トラフィッキングアラート
ポラリスは、子どもや女性の人身売買（トラフィッキング）と商業的な性暴力をなくすために活動しています。世界で起こる人身売買とそれに対する様々な取り組みをダイジェストに伝えていきます。
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[ベトナム]精神病装い脱出
北部ゲアン省ビン市で22日、公務中の地元警察の婦警2人の前に、だまされて売春宿に売り飛ばされたと大声で泣きながら助けを求めてくる少女が現れた。この少女には男女1組の大人の付き添いがいたが、少女の発言を重く見た婦警らが警察署で話を聞いたところ、人さらいとも言える人身売買の姿が明るみとなった。
この少女Vさんは、今月6日たまたま利用したバイクタクシーの運転手に自身や両親の貧しい境遇を話したところ、知り合いの店に良い働き口があると誘われ、そのまま隣省のハティン省にあるレストランに連れて行かれたという。Vさんはすぐにレストランの女主人から命令された従業員2人によってラブホテルに監禁され、殴る蹴るの暴行で脅されてホテルを訪れる客相手の売春を強要されることになった。 Vさんは脱出を図ったが、常に見張りがいて不可能だったため、1日中ひとり言を言ったり歌ったりして精神病を装うことにした。そして精神病院で診察を受けるため外出することに成功した。婦警2人がVさんを発見したのは、精神病院へ向かう道中で、付き添いの男女は売春宿の従業員だった。現在、Vさんと一緒にいた男女の取り調べが続けられている。 VIETJOベトナムニュース 2007年8月31日 http://viet-jo.com/news/sanmen/070828073600.html 児童ポルノＤＶＤ販売の役員逮捕
京都府警少年課と北署は２９日、児童ポルノ禁止法違反とわいせつ図画販売の疑いで、宮崎県清武町正手、建築会社役員野崎松男容疑者（４３）を逮捕した。
調べでは野崎容疑者は２月下旬から３月下旬にかけて、インターネットのオークションサイトに、児童ポルノやわいせつ映像を収録したＤＶＤ計１６枚を出品、落札した愛知県稲沢市の無職男性（４３）ら３人に計約３３００円で販売した疑い。 京都新聞 8月29日 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082900075&genre=C1&area=K10 ビデ倫、強制捜査に異議 「誠に遺憾」ＨＰに見解
わいせつ図画頒布幇助（ほうじょ）容疑で家宅捜索を受けた「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫、東京都中央区）は２８日、「社会貢献の実績を有する当協会に対して誠に遺憾」とする見解をホームページで明らかにした。審査基準を緩めてわいせつＤＶＤの流通を許したとして、警視庁は業界審査機関への初の強制捜査に踏み切ったが、これに真っ向から反論する内容だ。
一方、警視庁は「昨年夏の基準改正以降、モザイクが薄い商品が出回るようになった。改正を誰が主導したのか、押収した資料で明らかにする」として、関係者の刑事責任を追及する考えだ。 見解によると、ビデ倫は２３日、加盟２社の３作品について「男女の性交が確認可能で、頒布されることを知りながら審査基準を満たしていると認定した」として、同庁保安課の捜索を受けた。 朝日新聞社 2007年08月29日08時09分http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280471.html 児童ポルノ投稿で会社員逮捕＝ネット掲示板に−千葉県警
インターネット上の掲示板に児童ポルノ画像を投稿したとして、千葉県警少年課などは２８日、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで石川県輪島市鳳至町畠田、会社員山下泰史容疑者（３３）を逮捕した。容疑を認めているという。
調べによると、山下容疑者は２月７日から１２日までの間に５回にわたり、中高生とみられる１８歳未満の少女のポルノ画像５枚をネット上の掲示板に投稿した疑い。 船橋署は７月、同じ掲示板に児童ポルノ画像を投稿したとして、同容疑などで埼玉県八潮市の会社員の男（４９）ら４人を逮捕、書類送検している。山下容疑者らは、掲示板の広告収入を山分けしていたという。 時事通信社 2007/08/28-12:08 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%f9%c6%b8%a5%dd%a5%eb%a5%ce&k=200708/2007082800406 毎日新聞社 2007/8/29 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000131-mailo-l12 浮き彫りにされる性産業とのつながり：国粋会幹部ら４人逮捕 ソープランドからみかじめ料
東京都台東区のソープランドからみかじめ料を取ったとして、警視庁組織犯罪対策総務課は２８日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで、指定暴力団山口組系国粋会傘下の組総長、根岸英夫容疑者（６５）＝台東区浅草＝ら組幹部４人を逮捕した。
根岸容疑者ら３人は容疑を否認、１人は黙秘しているという。同課は、台東区にある吉原地区の風俗店が暴力団の資金源になっているとみて金の流れを調べる。 調べでは、根岸容疑者らは平成１６年１１月から今年５月にかけ、売春の場所を提供して得た犯罪収益の一部と知りながら、台東区千束にあるソープランドの経営者（３０）＝売春防止法違反罪で有罪＝らから、みかじめ料として現金約２５０万円を受け取った疑い。 同課が６月、売春防止法違反容疑で、同店など３店舗のソープランドを摘発し、店側が１カ月に８万円のみかじめ料を支払っていることが判明した。経営者らは「トラブルの際に役立つと思った」と話しているという。 産経新聞 (2007/08/28 18:45) http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070828/jkn070828034.htm 出会い系サイトの情報供給抑制へつながるか？：未承諾広告メール禁止 経産省転換 送信業者、懲役刑も
経済産業省は２８日、「未承諾広告※」と記せば消費者に迷惑メールを送信できる販売業者への広告規制を転換、消費者のパソコンや携帯電話に未承諾広告メールを送りつけること自体を違法とし、メール送信に関与した販売業者や広告代理店に懲役刑を含む厳罰を科す方針を固めた。迷惑メールは詐欺などの犯罪にも使われるため、メールに記された振込口座情報を金融機関から入手し、業者の摘発も行う。
産経新聞 (2007/08/29 09:32) http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070829/ksk070829001.htm 「ビデ倫」を強制捜査 わいせつ物頒布幇助容疑 適切に画像を修整せず
アダルトＤＶＤの画像修正の審査が不十分だったとして、警視庁保安課は２３日、わいせつ物頒布幇助（ほうじょ）の疑いで、日本ビデオ倫理協会（東京都中央区）を家宅捜索した。「ビデ倫」と呼ばれる同協会はメーカーらでつくる自主審査機関で、警察による強制捜査は初めて。
同課はわいせつ物頒布の疑いで、都内のビデオ製作会社数社や販売店など計約２０カ所も捜索した。 産経新聞社 2007年8月24日 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20070824008.html 暴力団組員がデリバリーヘルスで女子高校生を働かせる：買春男性も逮捕（滋賀）
滋賀県警・守山署などは２７日、児童買春禁止法違反の疑いで、大阪府吹田市垂水町３丁目、会社員矢治哲人容疑者(51)を逮捕した。
調べでは、矢治容疑者は５月１７日夜、１８歳未満と知りながら大津市内の高校１年生の少女(16)に現金２万７０００円を支払い、同市内のホテルでわいせつな行為をした疑い。矢治容疑者は容疑を認めているという。 守山署によると、矢治容疑者はインターネットを通じ、すでに同法違反（あっせん）の罪などで起訴されている住所不定の暴力団組員(24)経営のデリバリーヘルスに少女の紹介を依頼したという。 京都新聞 2007年8月27日 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082700129&genre=C1&area=S10 【チャリティーコンサート】盛況に終わる 26日夜、ポラリスの活動を支えて下さっているＡｍｉさんの企画してくれたチャリティーコンサートへなんと118人の方がご来場してくれました。5組のパフォーマーの皆様がジャズやフォークソング、コメディなど多彩な内容で楽しませてくれ、ポラリススタッフをはじめ素敵な夜を過ごせました。 また、多くの方がポラリスの活動や人身売買についても関心を寄せてくださり、ポラリススタッフ一同とても勇気付けられました。これからもポラリスの活動をどうぞ応援して下さい。ありがとうございました。 【街頭ボランティア募集】
ポラリスプロジェクトは、街頭キャンペーンを通じて啓発活動をしていきます。街や市民イベントでの出会いと啓発活動を通じて地域の様々な人と接し、情報を収集する事で、最終的には今被害にあっている人たちの特定・救出に結びつける事が目的です。
そこで、このキャンペーンに参加して頂けるボランティアを募集します。アースデイ(代々木公園)などの野外イベントや、店舗への啓発や街頭の声かけ活動を通じて、日本における人身売買という問題を啓発し、地域の意識を高める活動を行います。ボランティア初めてという方も、まずは私たちと一緒に行動を起こしませんか？ 詳しくは、ボランティア面接、そして採用後説明会を行いますので、下記までEメールでご連絡ください。 volunteer@polarisproject.jp 【プロフェッショナルボランティア募集】
様々な分野で活躍する皆様へ。
皆様の持つ能力は会社だけが必要としているものでしょうか？ 皆様の持つ専門知識、技術、ノウハウ、経験をポラリスプロジェクトで共有しませんか。人身売買のような社会問題の解決の大きな原動力となりませんか。今まで培った知識、経験などが、現在とは違う形で社会へ還元されていきます。 �）［А↓�会計、�９�報、�し弍帖↓�Webデザイン、�Ε哀薀侫�ックデザイン、��ITシステム等、様々な分野でのプロフェッショナルボランティアを募集しています。 下記までEメールでご連絡ください。 volunteer@polarisproject.jp また、現在ポラリスプロジェクトでは簿記・税理士パートタイマーを急募しています！ 「性産業」における搾取の構図
【ＩＰＳ ＨＩＶ／ＡＩＤＳ研究事業現地取材からの抜粋】
アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。 今後、効果的なエイズ対策を志向するには、売春業従事者への取締り・管理といった表面的な対策にとどまらず、旺盛な買春需要を背景に青少年達を売春業従事者をして「消費」しながら成長を続ける「性産業」の搾取の構図を把握していく必要がある。 http://www.janjan.jp/world/0508/0508171073/1.php 2005年8月17日 JanJan 子どもの健康や福祉をどうする？「権利ベースアプローチ」の重要性
８月１８日、特定非営利活動法人・国際子ども権利センター主催による「子どもの権利条約」普及連続講座の第２回が明治学院大学（東京都港区）で開催された。
本・連続講座は子どもの権利条約を広く普及し、活用できる人々を養成するために開催されている。１８日、会場には２０人ほどの参加者、スタッフと、講師の勝間 靖さん（国際子ども権利センター理事、早稲田大学大学院准教授）が集まり「開発と子どもの権利ベースアプローチ（ＲＢＡ）の重要性」に関して講義、議論が行われた。 ２０００年９月、ニューヨークで開催された「国連ミレニアムサミット」で１８９カ国の加盟国は「国連ミレニアム宣言」を採択した。ミレニアム宣言とは平和と安全、貧困、環境、人権とグッドガバナンスに関して国連の明確な方向性を提示したもの。この宣言と、１９９６年に採択された「国際開発宣言」を統合したものが「ミレニアム開発目標」として、２０１５年までに達成すべき８つの目標（＊）を掲げている（貧困、飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進、等）。 この「ミレニアム宣言」は、子どもの健康と福祉に直接関連していることから、子どもの健康、福祉の改善に大きな力を発揮することを期待されている。こうした国際的な、開発と子どもの人権に関する動きの中、「権利ベースアプローチ」という新しい考え方が生まれた。 ユニセフでの実務経験を持つ勝間氏は「開発の理論と実践において人権が注目されるようになった」と言う。「ニーズを満たすための開発は偶然的な出会いのようなもの。偶然見つけたニーズに対して応えていく形。一方人権に基づくアプローチでは履行義務は誰にあるかなどその問題の所在がはっきり見えてくる」と語る。では、この権利ベースアプローチとはどんなものだろうか。 長谷和道 2007年8月27日 JanJan http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708261326/1.php 「ネット事件」と「有害サイト」
長野県小諸市の小学６年女児（１２）が１０月２１日から行方不明になり、２５日未明に神奈川県小田原署で保護された。長野県警小諸署は同日午後、未成年者誘拐の疑いで、女児を連れて小田原署に来た東京都町田市の自称無職・青木宏憲容疑者（３１）を逮捕した。女児とインターネットのメール友達募集のサイトを通じて知り合った、とされている。
インターネットを通じて、男が小６の女児と出会い、４日間にわたって連れ回した。男は連れ回したことは認めたが、無理に連れ回したのではなく、同意だと主張している。また、わいせつなどの供述はない。 男と女児が出会ったのは、いわゆる「出会い系サイト」ではなく、「メル友募集サイト」と呼ばれるものだ。「出会い系サイト」は、法律で定義され、利用が制限されている。 いわゆる「出会い系サイト規制法」（正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」）における「出会い系サイト」は、異性交際が目的のユーザーに対して、電子メールや掲示板、チャットなどによって、相手方とのコミュニケーションが可能になるサイトを指す。 禁止行為として、（１）児童（１８歳未満の者）を性交の相手方になるように誘因すること、（２）人を児童との性交の相手方になるように誘因すること、（３）対償を供与することを示して、児童の異性交際の相手方になるように誘引すること、（４）対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること――があげられる。 ２人が出会ったサイトは「異性交際」ではなく、「メル友募集」が目的だった。そのため、法的に「出会い系サイト」とは言いがたい。また、報道によると、「児童を性交の相手方になるように誘因」はせず、「対賞を供与することを示した」わけでもない。「出会い系サイト規制法」には抵触しない可能性が大きい。 スポーツ報知（１０月２６日）によると、「メル友募集サイト」で、女児と見られる「小６の女のコ」の名前で「小諸に住んでます メール待ってるよ カレシ募集」と記されていたという。女児が募集していたところに男が応じた。 男は相手が「小６の女のコ」であると分かって、女児に会いに行った。しかし、小６女児の同意はあったにせよ、親の同意なしに連れ回すことの結果について、男は考えなかったのだろうか。自らの行動の結果を読み取ることができなかったということか。 （NPO法人・ユナイテッド・フューチャー・プレス） 渋井哲也【しぶい・てつや】 １９６９年栃木県生まれ。９３年東洋大学法学部卒。「長野日報」社を経て、９８年フリーに。２００１年東洋大学大学院文学研究科教育学専攻博士前期課程修了。著書に『「田中康夫」研究』（ワニブックス）、『ネット心中』（ＮＨＫ出版）など、新著は『ウェブ恋愛』（ちくま新書）。 2006年11月6日 OhmyNews http://www.ohmynews.co.jp/news/0/2916 児童ポルノ収益隠匿の男再逮捕
岡山県警少年課と岡山南署は２６日、鳥取県米子市両三柳、無職男（４７）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴済み＝を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益などの隠匿）の疑いで再逮捕した。 調べでは、容疑者は３月５日〜６月１日の間、兵庫県神戸市内の男性会社員（５２）ら７人に、インターネットを利用して販売した児童ポルノなどのＤＶＤの代金計１万９７００円を、元同僚名義の郵便貯金口座などに振り込ませ、代金の取得を仮装した疑い。 室容疑者は６月６日に児童ポルノなどのＤＶＤ販売容疑で逮捕され、同課などのこれまでの調べで、約７千人にＤＶＤを販売し、売上額は約２６００万円とみられている。
岡山日日新聞 8月27日 http://http://www.okanichi.co.jp/20070827124648.html 「サイバー犯罪」ご用心 生徒の被害が多発 ９割が携帯電話原因
インターネットの普及に伴い、全国で被害が拡大している通信技術を悪用した「サイバー犯罪」。県警には昨年１年間で約３５００件の相談が寄せられた。中でも犯罪に巻き込まれないようにと持たせた携帯電話で子供たちが犯罪被害に遭うケースが多発しているという。県警は保護者に対し、子供に携帯電話を持たせる際は注意するよう呼びかけている。
保護者が防犯のために持たせた携帯電話から、児童・生徒が出会い系サイトなど有害な情報にアクセスし、犯罪に巻き込まれるケースが急増している。被害者の約８割が１８歳未満で、９割以上が携帯電話からのアクセスで被害にあっているという。 県警生活安全総務課は「判断力が十分でない子供がトラブルに巻き込まれるだけではなく、有害な情報から悪影響を受けることもある」と指摘。県警では、有害サイトへのアクセスを制限できる「フィルタリング」の利用方法やネット犯罪の事例などをホームページ上で紹介しており、注意を呼びかけている。 サイバー犯罪は主に、他人のＩＤを無断使用する不正アクセス行為▽金融機関などの端末を不正操作し他人の口座から預金を移す電磁的記録対象犯罪▽インターネットによるネットワーク利用犯罪−の３種類に分類される。県警が平成１８年に摘発した１７５件では、商品を送らずに現金をだまし取るネットオークション詐欺や、出会い系サイトを利用した児童買春など、インターネット利用の犯罪が１７３件で大半を占めた。 県警によると、サイバー犯罪に絡む相談で最も多かったのが、架空・不当請求などの詐欺悪質商法で１３７３件。次いで、ネットオークション関係が７５１件、名誉棄損・中傷関係が２７０件だった。相談総数は約３５００件で前年比から約７００件減少したものの、名誉棄損・中傷関係のみが４０件増加している。特に学校での話題を書き込むネット掲示板に、特定の生徒を中傷する書き込みで書かれた生徒の保護者や教職員が相談を寄せるケースが増え、子供たちを取り囲む情報環境は一層悪化している。 産経新聞 8月27日 http://www.sankei.co.jp/chiho/kanagawa/070827/kng070827000.htm 「出会い喫茶」急増・児童買春などの温床に
男女が来店しデート相手を探す「出会い喫茶」が全国の都市部で急増している。援助交際を目的に訪れる男女も多く児童買春など犯罪の温床になっているとされるが、新しい営業形態であるため、現行の風営法などに基づく規制は難しいのが実情。出会い喫茶を舞台にした事件も相次いでおり、警察当局は警戒を強めている。
午後10時を回った東京・歌舞伎町の出会い喫茶。店内は男性用と女性用の部屋にマジックミラーで仕切られ、20―30代の男女が数人ずつ来店していた。 日本経済新聞社 8月26日 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070825AT1G2002V25082007.html 実子と偽り不法入国 比人姉妹、ホステス確保で新手口
名古屋・中署などが入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、同法違反罪で起訴されたフィリピン人姉妹が、経営するパブのホステスを確保するため、女性四人を実子に見せかけ不法入国させたとみられることが分かった。二〇〇五年に法務省が外国からの「興行」での入国を厳格化した影響で、フィリピンパブのホステス確保が難しくなっており、同署は確保のための新手の手口とみて調べている。
姉妹は、いずれも名古屋市中区で飲食店を経営するイシハラ・アロナ・カスタネーダ被告（４１）と、ナス・マリベル・カスタネーダ被告（３５）。 調べでは、姉妹は十八−二十二歳のフィリピン人女性四人＝同法違反（不法滞在）容疑で逮捕＝を、自分たちと同じ「カスタネーダ」を名乗った偽造パスポートで入国させたとみられる。 姉妹は日本人男性と結婚していて永住権がある。 永住権のある外国人の実子は、未成年のうちに入国すれば日本に定住して就労もできるため、その制度に目を付けた姉妹がパスポートやフィリピン政府の発行する出生証明書を偽造して四人を実子に見せかけ、入国させたらしい。 法務省は〇五年三月、ダンサーなど外国人芸能人への興行ビザの発給について「入国後、ホステスとして働いているケースが多い」「（風俗店などへの）人身売買を助長しかねない」と厳格化。芸能について二年以上の経験があるか、教育を受けた人にだけ発給するよう省令を改めた。この影響で、〇四年には約八万二千人のフィリピン人が興行ビザで入国したが、〇六年には約八千四百人に激減した。 四人は、興行ビザ発給が厳格化された直後の〇五年五月ごろから相次いで入国しており、同署は、厳格化を受けたホステス確保の新手の手口とみて調べている。 姉妹は七月二十六日、四人を不法滞在者と知りながら経営するパブで働かせた入管難民法違反容疑で逮捕された。 中日新聞 2007年8月25日 朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082502043630.html [ブラジル］売春容疑で夫婦逮捕＝夫は現職軍警、仲間にあっ旋
リオ・デ・ジャネイロ市で十日、売春組織を結成していた夫婦が売春取締法違反の容疑で逮捕された。夫婦が支配してあっ旋していた売春婦は十六人に上り、中には未成年も含まれていたことで、児童売春の罪にも問われる。検察の起訴が認められると、夫婦はともに十八年の実刑になるとみられている。
逮捕された夫は現職の軍警で、リオ州知事官邸のグァナバラ宮の警備についていた。その立場を利用して情報を収集して妻に連絡し、組織を取り仕切っていた、警察仲間や観光客相手に売春をあっ旋していた。 密告で組織を突き止めた検察は、裁判所の許可を得て一カ月にわたり夫婦の電話会話を記録して立証にこぎつけた。それによると、夫婦は女性らを自宅や借り受けたアパートに軟禁して仕事をさせていた。 女性らはほとんどが東北の出身で、お定まりの借金地獄に漬けられていた。その額は一人当り一万九〇〇〇レアルに上った。さらに夫婦が定めたオキテに違反すると罰金が容赦なく追加されていた。コンドームなしで性交渉を持ったり、割安料金で相手をすると一律三〇〇レアルの罰金が科せられ、借金に追加された。これに逆らうと軍警が暴力をふるっていたという。 電話盗聴の一カ月の期間、警察仲間の乱痴気パーティーイベントの開催や、アメリカ人のゴルフツァー客への女性のあっ旋の依頼が相次ぎ、商売繁昌の様相を呈していたという。 【エスタード・デ・サンパウロ紙十一日】（２００７年８月１８日付けニッケイ新聞より） http://www.nikkeyshimbun.com.br/070818-33brasil.html [フランス] ケニア：人身売買特別捜査班を設立
[8月19日] ＩＯＭ(国際移住機関）は、ケニアが人身売買被害者の供給、中継そして需要国の役割を担っているとの認識を示した。ＩＯＭの陳述書によると、人身取引されたケニア人の目的地は他のアフリカ諸国、ヨーロッパ、北米そして中東にまで及んでいる。また、東部アフリカや”アフリカの角”と呼ばれる地域、そしてアジアから取引されてきた被害者はケニアを中継し他の目的地へ連れて行かれるか、もしくはケニア国内で搾取される。ケニア政府は、IOMの技術的な支援を受けて、同国の人身売買撲滅行動計画を展開するために対策委員会を立ち上げた。対策委員会は人身売買撲滅の計画案を2007年9月に提出する事になっている。ケニアにおける人身売買は拡大の一途をたどる様相で、特にモンバサからナイロビと言った地方から都会においては、家事労働や性産業における搾取が拡大している。犠牲者の多くは、親族や友達によって売買されるか、あるいは売買業者に紹介されている。その場合のもっとも一般的な誘い言葉は、良い仕事や教育を約束するというものである。人身売買の状況に置かれてしまった犠牲者は、酷使される、身体的性的虐待を受ける、給与未払いや給与を下回る金額の支払い、劣悪な労働条件、そして教育を受ける機会が完全に奪われるか制限される、と報告している。[Afrique en ligne - Angers,France]
http://www.afriquenligne.fr/news/daily_news/kenya:_a_human_trafficking_hub_200708186363/ [米国] 売春一味13名を逮捕
[8月18日] マナティー郡保安官事務所ニュースによると、13名の男性が、売春容疑で17日に逮捕された。午後3時から夜中に渡り取締を実施したところ21歳から71歳までの男性13名を逮捕する結果となった。内5名はさらに無免許運転、コカイン保持、警察に偽名を申し出たとして別の容疑も課せられている。[Bradenton Herald - FL, United States]
http://www.bradenton.com/breakingnews/story/125061.html [バーレーン] ネット買春調査始動
[8月15日] バーレーン人権グループは、買春広告を掲載している35以上のウェブサイトの犯人をあぶり出すために調査に乗り出した。Bahrain Youth Society for Human Rights （BYSHR）代表モハマド氏によると、同団体は正式な雇用を約束されて湾岸諸国に連れて来られたものの、性的搾取の被害者となってしまっている女性たちを懸念している。欧州、中東、アジア地域出身の女性が35のアラビア語や英語のウェブサイトに掲載されていた。主要ウェブサイトの一つは米国を拠点としているが、GCC調整機ががバーレーンを拠点に稼働されていると思われている。既に調査チームは、25歳以下の少女の写真を1000枚以上発見している。少女たちは全員ニックネームを用いているため特定し難いのが現状である。同ウェブサイトを利用した男性によると、バーレーンや他の国にいる少女たちと容易に連絡をとることができ、出会い系サイトかとはじめは思ったが、直ぐに性サービスを提供する裸の少女の写真を見つけた、とのことである。ユーザーが特定のリンクをクリックすると写真と共に広告が現れるようになっており、写真の下には「I want to have sex」のコメントが入っている。また写真が示す所在地はバーレーンである。マスカティ氏によると、インターネットを利用した人身売買に関する報告書が既に発行されており、同報告書はこの調査への協力を求め米国の人権組織団体へ送られている。報告書によると、ウェブサイトの背後にある社会は暴かれるべきである；バーレーンへの人身売買を撲滅するために厳しい法律を導入するべきである；またインナーネットを利用した売春のために、どのように少女たちがバーレーンに連れ込まれているかを調査するべきであると提示している。同団体は、バーレーンのコーディネーターが誰なのか、少女たちはどこからどのようにバーレーンにやってきているのかを暴くのが先決であるとしている。少女たちはバーレーンに連れ込まれ、パスポートを奪われ、そしてバーレーンまでの旅費の支払いを完済するまで売春を強制され、少女たちの稼いだ金額の80%以上がスポンサーの懐に入っているとみている。[Gulf Daily News - Manama,Bahrain] http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=19064 |