トラフィッキングアラート

東京都教育委員会は、裸の児童の写真をホームページに掲載したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、そして起訴された羽村市立松林小教諭の渡辺敏郎被告(33) を、2007年3月19日日付で懲戒免職処分にした。渡辺被告は交通事故の犠牲者6人の生前の写真を、遺族が作ったホームページなどから無断転載し、遺族への侮辱とも取れる説明を付けていたとして、著作権法違反容疑でも再逮捕されている。


渡辺被告は昨年１２月６日に遺族が感情を著しく害したとして、刑法違反（侮辱罪）、ならびに、猥褻な画像を掲載していたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で告訴されている。渡辺被告は2007 年2月7日に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕され、今月２３日に初公判が開かれた。同容疑者は「クラブきっず」（２０００年ごろ開設）というウェブサ イトを作成しており、ここに交通事故で子どもを亡くした遺族のウェブサイトから１６枚ほどの写真を無断転載した上に、遺族の感情を傷つけるコメントを掲載していたとして、遺族が侮辱容疑の告訴状を昨年末に警視庁に提出している。彼は「クラブきっず」掲載の交通事故死の子どもの写真について立件するのは困難と判断した。
被告の元勤務地、小笠原小学校の金子和明社長は同校のHPは被告によって制作されていて問題になった「くらぶキッズ」サイトのレイアウトが似ているということで報道がでる前の昨年１２月２日に閉鎖した。

性器が写っていないことから児童ポルノ罪などでは罪は償わない。しかし、渡辺被告がＨＰにアクセスしてきた兵庫県の男子高校生２人に対して、自ら撮影した５〜１２歳とみられる男児の写真などをメールで送ったとする、児童ポルノ違反（提供）容疑で逮捕に踏み切った。同ウェブ サイトとは別に、被告本人が撮影したと思われる児童ポルノの画像2枚を05年8月30日ごろ、兵庫県に住んでいる高校生2人に電子メールに添付して渡した疑いでの逮捕となった。

児童買春・児童ポルノ禁止法が制定されたのは１９９９年。２００４年の改正で、販売などの目的がなくても、児童のわいせつな画像を交換し合う行為も処罰の対象に加わ り、摘発件数が増えた。警察庁によると、昨年の同法違反のうち児童ポルノ関連の摘発件数は６１６件。うち、ネットがらみのものは２５０件と、前年の倍近く に増えている。小１女児誘拐殺人事件があった奈良県だけが、１３歳未満の子どものポルノ画像の「所持」を条例で禁止している。警察庁情報技術犯罪対策課によると、ウェブメールを使うなどすると匿名性が高まり、容疑者の特定が難しくなる。ネット上では複製が容易なため、児童ポルノが大量に拡散する恐れもある。同課は「取り締まりだけでは必ずしも十分ではなく、源を断つ必要がある」と警告する。

-有害児童ポルノをなくす努力-

児童ポルノを含む違法・有害サイトの対策は、民間でも進みつつある。 昨年６月、警察の委託を受け、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」ができた。今年４月までに受理した違法情報のうち、児童ポルノの公然陳列にあたると判断したものは１１２４件にのぼった。 違法と言えないものの、愛好者が隠語で「ここに炉（児童ポルノ）がある」などと情報交換している有害サイトも少なくないという。 しかし、情報が寄せられたサイトの約４５％は海外のプロバイダーが使われていた。各国の対応が異なるため、捜査もプロバイダーへの削除要請も格段に難しくなる。センターは１９７件についてプロバイダーに削除依頼をしたが実際に削除されたのは７割程度。何度要請しても応じないケースや、仮にＨＰが削除されても開設者が再び立ち上げたり、別のプロバイダーで再開したりするケースも後を絶たない。 まさに「いたちごっこ」である。渡辺被告も、三つのプロバイダーと契約し、同内容のＨＰを同時に運営する「ミラーサイト」という手法を使って、一つが閉鎖されても他のプロバイダーを使って閲覧できるように するためだった。しかも、渡辺被告が契約していた都内のプロバイダーは「閉鎖しても、同じ人が再度開設することを制限してない」という。 同センターのアナリスト、富永高史さんは言う。「元データがあれば開設し直すのは簡単。まさにいたちごっこだ」

Asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705280485.html?ref=rss

小遣い稼ぎのためいわゆる出会い系サイトにわいせつ行為の相手として登録する女子生徒、出会い系やポルノサイトにアクセスし、高額な料金を請求される男子生徒ーこのようなトラブルが立て続けにある日本の近代社会。携帯電話の登場で、非行やトラブルの敷居はぐっと低くなった。「中学校で不正請求メールには気をつけてと話すと、後でこっそり相談に来る男子生徒もよくいる」（神奈川県警少年育成課）。性や金が絡む行為の向こう側に、犯罪の危険があることは言うまでもない。

　そんな不適切な情報を遮断して、パソコンや携帯電話でサイトを最初から見られないようにする技術が

　総務省や警察庁、文部科学省などの働きかけもあり、今年から、新規契約時に利用の有無を選ぶ仕組みになった。ただ、これまでの契約者はそのままだ。保護者の認知度アップと利用促進が課題になっている。

　「まず、携帯電話でどんなことが起こっているのか、親が実態を知ることが第一歩」と下田教授。その上で、携帯電話を持たせるのか、どのような使い方をするのか、学校任せにせずに家庭で学び、話し合い、ルールを決める努力が必要だろう。（吉田典之）

総務省が行った調査によると、携帯電話などの移動端末によるインターネット利用者は２００５年に約６９２３万人になり、パソコン利用者（約６６０１万人）を初めて逆転した。１３〜１９歳の６４％が毎日利用するネット機器として携帯電話を挙げており、１０代の利用の比重は高い。


警察庁のまとめでは、２００６年に出会い系サイト関連の事件が１９１５件があり被害者数は１３８７人。１８歳未満の被害者数は八割にあたる１１５３人。うち９７％までが携帯電話でアクセスしていた。



便利なインターネットは、メールや掲示板による他人の中傷やいじめ、オンラインゲームなどに没頭してしまう「ネット依存」などの問題をつくっている原因でもある。特に１０代への悪影響が心配されている。




こんな現状に立ち向かおうと、フィルタリングというサービスが携帯会社によって始められている。フィルタリングには二種類あって安全とされる特定サイトだけが閲覧できるサイトが表示される「ホワイトリスト」と不適切なものを遮断する「ブラックリスト」の方式がある。いずれも利用料は無料。
パソコンソフトでは、遮断するカテゴリーを利用者が独自に設定 出来るが、携帯電話では全利用者一律。掲示板やプロフも、ほぼ見られなくなる。

ホワイトリストは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの大手３社とも備えるが、ブラックリストはドコモとソフトバンクだけ。


ブラックリストを両社に提供するネットスター社によると、機械による情報収集と人間の目による最終確認で、毎日３万ページを７０種類以上のカテゴリーに分類している。一つ一つの通信ごとの判断が必要で、利用者が増えるとシステム増強が必要になる。携帯電話会社の負担増も、普及を妨げる原因の一つに なっている。

しかし、フィルタリングの利用率はまだ低い。子供がいる家庭を対象にインターネット協会が３月に行った調査では、パソコンでさえフィルタリングを使っているのは１割ほど。携帯電話では、電話会社自体が利用者数を公表していない。

この新しい出会い系サイトの出現による課題はまだまだある。


読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070529us41.htm

今後：年齢層や利用する性娯楽施設・産業ができる対策を検討していく

研究目的：
性娯楽施設・産業に関わる人々のリスク行為の実態や感染への脆弱性・社会的な諸要因との関係性について調査・分析して有効的なHIV/AIDS対策を提示すること

研究内容：
１． 性娯楽施設・産業を利用する男性に関する研究
２． 性娯楽施設・産業従事者に関する研究
３． 一般女性の実態調査
４． 性娯楽施設・産業に関わる人々のsexual healthを促進する多様なしかけの検討・開発と実践

統計：
2006年（感染・発症共に過去最高）に新たに報告された数―1358人（＝日本・外国籍で952人＋発症患者406人）

日本国男性の感染者数は787人
日本国籍男性の発症者は335人
全体の8割を占めている。

感性経路？
同性間の性的接触が63%
異性間の性的接触が23%
日本国籍のHIV感染者の累計は15-24歳の男性99人＜女性113人
感性地域―関東・甲信越ブロックが一番

週刊ポスト（小学館）と厚生労働省の合同アンケート
回答者数は1784人（7割が既婚者）
利用頻度ランキング
が「日本の性娯楽施設・産業に関わる人々への支援・予防対策の開発に関する学際的研究」と題して、週刊ポスト（小学館）共同のアンケートによる興味深い報告書を発表した。

厚生労働省のエイズ対策を研究するチームＴ「日本の性娯楽施設・産業に関わる人々への支援・予防対策の開発に関する学際的研究」
厚生労働省のエイズ対策を研究するチーム（主任研究員：東優子・大阪府立大学准教授）

発見：年齢が上がると、コンドームの使用率が減少する傾向がある。
今後：年齢層や利用する性娯楽施設・産業ができる対策を検討していく

研究目的：
性娯楽施設・産業に関わる人々のリスク行為の実態や関せ印への脆弱性・社会的な諸要因との寒冷性について調査・分析して有効的なHIV/AIDS対策を提示すること

研究内容：
１．性娯楽施設・産業を利用する男性に関する研究
２．性娯楽施設・産業従事者に関する研究
３．一般女性の実態調査
４．性娯楽施設・産業に関わる人々のsexual healthを促進する多様なしかけの検討・開発と実践



統計：
2006年（感染・発症共に過去最高）に新たに報告された数―1358人（＝日本・外国籍で952人＋発症患者406人）

日本国男性の感染者数は787人
日本国籍男性の発症者は335人
（全体の8割を占めている）


感染経路？

同性間の性的接触が63%
異性間の性的接触が23%
（日本国籍のHIV感染者の累計は15-24歳の男性99人＜女性113人）

感性地域―関東・甲信越ブロックが一番



週刊ポスト（小学館）と厚生労働省の合同アンケート
回答者数は1784人（7割が既婚者）
利用頻度ランキング


発見：年齢が上がると、コンドームの使用率が減少する傾向がある。

今後：年齢層や利用する性娯楽施設・産業ができる対策を検討していく


研究目的：
性娯楽施設・産業に関わる人々のリスク行為の実態や関せ印への脆弱性・社会的な諸要因との寒冷性について調査・分析して有効的なHIV/AIDS対策を提示すること

研究内容：
１．性娯楽施設・産業を利用する男性に関する研究
２．性娯楽施設・産業従事者に関する研究
３．一般女性の実態調査
４．性娯楽施設・産業に関わる人々のsexual healthを促進する多様なしかけの検討・開発と実践


統計：
2006年（感染・発症共に過去最高）に新たに報告された数―1358人（＝日本・外国籍で952人＋発症患者406人）

日本国男性の感染者数は787人
日本国籍男性の発症者は335人
全体の8割を占めている。


感性経路？
同性間の性的接触が63%
異性間の性的接触が23%（日本国籍のHIV感染者の累計は15-24歳の男性99人＜女性113人）

感性地域―関東・甲信越ブロックが一番

週刊ポスト（小学館）と厚生労働省の合同アンケート
回答者数は1784人（7割が既婚者）
利用頻度ランキング
　　　　　一位：ソープランド（76.10%）
　　　　　二位：店舗型ファッションヘルス（58.10%）
　　　　　三位：ピンサロ/ヌキキャバ（47.80%
　　　　　四位：ストリップ劇場（47.8%）
　五位：デリヘル（28%）
　六位：クラブ女性とデート（24.40%）



コンドームの使用？

挿入行為（口、膣、肛門）で有り（６７．０％）
業態別についてみると・・・
六割前後なのは、「バー・スナックの連れ出し」や「店舗型ヘルス」、「派遣型ヘルス」。しかしピンサロでは２８．２％。
ただし、「バー・スナックの連れ出し」「温泉コンパニオン」の利用で挿入行為のあったと答えたのは９５％前後であったものの、コンドームの使用は６割前後。同じく挿入行為のある「ソープランド」でのコンドーム使用が７８．６％と比較すると下回っている。

普段のコンドーム利用？

性風俗以外ー２０．８％
性風俗でのフェラチオー７．７％
性風俗での本番ー３８．８％
性風俗のアナルー６３．８％

性風俗でコンドームを使用しないことが多いことがわかった。年齢別にみても、「性風俗以外」と 「風俗での本番」では、４０代以降にコンドームを使用しない確率が高いことがわかった。



この研究の分担研究者で、新潟県立看護大学の徐淑子（ソウ・
スッチャ）講師のコメント：


「使用しているという意味では、想像よりも高かった。大学生の調査でも使用率が６割だったので、不特定の相手の場合のほうが、使用率が低いのではないかと思っていたからだ。しかし、外国の研究者からみれば、これでも使用率が低い、との指摘もある。また、今回はどの時点での挿入かを聞いておらず、今 後は具体的な検討をする必要がある」



年齢が上がると使用率が減少する点・・・・

「中高年以上の年齢層は、梅毒などの性病の予防が一定程度成功して、一段落したとされる世代で、性病予防が重視されていない。そのため、コンドームなしのサービスが好まれる傾向があるのではないか。一方、若者層にコンドームの使用率が高まっているのは、性教育がしっかりされてきたということなのだろう」


サービスをする側が、コンドームの使用を求める場合・・・


「客がそれを受け入れる傾向にあるが、性娯楽産業の利用者が少ない国では、わがままな客がいて、コンドームなしを求める客にセックスワーカーが左右されることもある。しかし、日本では利用することが特別なことではなく、普通の人もいる。こういうところが関係しているのではないか」

今後は・・・

「若年層のヘルス利用者」と、「中年層以上のソープランド利用者」、「温泉コンパニオンやバー・スナックの 連れ出しなど、主に都市以外で提供される性娯楽サービスの利用者」、「ピンクサロンの利用者」などとグループに分けて、それぞれのグループについて、継続的に調査し、コンドームの使用についての啓発を促すことや予防対策を考えることにしている。

Oh My News:
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070529/11588

この女性たちは、どうしてはるか遠い異国の地で、このような蔑視と侮辱を受けながら暮らさなければならないのだろうか。脱北の行列が始まった時期には、こうした事実はよく分からなかったと言われるが、今は北朝鮮国内でも、中国へ行けば田舍に売られて苦労するという事実が、広く知られているという。しかし、女性たちは相変らず北朝鮮を去って中国に売られている。

もちろん、人身売買団の口車にだまされる場合もある。しかし、かなり多くの人は、家族を養って兄弟たちを結婚させ、たった一人の息子の商売の元金をまかなうために、数百ウォンというお金のため、自分の身を売ることも多い。

大餓死の時期にも、女性たちは家族を生かすために、必死にならなければならなかった。国家の配給制が崩壊すると、市場で商売を通じて生計を立てることも、女性の仕事だった。彼女たちは自分の背よりも大きな荷包みを背負って、数十里の道を歩いて、お金になるものならなんでも売った。

家族を養うため、事実上、一番重要な役割を果たす北朝鮮の女性たちも、相変らず封建的な位階秩序と、女性差別意識の中で暮らしている。こうした女性たちは、家族の生計がせっぱつまると、自分の体を売ってお金を手に入れている。

また、北朝鮮への強制送還の過程での一連の処罰も、女性が経験する中でも最悪の経験の一つだ。隠しておいたお金を見つけるために裸で捜査をして、中国人の種を受けて来たと、姙娠した女性の胎児を強制堕胎させる場合もあった。


北朝鮮の女性たちは、北朝鮮の食糧難と人権蹂躙の最大の被害者。記者曰く、「彼女たちの言葉にもならない事情を聞いていると、心の一隅に穴があくような気持ちになる」と。また、記者は同じ女性の立場から、「想像さえしたくない」 無惨な状況だけだったとも述べている。

Daily　NK　５月９日
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01700&num=606

「被害者が話さない限り、加害者を特定することはできない」と語るのは、連邦警察の広報担当ギド・バルメル氏。連邦警察はこのほど人身売買対策課と協力し、チューリヒでスイスでは初めての警察官向けのセミナーを開催した。特に力を入れたのは、被害者である女性への対応の仕方。警察官と被害者との信頼関係の作り方だった。

警察官と被害者の信頼関係が成立しない限り「被害者による証言ができない」とバルメル氏は指摘する。被害者の女性が証言したいと思うように仕向けるためには、彼女たちの法的な立場を認識してもらうことが大切だ。人身売買にかかわっている場合は、被害者に対してスイス政府の保護や援助があり、必要に応じて祖国への帰国援助も行っている。また、外国の警察官のセミナー参加も受け入れている。これは、たとえば、被害者の帰国問題や危険な立場に置かれた被害者とその家族への対応などが必要であり、被害者の祖国政府との協力が不可欠なためである。

「被害者の女性にとっては、事件を証言することは大変なエネルギーを要する。裁判を最後まで全うすることは更なる負担を強いられる」とチューリヒの「女性情報センター (FIZ ) 」のスザンネ・バハマン氏は言う。FIZは人身売買の犠牲者に対する援助を行う専門機関だ。昨年は133人の被害者の相談に乗った。カリブ諸島や、東ヨーロッパ、南東ヨーロッパ諸国、バルカン諸国、ブラジル、タイの出身者が多いという。大部分が性産業で労働させられるか、ダンサーやハウスメイドになるという。加害者にだまされた被害者が非合法滞在などで罪を問われていても、真の犯人は女性が稼いだお金で懐を肥やし、多くの場合は無実で大手を振って白昼の街を歩いている。

しかし、バハマン氏によれば、こうした状況は徐々に変わっているという。「警察、外国人警察、司法、被害者援助団体といった関係者の協力により、状況は向上した。告発も増加している。「警察が非合法にスイスに滞在し労働している被害者に対し、理解を示すようになった」とバハマン氏は、警察の人身売買事件への取り組みへの変化を評価している。

被害者が証言をしようと決心するまで１カ月間の猶予が与えられるようになり、昨年は33人が事件の証言を行った。この間は、国内に滞在し続けることが認められている。また、帰国することが非常に危険とみなされ、スイスでの滞在を認められるケースもあるという。

swissinfo　５月２日
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=7755107&cKey=1177662161000

「外見に自信のある、身長１７５センチ以上の社員募集。高収入保証」
韓国人向けに日本で発行される生活情報誌で、以前にはよく見かけた広告である。しかしながら、最近では見かけることがなくなった。韓国からホストが大挙押し寄せているからなのだろう。警察庁外事課によれば、日本で働く韓国人ホストは推定３０００〜４０００人。毎月１００〜２００人が職場を求め、来日している。その多くがクレジットカードなどで、借金を抱える２０〜３０代だ。
千葉県で、ホストクラブ従業員（韓国籍）の同僚殺害事件が起きたのは、今月４日のこと。千葉県警松戸署によれば、シン・ジョンミン容疑者（３１）は４日午前、松戸市竹ケ花の路上で、韓国籍の同僚、任希九さん（３４）の腹部や左太ももを包丁で刺し殺害した。「以前からこんな事件が起きてもおかしくないと思っていた」と話すのは、韓国ホ
ストバーで働いたことのある李相培さん（３６）だ。「昔はアルバイト感覚で働く人が多かったが、今では違う。もっぱらカネ目当てだ。当然トラブルも多い」
警察関係者は、韓国人ホスト増加の背景をこう説明する。「日本で働く韓国女性ホステスの増加が、韓国男性ホスト需要の拡大につながっている」ハンナラ党の朴宰完議員が３月末に発表した資料によると、日本の風俗店で働く韓国女性は約３万人に上る。中でも「エステ」や「デリバリヘルス」と呼ばれる風俗店で働く女性が目立つと指摘している。日本語もできない、そんな彼女たちにとって韓国ホストバーは、異国での寂しさを紛らわすための空間なのかもしれない。韓国人ホストが増加するわけだ。とはいえ、大金を落としていく女性客の数は限られている。そんな女性をめぐるトラブルは、ホストの間で絶えないという。減らない韓国ホステスと増える韓国ホスト。現状ではこれといった対策がない。ノービザ化は、新たな悩みの種を抱えだした。

http://www.onekoreanews.net/past/2007/200704/news-syakai01_070425.cfm
2007年4月25日

第一部全員参加型パネルディスカッション　「おやじ！語ろうじゃないか〜子どもを守るおやじの力〜」
【パネリスト】
竹花　豊　おやじ日本会長・元東京都副知事・前警察庁生活安全局長−広島の暴走族に体を張って対峙し、東京都の治安回復を軌道にのせ、子どもたちを救おうと「本気」で闘い続けている。
廣中　邦充氏浄土宗西居院住職−やんちゃ和尚の駆け込み寺には、不登校、虐待、いじめ、問題を抱えた子どもたちが助けを求めて全国からやって来る。子どもの後ろ盾は父親と説く。
-井内　清満氏　友懇塾理事長ー荒れた中学校を立て直して以来、子どもたちを非行に走らせるのは「大人の責任」を持論に、道を誤った子どもたちの立ち直り支援活動を行っている。
【コーディネーター】
　　　明石　要一氏千葉大学教育学部教授ー子どもを逞しく育てたいと、子ども文化の研究に精力的に取り組む。「風土が子どもを育てる」ことを研究のテーマの一つとしている。
第二部アトラクション
TOKMA氏（オヤジROCKER・シンガーソングライター）br;第三部「千葉のおやじはどうする？！〜有志は語る〜」
おやじ有志、コーディネーター西村尭氏''（おやじ木更津代表・前木更津市教育長）
第四部おやじ日本アピール
★なお、終了後交流会があります。１７：００〜当日参加申し込み可（会費有）
◆参加お申し込み・お問い合わせ：おやじ日本事務局
受付：平成19年５月１日〜５月３１日先着５００名
メール：desk@oyaji-nippon.org　URL：oyaji-nippon.org
電話＆FAX：０３−３４６２−７１１３
東京都渋谷区宇田川町１−１渋谷区役所前駐車場地下一階
◆主催：おやじ日本
◆共催：千葉県内おやじの会有志
◆後援：警察庁　文部科学省　総務省　千葉県　千葉県警察　千葉県教育委員会　
　　　　　千葉市教育委員会　船橋市教育委員会　木更津市教育委員会　成田市教育委員会　市川市教育委員会
　　　　　全国国公立幼稚園長会　全国連合小学校長会　全日本中学校長会
　　　　　全国高等学校長協会（社）日本PTA全国協議会　(社)全国高等学校PTA連合会
　　　　　千葉県PTA連絡協議会　千葉市PTA連絡協議会
　　　　　NPO法人ユース・サポートセンター「友懇塾」ネット社会と子どもたち協議会
　　　　　特定非営利活動法人日本ガーディアンエンジェルス
◆協力：四国おやじの会　岡崎おやじの会　おやじ東京　おやじ神奈川　おやじ高知 忠恕会　豊橋おやじネットワーク　尾道市PTA連合会おやじの会　全国おやじサミットin広島実行委員会　ほか

朝の10時半から夕方4時半の間に500個あったアウトリーチ用のポケットティッシュのほとんどを配布することができ、また数多くの人と話すことができました。アースディや環境問題と直接的には関わりが弱い問題の人身売買かもしれませんが、この問題を広く知ってもらうためにはいい機会だったと思います。これを読んでいらっしゃって、私たちのブースに止まってくださった方、ありがとうございました！

セミナーは、前半スピーチ、後半質疑応答としました。スピーチはハンセン氏の人身売買問題に対する興味を持つきっかけから始まり、人身売買の定義・種類、アメリカのこの問題に対する姿勢、並びに我々がこの問題解決のために出来る事を話されました。

後半の質疑応答では、アメリカにおける人身売買被害者への救済取り組み、グローバル化が進む世界におけるこの問題への対処方法等活発な議論がなされまして、参加者の方々のこの問題に対する関心の深さが窺われました。

この問題に対する世間の問題意識が十分でない事から啓発活動が必要であること、並びに、人身売買被害者の供給国、受入国双方による包括的な問題対処が急務であることを共有して終えました。

更に、旭川東署は二十三日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）などの疑いで、旭川市神楽岡一二の九、会社員渡辺義人容疑者（４５）を逮捕した。調べでは、渡辺容疑者は昨年八月十六日と二十四日、旭川市内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った同市内の女子高生＝当時（１７）＝が十八歳未満と知りながら、現金計三万円を渡していかがわしい行為をした疑い。さらに同月二十六日、この女子高生に現金一万円を渡して同市内の別の女子高生＝当時（１７）＝を紹介してもらい、現金一万円でホテルでいかがわしい行為をした疑い。

北海道新聞：
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/27799.html?_nva=16

今後もどうぞよろしくお願いします、
セラジーン
PSC、代表
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ピープル・フォー・ソシャル・チェンジ・フォーラム
社会を変える市民活動のための社会問題に関するアイデアや経験を交換の研修

[日　時] 200７年６月３日（日）、1４時〜１７時
[会場] 神宮前区民会館 http://gmap.jp/shop-1400.html （携帯への送信0334094565@gmap.jp）
[定員]　７0人
[締切] ５月 ３１日（木曜日）
[参加費] 500円
[お申込み＆お問合わせ]E-mail: skillsbuild@gmail.com
[主催] ピープル・フォー・ソーシャル・チェンジ

* フォーラムはすべて英語で行われます。

<< スケジュール>>
14:00 〜 16:00: パネル・ディスカッション
テーマ：Local Action on Family Issues
現在の家族問題：活動するNPOとNGOを通して知る社会を変えるために私たちにできることは？
実際にNGOで活動するプレゼンターにより、現地における具体的な活動内容を紹介してもらうことで、社会革新への働きかけとその方法について様々な視点から探ります。スピーカーの発表を通して日本での社会活動を喚起することの意義と大切さを学びます。
スピーカー：
朝倉　景樹 ミ 東京シューレ・シューレ大学（日本の最初のフリースクール,
コーミュニーティ教育）。http://www.shure.or.jp/english.html
Jocelyn Hasumi - The Philippine Women's League of Japan
吉田智子 ミ QQ、レスペクト・キャンペーン （地域保健教育、青春期とHIVエイズ）
栄田　千春 ミレジリエンス　（ＤＶ被害者の支援、自己尊重ワークショップ）
http://www.resilience.jp/index2.html
柴千里 ミ ジョイセフ（家族計画国際協力財団） http://www.joicfp.or.jp/
モデレーター
ロシート・セラジーン、PSC、代表


16:00〜16:45
アクション・セッション
パネリストが関わるキャンペーンの紹介。ぜひ、今後の活動の活動展開についてのヒント、足がかりを見つけてください！

_____________________________________________
[申込]
メール（skillsbuild@gmail.com）にてフォーラム担当者（セラジーン）まで送付ください
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ＰＳＣとは？
ピープル・フォー・ソシャル・チェンジ（略してPSC）は、東京に拠点を置き、広範囲にわたる社会問題にコミットし多彩な活動を行うボランティアグループです。PSCの活動目的は、様々な問題意識を持って社会変革を実現するために活動する人々をサポートすることです。私たちは活動する人々をサポートするために、以下のような活動を行っています。
キ 活動を効果的に実行するために必要なスキル習得を目的としたフォーラムの開催
キ ネットワーキングを目的としたイベントの開催
キ 様々な社会問題に取り組むNPO/NGOが実施するプログラムと活動したい人を結びつけるプロジェクトの実施
PSCが目指すのは、みなさんが自分たち自身の持つ力に気づき、よりよいコミュニティ創りのために活発に活動していくためのサポートをすることです。まずは、参加してください！

制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。
違反が最も多かったのは、１）労働安全衛生法違反（３２８件）-不十分な非常用設備や衛生状態が悪いなど、２）労働基準法３２条違反（３２６件）−１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働、３）労働基準法３７条違反（２７０件）−時間外・休日・深夜の割増賃金未払い、４）最低賃金法違反（６５件）―最低賃金の未払いを支払い。違反件数は５１６件に上る。
鳥取県倉吉労基署は同年２月、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑 で書類送検。彼らは中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５〜４７６円で働かせていた疑いがかかっている。広島県府中労基署は、０５年の１年間に寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。彼らは中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったと思われている。埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。
日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など 専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。
不法残留者数が過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加 している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】
　◇現実とのずれ、トラブルの要因に
　 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている1993年に創設された「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目 には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題だといわれる。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実 とのずれが、トラブルの要因となっている。
　政府は９０年に従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事 業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送るという構図ができあがった。また９３年には１年の研修の後に、２年間労働で きる技能実習制度が新設された。この制度を推進するために設立されたのが財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（91年創立）。この機構は法務、外 務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相 談窓口にもなっている。ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間 外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の 多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている−−など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。
　 制度の改善の必要性は、５省とも感じており、今改正の動きが活発である。特に厚労省と経産省間立場の相違は目立っている。厚生労働省研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。一方で、経済産業省は研修を維 持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になってい る。【外国人就労問題取材班】



毎日新聞：
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