トラフィッキングアラート

≪被害の１５歳、証言≫

　■携帯「プロフ」きっかけ

　無職少女（１５）は産経新聞の取材に、携帯電話の自己紹介サイトで知り合った女性を通じて男と出会った経緯や奄美での生活などを証言した。

　−−男と出会った経緯は

　「携帯電話のプロフ（自己紹介サイト）で知り合った女性に紹介された。家出中に友達に借金があり、遊ぶ金もなかったので働こうと思った」

　−−奄美大島の生活は

　「スナックから前借りした７万円で生活した。毎日、カップ麺１、２個しか食べられなかった。午後９時から午前２時まで、店でウイスキーの水割りを作ったりして接客をした。休みは週１日ぐらいだった」

　−−わいせつ行為は

　「男からも電話で『客と寝てこないとぶっ殺す』とすごまれ、２、３人の客と閉店後にホテルに行った。逃げられなかった」

　−−助けを呼ぼうと思わなかったか

　「友達や親に連絡しても、奄美までは助けに来てくれないと思った。私たち２人しか知らない話を東京にいる男が知っていたので、店員や他のホステスに監視されているように感じた」

　−−帰京してからは

「男から母のスナックに連絡があり、見つかったら殺されると思った」

産経新聞社　9月23日9時19分配信　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070923/jkn070923005.htm

今年7月、愛知県内のホテルで女子高校生（16）にみだらな行為をした男性会社員（29）が児童買春禁止法違反容疑で逮捕された。2人は別々に「出会いカフェ」に足を運び、店で知り合ったばかりの客同士だった。

　インターネットで検索すると、東京都内の約60店を筆頭に、名古屋や神戸など大都市部を中心に100近い店が登場する。大阪府警によると、営業届の書類上は普通のカフェやバーなどと同一のため、「出会いカフェ」だけを抜き出して数字を把握するのは難しい。大阪市内で15店前後を確認しているが、「店の数はもっと多いかもしれない」と話す。

　店の従業員を通じて男性の方から女性に声を掛けるか、その逆かの違いはあるものの、料金システムは似たり寄ったり。女性客は無料で入店できるが、男性客は有料制。大阪の繁華街で営業する店の場合、登録料などの名目で入店時に1万円近くを支払い、“意気投合”した女性と2人で外に出る時点で紹介料名目で3000円を払う。

　ある店の常連という20代と30代の女性会社員に話を聞いたところ、悪びれた風もなく、小遣い稼ぎの援助交際目的であることを認めた。しかし、店側は「出会いの場を提供しているだけで、客同士のやりとりには一切関知していない」とうそぶく。

　テレホンクラブなどのような風俗営業法の対象となる営業形態と異なるため、現行の法律下では営業時間も含めて規制をかけることができない。愛知県のような事件が起きたとしても、店側のあっせん行為だったとの裏付けがなければ、捜査は「個人的な違法行為」で片付けざるを得ない。

　大阪府警は、援助交際や児童買春の場の疑いもあった店に対し「営業届の記載内容をチェックしたい」として、立ち入り調査した。令状に基づく強制捜査と違い、任意の調査だと客の事情聴取すらできず、真偽を確認できなかった。

　同幹部は「犯罪を未然に防止するため、捜査で適用可能な法令がないかどうかの検討を進めている」と話す。

　「日本の地下経済」などの著書を持つ「ＢＲＩＣｓ経済研究所」の門倉貴史代表は「若者らの性に関するモラルの乱れが、出会いカフェのような新たな性犯罪の温床を作り出している。警察と地域が連携した取り組みが必要」と指摘する。

日経ネット関西版　2007/09/23　http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000071.html

「児童拉致まだ続く」住民ら怒り
エイズ問題も深刻化
当局は発覚恐れて圧力
　北京から南へ約六百キロ。河南省の省都・鄭州市は古来より華北と華南を結ぶ交通の要衝として栄え、中国の東西南北どこにでも行ける地の利が魅力だ。北京ではゴミが落ちて大気汚染でほこりっぽいのに対し、鄭州市内はゴミのポイ捨ても少ない。市と契約した清掃員が至る所に配置され、街自体が緑が多くて整然としている。鄭州市の東側、鄭東新区には高級マンションの新築ラッシュが続く。
　鄭州大学工学院建築学科を卒業して同市内の設計事務所で働く張政軍（２４）さんは「新築の高級マンションは違法経営をして金回りの良い山西省や山東省、河北省の炭鉱経営者ら富裕層が購入している。地元民はごく一部の富裕層以外はほとんど買えないまま指をくわえて見ているしかない。浙江省の温州商人も投機目的で買っている。地元の新都市機能開発のために建設されたニュータウンが、他地域の富裕層によって買われていく」と憤る。

　鄭州市当局の発表では今年上半期の累計不動産売買面積は三百八十六万九千平方メートルで前年同比１８・２％増。不動産価格は一平方メートル当たり三千三百九元（約五万円）で前年同期比１７・５９％増だ。

　今年上半期に売買された不動産のうち鄭州市住民が購入したのは全体の４８・１％、外地人の購入は５１・９％（前年同期比２４・５６％増）で過半数を占めた。鄭州市内の不動産情報を提供する好運不動産情報有限公司のスタッフは「鄭州は周辺の省都や大都市に比べ、不動産価格は比較的安く、しかも価格上昇率が高いので不動産投資の場所としては穴場。市政府もそれに便乗して不動産開発投資に力を入れ、開発ラッシュを支援している」と事情を説明する。地元紙・鄭州晩報によると、今年上半期の不動産物件の平均価格は周辺十省の十都市の中で第七位、価格上昇率は長沙市に次いで二位という結果だ。

建設ラッシュが続く河南省開封市内のマンション
　夜、鄭州駅に行くと、交通の要衝だけに他省からの農民工（出稼ぎ農民）が大きな荷物を背負い、出入りする姿が目立つ。ここは悪徳仲介ブローカーによって全国各地で拉致・誘拐されたり、巧みにだまされて一千人以上の少年たちが集められ、山西省臨汾市周辺の違法れんが焼き工場で強制労働させられた上に虐待を受けていた「奴隷工場」事件が発覚した場所だ。

　誘拐された少年たちは鄭州に集められた上、山西省に移動させられ、一人五百元（約七千五百円）で地下れんが工場へ人身売買され、大部分が食事も十分に与えられないまま一日十五時間以上の労働を強いられていた。今年四月ごろから拉致された少年の親たちが結束し、地元メディアを動かして「奴隷工場」事件が報じられるようになり、六月、温家宝首相は徹底調査を指示。山西省の地方都市幹部が仲介業者と癒着して見て見ぬふりをし続けてきた実態が解明されることで于幼軍山西省長が謝罪し、拉致少年らの解放に動き始めたが、いまだに半数以上の少年らの所在は不明のままだ。

　鄭州駅前の男性ホテル従業員は「少年の拉致・誘拐、強制労働はいまだに続いて未解決だ。鄭州に集められ、地方都市に分配される構図は変わっていないし、河南省は輸血や売血でエイズ感染者が増え大騒ぎになっている」と話す。

　河南省では一九九〇年代初め、貧農がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染していると知らずに安い価格で売った血液が病院で輸血に使われ、ＨＩＶに感染したことが今になって発覚するケースが相次いでいる。感染被害者らは当時の省政府責任者や衛生庁担当者を告発しようと動いている。九〇年に河南省党委副書記に就任し、九三年から九八年まで同省トップの党委書記だったのは李長春政治局常務委員で、九二年から〇三年まで河南省衛生庁長だったのは劉全喜氏（全国人民大会代表に就任後、引退）だ。

河南省開封市内の新築マンション商談会場にはマンションの模型が展示してあり、富裕層に人気
　河南省内の裁判所では膨大すぎるエイズ関連の提訴を受理せず、中国政府も八月に開催予定だった河南省や広州でのエイズ問題会議を中止に追い込んだ。来年の北京五輪を控え、十月十五日開催予定の第十七回党大会を前に党最高幹部人事が内定するこの時期、中国政府としては河南省のエイズ告発問題が政治化することを非常に憂慮しているもようだ。

　香港誌「亜洲週刊」九月十六日号によると、謎の死者が出始めた一九九五年当時、河南省内でも周口市で売血、輸血によるエイズ感染の実態を調査していた王淑平医師（現在は米国へ事実上亡命）が、衛生省に河南省のエイズ感染の詳細な報告書を提出したが、当時の衛生省幹部によって九六年に感染者数などを実際よりも少なく改竄（かいざん）され、警告内容は無視されたと告発している。

　また、中国でエイズ禍の告発を続けたことが評価され、米国婦人権益団体から人権賞を授与された鄭州市の著名医師、高耀潔さん（８０）は河南省当局から厳しい監視を受けながらも「中国内のエイズ感染状況は決して楽観できない。この結果責任は地方政府（河南省政府）にある」と断罪。中国国務院エイズ対策作業委員会弁公室主任補佐の韓孟傑氏も九月七日、鄭州を視察後、「わが国のエイズ感染者数は依然として上昇段階にある」と会見し、感染防止策による楽観論は決して出せない状況が続く。

　中国国営新華社通信によると、中国でのＨＩＶ感染者数は今年四月現在、二十万三千五百二十七人（発病者は五万二千四百八十人）で死者は一万六千百五十五人に上る。世界保健機関（ＷＨＯ）と中国衛生省の合同調査では、中国のＨＩＶ感染者は少なくとも六十五万人、有効な対策がない場合は二〇一〇年までに感染者一千万人に達するとの推計も出ている。

（本紙掲載：９月20日）
The Sekai Nippo 2007年９月21日　http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr070920.html