な苦痛を味わっているために精神的ショックやトラウマがあり、そのことが社会復帰の妨げとなっていることがわかっている。2005年と2006年における被害者1,280名がベトナムに帰国することができたが、そのうち122名が外務省により救済され送還されている。[Thanh Nien Daily - Ho Chi Minh City,Vietnam] http://www.thanhniennews.com/politics/?catid=1&newsid=26856
[4月6日] 米国サクラメント州で売春斡旋業者が摘発された。売春婦(16歳)を取引するために、「Craigslist.org」を悪用していたとされており、強姦、売春斡旋及び児童買春の取り持ちの容疑が課せられている。インターネット上の広告に連絡した後、覆面捜査員が16歳少女にカリフォルニア市内のホテルで接触を図った。16歳少女は現在ウィスコシン州の拘置施設から逃走している。[CBS 13 - Sacramento,CA,USA] http://cbs13.com/topstories/local_story_096222435.html
[4月5日] 4日、国際的援助団体が、中国在住の女性や子供が、労働移住や男女数の不均衡の増大により人身売買や結婚或いは性労働のために売られる脅威に直面していることを報じた。100人の女の子に対しおよそ119人の男の子が生まれている。25年以上前に政府が「一人っ子政策」を導入して以来、この不均衡は増加し続けている。伝統的に男の子の出産が好まれていたため、女の子である場合は胎児を中絶したり、女の子の赤ん坊を放棄すると言う結果に至っている。公安局の記録によると、2006年の人身売買事件は2,500件である。ただしこの数字は解決された事件の件数であり、報告されている件数は、もっと多い。 製造業の中枢であり、何百万人もの移民工場労働者の家が立ち並ぶ南部の都市トンコワンでは、男の子の赤ん坊は、10- 20,000元(US$1,250-US$2,500)で売買されている。そして女の子はほんの数千元である。[China Post - Taipei,Taiwan] http://www.chinapost.com.tw/news/archives/asiapacific/200745/106372.htm
[4月3日]ドイツ警察は、27日、人身売買斡旋業者の運営に加担したとして9名のイラク人を逮捕した。容疑者たちは、過去4週間に渡りおよそ100名のイラク人をドイツやスウェーデン、デンマークへと密入国させていた。[Khaleej Times - Dubai,United Arab Emirates] http://www.khaleejtimes.com/DisplayArticleNew.asp?xfile=data/focusoniraq/2007/April/focusoniraq_April20.xml§ion=focusoniraq
[4月3日] 毎日世界のどこかで子供人権侵害に苦しんでいる。精神的また肉体的に虐待されているのだ。児童虐待防止月間である今月、子供に対する卑劣な行為に我々自身が気付き、また身近な問題に取り組む良い機会である。子供に対し最も重大な犯罪のひとつは、児童売買である。ユニセフによると毎年12万人の児童が売買されていると予測されている。児童のほとんどが低賃金労働や性的搾取の被害者となっている。しかし被害にあっている児童たちは、生活向上に向かっている、また他国で雇用の機会に恵まれたと信じ込んでいるのである。児童売買は収益が高いため年々増加傾向にあるにも関らず、児童買春は、秘密組織により行われているためその被害は発見しにくいのが現状である。ユニセフは、毎年およそ1000人から1500人のグアテマラ人の赤ん坊や子供が北米や欧州夫婦へと売買されていると予測している。また多くのアジアや東欧の少女たちが売買され、西・中央アフリカの多くの子供たちが家事労働者または性的搾取として売買され、そしてベニンやナイジェリアの多くの子供たちが中東地域や欧州へと売買されている現状を上げている。児童売買は国際的問題である。我々大人が児童売買や児童虐待について正しく学ぶことで正当な判断ができるのではないだろうか。[Minnesota Daily - Minneapolis,MN,USA] http://www.mndaily.com/articles/2007/04/02/71371
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