トラフィッキングアラート

二十二日、労働保障省の孫宝樹次官は「少数の地方幹部らが違法れんが焼き工場の生産活動に関与して職権乱用による不法利益を貪（むさぼ）っている」と闇レンガ工場経営者と地方幹部が結託して人身売買、強制労働を行っていたことをついに認めた。

ネット上で中国政府へ不満の矛先が出始めていることに対しても、「農民工の合法権益を侵犯する官僚の職権乱用に対しては厳粛に法律に則り断固取り締まる」と中央政府への批判を必死にかわそうとしている。

少年の強制労働が日常茶飯で行われていた山西省永済市では、批判が厳しくなる中、市当局がようやく重い腰を上げた。十七歳の少年が強制労働させられていることを調査チームが把握し、仲介ブローカーを通して農村の党支部書記や村委員会主任を芋づる式にあぶり出し、失職させた。しかし、地元民は「十数年の公然の事実を見て見ぬふりをしてきたのは政府」と自己保身だけで動く地元政府の“捕り物劇”に極めて冷ややかだ。

実は同様の奴隷工場事件は、十年以上前にも山西省の違法レンガ工場で行われていたことが地元メディアを通して発覚。また四年前にも表ざたとなった。その後も現地では公然と行われ続け、地元政府官僚が賄賂を受け取ることで隠蔽し続けていた。闇レンガ焼き工場は過去十年間、山西省全域だけでなく、河北省定州、河南省武陟、山東省臨清、広東省恵州に至るまで全国各地に広がっており、山西省特有の事情とはいえない全国規模のものだ。

今回、同事件が中央政府の指示で徹底した対策が取られたきっかけは、拉致被害者家族の子供救出への死に物狂いの努力だった。特にネット上の呼び掛けと現地捜索、それに地元メディアの後追い報道が国内ネットで反響を呼んだことだ。

山西省のレンガ焼き工場事件とは別に２０００年から２００４年までの期間、雲南省昆明や広東省内で３５０人を超える児童が突然行方不明になり、家族らが自発的組織を結成してネット上で人身売買された子供の救出を呼び掛けた。

同時に山西省の事件の被害者父兄ら４００人もネットフォーラム「大河論壇」で救出を呼び掛ける声明を出し、国内のネット掲示板で大反響をもたらして国内メディアも大きく報道し始めた。ここ数年、中国のネット社会の急速な普及・発達が国内世論の同情と義憤を呼び起こし、功を奏した形だ。

国内メディアでも「少年強制労働事件が発覚した洪洞県政府は毎年罰則規定が発表されるだけで、闇レンガ焼き工場から賄賂をもらっており、地元派出所は５万２０００元を上納しても大部分は領収書すらない」（第一経済日報）、「公務員法に基づいて関係者が失職するのは容易だが、こんな重大な事件でなぜ監督責任者の辞職がないのか」（大手ウェブサイト「紅網」）など、山西省政府幹部への責任論が噴出し始めた。

新華社電などによると、于幼軍・山西省長は２２日の記者会見で被害を受けた労働者やその家族にようやく謝罪。しかし、発覚を恐れるレンガ工場の経営者らは強制労働をさせていた少年を含む労働者を別の場所に移したり、自ら失跡するなど、あの手この手で罪状を隠蔽している。

また、中国誌「民主と法制」によると、１６歳と１７歳の少女が２００４年の旧正月、陝西省安康市内で誘拐され、河北省臨西市内の闇レンガ工場で男性同様の強制労働をさせられた上、夜は出稼ぎ農民を相手に１回５０元（７５０円）で売春を強要させられていた。事件は昨年発覚したが、現在も現場監督の責任は問われていないままだ。

劉山鷹中国社会科学院政治学研究所研究員は「山西省の事件は中央と地方間の政治失態であり、中央の命令が形骸化し、無力化していることを示している。地方政府が独立王国化することに歯止めを掛けるため、中央政府は権威を高め、規律検査、環境保護、会計監査部門に関しては中央が直接管理することが重要」と歪んだ利権を防止するために地方自治の権限縮小による政治改革を訴えている。


The Sekai Nippo　2007年6月29日
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr070628.html

「E‐6ビザで入国する女性たちは、契約時には客と会話したり踊って酒を飲むのが仕事という説明を聞いてやってくるが、実際に韓国に来てみると店の主人に強要されセクシーダンス、テーブルサービス、性的サービスなどあらゆる種類の労役に従事させられるケースがほとんどだ」と訴えた。実際にロシアでファッションデザイナーとして働いていたある女性は、2002年に合法的なビザで韓国に入国したが、入国と同時に釜山のあるナイトクラブに送られ、1年で12カ所の店を強制的に転々とさせられ身体的・経済的搾取を受けた。その上、人種差別も蔓延している。フィリピン女性がクラブで割り当てられたジュースを販売できなければ「英語とダンスは上手いが汚らしくてのろい」、旧ソ連の女性なら「共産主義白馬あるいはナターシャ」などの侮辱を受ける。

金教授は「エンターテイナーを売春婦として取り扱う韓国人の考え方に深刻な心理的ダメージを受けている女性から直接話を聞いた。客の前で歌を歌いダンスを踊るのが仕事なのに、服の中に手を入れようとしながら執拗に次のサービスを要求されるため、ある女性は下着にケチャップをつけて生理中だと言って逃れるほどだ」という事実を明らかにした。彼女たちの労働権を守る義務がある政府に対しても、金教授は「政府による管理・監督体制の不十分さが移住女性に対する強制的な性売買の現実を放置している」と非難した。


朝鮮日報　2007年6月28日
http://www.chosunonline.com/article/20070628000031

また、この調査は対面で行った事から彼らが２−４つの性的感染症にかかっていることも判明した。

コロンビアの都市のひとつであるメデジンでは、少女が2−3000ペソでオーラルセックスをしていることも確認。「私たちは7歳の女の子がオーラルセックスをしていることでパイプ状の物に異様な興味を示すことも確認したんです」とカルデナス氏は声を荒げます。

避妊具を使用しないことから、妊娠する少女は多く、母親になる子もいます。「最も腹立たしいことは、お客対しては何らの罰則がなく、14歳から17歳の子供を保護する術がまったく存在していないことです」とレナセール財団理事長は強調します。


Alianza por tu derechos 2007年6月18日
http://www.alianzaportusderechos.org/boletin/leer.php/1099

スジンさんは事件後も加害者の親から執拗な合意要求を受けていたという。2005年3月に精神科で治療を受けていた時、加害者の両親とスジンさんの父親が共に病院に訪れ、「合意書が必要だ」として合意を勧めた。結局、病院を出たい一心だったスジンさんは合意書にサインした。

番組によるとスジンさんは当時、「合意する考えはなかったが、おばや父に合意しなさいと言われた。加害者は憎かったが貧しさから逃れたくて合意した。加害者を許したはずなのに後からあざ笑われたようで、開いた口がふさがらなかった。加害者の親も急に態度が変わった。時間を戻せるなら合意なんか絶対にしない」と述べたという。

スジンさんの母親は「加害者の親が毎日、朝も夜も合意書にサインしろとやって来た。周囲も書いてやれというのでつらくて書いてしまったとスジンが言っていた」と証言した。

シン教授は「スジンさんは“世の中に利用された”“保護してくれなかった”と社会に対する怒りをあらわにしていた。退院する時も、スジンさんの父親はアルコール中毒がひどかったが、保護者の親権があるため、いくら保護が必要だと言っても退院を止めることはできなかった」と説明した。

スジンさんの父親は賠償金として5000万ウォン（約665万円）を受け取り、そのうちの1500万ウォン（約199万円）で蔚山に小さな家を借り、残りの金は合意を勧めた親戚たちと分け合ったという。スジンさんの母親は「その賠償金を自分たちで山分けした」と証言した。

その後、スジンさんはソウルで受け入れてくれる学校がなく、1カ月ほど学校に通えなかった。捜査と治療により、元の学校で学期当初に欠席が多かったため、転校を要請してもいつも門前払いだった。

ある学校関係者は「問題があった生徒は受け入れないことにしている。深刻な病気にかかっているとか、社会的に問題を起こしたケースがあるとためらう」と語っていた、と番組は報じた。

結局、スジンさんは弁護士の力を借りてソウルのある公立高校に転校できたものの、そこでもまたとんでもない事件に遭遇することになった。転校して1カ月足らずで、ある加害者の母親が学校を訪れ、「息子の少年院での処罰を減刑するために嘆願書を書いてほしい」とトイレにまで執拗に付きまとったのだ。こうして転校先でも性暴行の被害者という事実を知られてしまったスジンさんは、その衝撃で休学し、電話番号を変えて再び引越した。

また、ひどいうつ病も再発し、嘔吐するまで食べる摂食障害の症状も出た。結局スジンさんは先月、誰にも言わずに家出してしまったと母親が明かした。

一方番組によると、加害者の学生たちは1人も刑事処罰を受けていないという。蔚山地検は少年ら20人を処罰の対象とし、その内10人を少年部に送致して事実上前科が残らないようにした。検察が正式に起訴した10人も、釜山地方家庭裁判所少年部に送致された。

結局5人が少年院の保護処分を受けただけで、残りの学生たちは全員自宅に戻ったというわけだ。加害者たちは現在3つの高校に在学中だが、学内で処罰を受けたのはそのうち1校の7人で、3日間の校内奉仕活動にとどまった。

こうした実態について番組のスタッフは「性的暴行の加害者たちは何の変わりもなく普段の社会生活を送り、被害を受けた女性だけがまた別の被害を受けるケースが多い。韓国は性犯罪を犯しても堂々と生きていける国であり、密陽での女子中学生に対する性暴行事件の結末をみると、性犯罪者の天国という言葉を実感する」と感想を語った。


朝鮮日報　２００７年６月１８日
http://www.chosunonline.com/article/20070618000044

http://www.chosunonline.com/article/20070618000045

国営新華社通信が今週報じた上海市および河南省のれんが工場の実態によると、奴隷状態で働かされ、解放された労働者532人のうち18歳以下の若年者が50人以上おり、中には8歳の児童もいた。また、黒竜江省では最近、労働者収容所で「奴隷化」されていた移民100人が発見された。

しかし、雇用側に対する処分は甘く、南部の広州市で労働者を虐待していた企業に科された処分は一時的な操業停止のみだった。「虐待を行っていた側は拘束もされず、損害賠償も請求されない。関連当局はこうした事例からもっと学ぶ必要がある。自らの立場を悪用し、義務を果たさない当局関係者らに対しては厳罰を科すべきだ」と新華社通信は当局の対応を批判する。

こうした悪状況が存在するにもかかわらず、香港に拠点を置く労働権利団体、中国労工通報（China Labour Bulletin、CLB）のロビン・ムンロー氏の元へは、労働者虐待について積極的な調査・告発をいずれかの政府機関が行っているという情報は入っていないという。「中国政府はいかなる統計も出していない。絶対に必要だ」

CLBでは数週間以内に、児童労働に関する実態を調査した報告書を発表するという。国内3つの省で、100人以上の児童、保護者、労働者、教師らの聞き取りを行った。報告によると、児童労働者が集中する年齢層は違法である14歳から16歳。しかし、インドやパキスタンで見られるその年齢以下の児童労働に関する証拠が存在しない。また、児童労働は地方部の農民家庭の困窮が原因で、教育制度が機能していないことが拍車をかけている。

「中国が教育にかけている予算はGDPの3％。世界で最も低い数字だ。調査で、親たちが目先の利益に捕らわれていることも明らかになった。子どもに教育を受けさせることで生まれる長期的な利益を、まったく理解していない」とムンロー氏は述べる。「子どもたちはそうした貧困状況から逃れるために高等教育を受けるのではなく、都市へ出稼ぎに出されている」

一方、香港に拠点を置くCLSA証券の主任エコノミスト、ジム・ウォーカー氏は、中国の雇用者たちの中に悪質な業者が存在することは認めるが、「奴隷」状態は非常にまれな例だと主張する。より一般的な問題は、低賃金と不当な支払いであり、これらは経済成長の産物であると同時に、「世界の工場」としての影の部分だという。「制度的な問題ではない。経済成長の問題だ。南部で旧正月の休暇後に職場に戻らなかった労働者が、過酷な目にあった事件があったが、こうした事態は時間と共に通常は消えていく」と述べる。

しかし、CLBのムンロー氏は、時間と共に改善されるとは昔の話だと一蹴する。「現代は（香港を領地としていた）英国のビクトリア時代ではない。われわれの政府には説明責任がある。中国には労働関連の法があり、政府は自分の法を実行する責任がある」


AFPBB News　２００７年６月２０日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2242286/1710110

衡庭漢という人物が経営していた工場からは労働者31人が救出された。彼らは周辺都市の駅やバスターミナルで拉致されたり、人身売買で売られてきたという。1日16時間働いても、サボっていると言って殴られ続けた。他の工場で監視員として働いていた時に拘束された陳某容疑者は「2003年から、1人当たり130人民元（約2100円）で20人ほど人身売買グループから買い取った」と証言した。新京報は18日付で「毎晩殴られている労働者たちの残酷な悲鳴が周辺に響いていた」という奴隷労働者たちの証言を報じた。

中国公安はこれまで2500カ所のレンガ工場に対し抜き打ちで捜査を行い、8歳から18歳の未成年者50人を含む560人を救出し、業者ら168人を逮捕した。中国マスコミは、山西省だけで少なくとも7500カ所のレンガ工場があると推定している。

四川省のある職業学校では、実習の名目で200人以上の学生が1日14時間、広東省東莞の某工場で強制的に働かされていたという。学校側は「実習に参加しないと卒業できない」として学生たちの労働力を搾取していた。国際労働運動団体の連合体であるプレイフェアは最近の報告書で、浙江省と広東省にあるオリンピック記念品工場4カ所では12歳の児童までを強制的に働かせていると暴露した。さらに15日には河南省で4年にわたり118人の児童を拉致し、全国各地に売りさばいていた人身売買グループ一家が逮捕された。


朝鮮日報　２００７年６月１９日
http://www.chosunonline.com/article/20070620000018