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ホーチミン市警察の特別捜査チームは25日午前0時ごろ、同市タンビン区のボウリング場併設商業施設「サイゴンスーパーボール」内のカラオケ店と、近くの 2カ所のホテルの強制捜査を行なった。その結果、2カ所のホテルでは合計9組の男女が売買春の現行犯で逮捕され、カラオケ店ではクアン・チー・ダン(39 歳・女)、グエン・ティ・バオ・チャン(29歳・女)、フイン・ティ・グエット(29歳・女)の3人が売春仲介の首謀者として逮捕された。カラオケ店の店員ら64人も身柄を拘束された。 [べトジョー ベトナムニュース 2007年11月29日]
警察によると、ダンら3人が管理するこのカラオケ店は常に50人以上の女性店員をそろえており、客が気に入った店員を連れ出して近くのホテルで買春行為に及ぶというシステムになっていたという。この売春カラオケは外国人専門で、特に韓国人をターゲットにしていたことが分かっている。 [べトジョー ベトナムニュース 2007年11月29日]
１７歳の女子高校生をホステスとして雇ったとして、警視庁少年育成課は２９日までに、風営法違反（年少者使用）の疑いで、指定暴力団住吉会系組員で風俗店経営宮本漢行容疑者（３３）＝埼玉県川口市柳崎＝ら３人を逮捕した。 調べでは、３人は今年３月中旬から４月下旬にかけて、川口市のキャバクラで、都立高校の女子生徒の年齢を十分確認せずに雇い、客の接待をさせた疑い。 別の児童福祉法違反事件で逮捕された男が女子生徒を店に紹介していた。 [産経ニュース 2007年11月29日 11時57分]
旭川市内の風俗店経営者ら2人が風俗営業法違反などの疑いで逮捕されました。逮捕されたのは旭川市末広にある｢素人専科キューティーハニー｣の経営者･佐藤勝二容疑者と旭川市8条通にある｢あまえんぼ｣の経営者･高田敬一容疑者の2人です。 警察によりますと、2人は風俗店の禁止区域で女性従業員に性的サービスを行なわせていた疑いで、2人は容疑を認めていているということです。 [朝６生ワイド 2007年11月29日(木)]
ポルトガル南部のアルブフェイラの村で、移民に関するEU地中海諸国会議が行われ、EUの２５カ国と地中海諸国１０カ国からなるEU地中海諸国の参加者全員が、人身売買をなくすために低開発国から先進国への移民流入を規制することに合意した。 [IPSジャパン 2007年11月29日]
各国政府の代表者は、合法的な移民の流入促進とその社会的統合の強化を目的とした移民労働者の研修コースをEUが導入すると発表し、移民の労働環境と労働市場について詳細な調査を行う作業部会の設置を決定した。 この会議の主目的は、移民流入の管理改善、人身売買の撲滅、合法的移民の推進、経済発展、文化交流である。最終宣言では、地中海諸国間の協力が国境警備の強化と具体的成果の達成に不可欠だとされた。非常に前向きな宣言だが、実はEU以外の諸国には「頭脳流出」について懸念がある。 経済問題に関しては、国家の財源となる移民からの送金と、マイクロ・クレジットが重要であるとされた。先週EU地中海諸国が発表した調査によると、EU からの送金は特にスペイン、イ タリア、フランスから、北西アフリカのモロッコ、アルジェリア、チュニジアへ行われ、２０００〜２００４年で２５％増加した。 近年、欧州の市民活動はEUが移民流入に厳格であると非難しており、臨時雇用者プログラムなどの対策を求めてきた。NGOはこれを地中海での悲惨な人身売買に対処する手段だと考えている。グテーレス国連難民高等弁務官から会議が難民や亡命希望者問題を軽視していると指摘され、会議の参加者は人身売買の現象にあまり関心を示さないという問題もあった。 一方で会議の前日にはポルトガル移民局による人身売買撲滅を目的としたセミナーが開かれた。おもな被害者は発展途上国の若い女性で、甘言に乗って先進国に到着すると売春婦として働かされる。セミナーはこの現状に対する人々の意識を高めたいとして企画された。さらに被害者の証言をまとめた冊子の配布も予定されている。 移民問題について話し合われたEU地中海諸国会議について報告する。（原文へ） http://ipsnews.net/news.asp?idnews=40131 翻訳/サマリー＝IPS Japan加藤律子 [IPSジャパン 2007年 11月29日]
中高生が携帯電話の出会い系サイトを使って、児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない。県警も１１月から注意を促すパンフレットなどで啓発に力を入れる一方、民間でもサイトの書き込みに目を光らせている。誰もが、手軽に別人になりすまし、数回のやり取りで見も知らぬ異性に出会う。出会い系サイトの世界をのぞきつつ、それと向き合う人たちを探った。（楠田裕司）
■会員登録５分 あふれる誘い 「恋人探しを応援中」 週に１万８千組がメールのやり取りをしているという、携帯電話のある無料出会い系サイト。このサイトは、実際に異性と連絡が取れ、架空請求もないとされている。 会員登録をしてみた。手続きはまず、指定されたアドレスに空メールを送る。すぐ返信メールが届き、そこにあるアドレスに接続する。個人データを記入する画面となり、「性別」「年齢」「住んでいる地域」などを選択、さらに「自己ＰＲ」を書く欄もある。 これらの手続きをした後に正会員となり、サイトから「ＩＤ」と「パスワード」が送られ、これらを使うことでサイトを自由に使えるようになる。会員になるまではほんの５分ほどだった。 しかし、性別を偽っても会員になれるし、１８歳未満は登録できないとなっているが、年齢確認もない。自己ＰＲの内容もだれも確認はできず、全く違う人間を装うこともできてしまう。 「ユウジ」として、サイトをのぞいた。神奈川県の女性の書き込みは１日約８０人。「みき」「七瀬」「いちご」……。一人ひとりの自己ＰＲを見ていると、「１８歳の女子高校生です。デートしてくれる人いませんか？」という書き込みを見つけた。 そのメッセージを書き込んだ「葉子」にメールを送ってみた。 「いつ、どこで会えますか？」。約３分後、葉子から返事がきた。 「明日。木曜日。ホテル代別３万円で会ってもらえますか？ 私は身長１５８センチ。体形は普通です」 一方、女性会員にあてた男性の書き込みものぞいてみた。「お金ならいっぱいあるから、楽しく遊べる女の子いませんか？」（３２歳会社員）「今日遊んでくれる人。ご飯くらいならおごれるよ」（２４歳会社員）……。 誘いの言葉があふれていた。 ■被害の大半、女子中高生 県警、パンフ配り啓発 出会い系サイトについて、県警は「危険性を理解せず、興味本位や小遣い稼ぎなどの軽い気持ちで利用し、被害に遭う中高生が一向に減らない」と悩みを打ち明ける。 携帯電話をもつ女子高生のうち、５０人に１人の割合で出会い系サイトで異性に実際に会っている。男子高生は５００人に１人とされ、いずれも増加傾向。こんな危機感から、少年育成課は携帯電話の危険性をまとめたパンフレットを４万部作った。１１月からＰＴＡや学校を通じて生徒に配り、啓発に力を入れる。 その一方、実際の捜査面でもサイバーパトロールを年々強化する。少年捜査課やサイバー犯罪対策センターが担当し、捜査員数人が日々、出会い系サイトで不審な書き込みを探し、書き込んだ人物の特定作業を続けている。 今年９月、「１カ月２０万円で愛人契約をしよう」と書き込んでいた男性会社員（５３）＝静岡県富士市＝が鎌倉署に逮捕された。高校２年生（１７）にわいせつな行為をした容疑だが、県警がサイトの書き込みのやり取りを追跡したうえで、この２人を特定した。 出会い系サイトがきっかけとなって起きた事件の検挙件数は、０６年は２４８件。０２年は９８件だったので、４年間で２・５倍に増えている。 被害者の大半は女子中高生だった。 ■ボランティア監視活動一役 不審な書き込みに目を光らせている女性がいる。大井町に住む松浦真紀子さん（６３）。全国少年警察ボランティア協会から委託されたサイバーボランティアだ。１日３時間、自宅パソコンからサイトにアクセスし、中高生からと思われる書き込みを探している。 疑わしい書き込みを見つけると、「児童買春などの被害に会う中高生が増えています」という警告メールを送る。１日約３０通になるという。 ただ、松浦さんは「出会い系サイトはもう時代遅れ。ネット上には新しい出会いの場が次々と生まれ、児童買春などを助長している」と話す。 中でも心配なのが、「プロフ」と「モバゲー」というサイトだ。プロフは携帯電話から無料で作れる自己紹介サイト。年齢、居住地、顔写真などを公開し、ネット上で友達の輪を広げる。気が合う人がいれば、連絡を取り実際に会うこともできる。 一方、モバゲーは携帯電話向けの無料ゲームサイトだ。サイトで知り合ったゲームの対戦相手などと実際の出会いを求める登録者もいる。保土ケ谷署が９月、１８歳未満の少女にみだらな行為をしたとして逮捕した厚木市の男（２３）は、モバゲーを通じて女子高生（１６）と知り合っていた。 携帯から有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の認知、活用も思うように進まない。 「大人が子どもをいかに守るか。子どもが安心して携帯を使える環境を整える責任は携帯を買った大人にあるのです」 松浦さんの言葉が胸に響いた。 ◆出会い系サイトがきっかけになりやすい主な犯罪◆ 児童買春・児童ポルノ法違反 ２条２項１号、４条（児童買春） 相手が１８歳未満と知りながら、現金などを渡したり、渡す約束をしたりしてみだらな行為をする →５年以下の懲役または３００万円以下の罰金 県青少年保護育成条例違反 １９条１項、３０条１項（みだらな行為） 相手が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をする →２年以下の懲役または１００万円以下の罰金 児童福祉法違反 ３４条１項６号、６０条１項（淫行（いんこう）させる行為） １８歳未満の児童にみだらな行為をさせる →１０年以下の懲役または３００万円以下の罰 asahi.com 2007年10月28日 http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710290001
エステ店と偽って個室マッサージを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と外事課、伊丹署などは二十七日夜、風営適正化法違反の疑いで、伊丹市内の同じテナントビル内にある二店舗を摘発、同法違反の現行犯で両店店長の夫婦を逮捕した。 逮捕されたのは、台湾式エステ店の店長（２８）＝同市＝と、同容疑者の妻で、韓国式エステ店の店長（３１）＝同。 調べでは、両容疑者は県条例で禁止されている区域で個室マッサージ店を営業、それぞれの店で二十七日夜、客の男性に対し、女性従業員に性的なサービスをさせるなどした疑い。両店は阪急伊丹駅前のビルの七、八階にあり、同日午後八時すぎ、捜査員十数人が家宅捜索に着手、証拠品などを押収した。 [神戸新聞 11月28日 09時06分]
北朝鮮に関する人権団体「良き隣人」が26日発表したところによれば、2000年以後控えられていた北朝鮮の公開処刑が、今年に入り再び行われているという。 この日、同団体の主催で開かれた北朝鮮人権報告書発表会で、イ・スンリョン平和人権部長は、「党の指示に違反した人物を処刑することで国家の方針に背かせないようにする住民向けのプロパガンダに、依然として公開処刑が利用されている」と語った。 [朝鮮日報 2007年11月27日 08時41分]
イ部長は、「最近、 人身売買や殺人に対して公開処刑がよく行われており、特に企業所（生産・交通・運輸その他の経済分野で、独立して経済活動を行う事業体）や外貨獲得の責任者などのうち、検閲により罪が明らかになった人は、非常に残酷な方法で公開処刑された」と話した。その事例として、「先月、平安南道の順川では、15万人の住民と幹部が集まる中、（罪人一人に）90発もの銃弾を浴びせる公開処刑が行われた」と明らかにした。 朝鮮日報 2007年11月27日 08時41分]
中国で家庭内暴力が増加傾向にあり、虐待を訴える件数が昨年に７０％増加していることが分かった。女性の権利擁護団体の話として地元メディアが伝えた。 英字紙チャイナ・デーリーが中華全国婦女連合会で権利・利益部門を統括するJiang Yu'e氏の話として伝えたところによると、同団体が昨年に受けた訴えの件数は５万件。Jiang氏は訴えが増加していることについて、「家庭内暴力が国内に広がっているとともに、女性の間で自分の権利や利益を保護する意識が高まっていることを示している」と述べた。 [ロイター 2007年 11月 27日 08時12分]
Jiang氏はまた、家庭での虐待が増えるにつれ、「暴力に暴力で対抗」する女性も増加していると指摘。ある省の刑務所では女性の受刑者５１３人のうち約４６％がかつて暴力の被害者だったと述べた。 [ロイター 2007年 11月 27日 08時12分]
家族らに風俗店勤務などを知られたくない女性らに、架空の会社の名刺や給与明細書を用意する「アリバイづくり」を業務としていた静岡県沼津市の「北野グループ」が２００５年４月期までの３年間で所得約１億２０００万円を隠し、法人税三千数百万円を脱税したとして、名古屋国税局は２７日までに法人税法違反容疑で、同社と北野裕子元社長（５９）を静岡地検に告発した。同社は既に修正申告したという。 ［日刊スポーツ 2007年11月27日13時0分］
関係者によると、同社はアリバイ業務で得た売り上げを除外したり、架空経費を計上する手口で脱税していた。隠した所得は北野元社長が管理し、個人的に使っていたほか、一部は預金として残っていたという。 関係者によると、同社は１９９１年設立。東京で業務を展開していたが昨年２月から本社を沼津市に移し、国税局の強制調査（査察）を受けた後のことし８月に解散したという。 ［日刊スポーツ 2007年11月27日13時0分］
フランス・パリ（Paris）の有名ブティックが立ち並ぶシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りで犯罪発生率が急激に悪化し、瀟洒（しょうしゃ）なファッション通りとしての名声が地に落ちかねない事態に発展している。 仏犯罪調査機関National Crime Observatory（OND）が26日に公表した報告書によると、シャンゼリゼ通りのあるパリ8区における犯罪発生率は前年、32％も上昇し、犯罪発生件数は1500件を超えたという。 [AFPBB News 11月27日]
窃盗を伴わない暴力行為は450件で増加率は93％に達した。また、恐喝の発生率も48.7％悪化した。同区の犯罪発生率は、市内の他地域と比較しても群を抜いて高い。 数日前にもパリ市警が、ファッションの街、パリを象徴するシャンゼリゼが凶悪犯罪、売春、恐喝の中心地に成り下がりかねないと警告していた。 Francois Lebelパリ8区長も、パリジャン紙（Le Parisien）とのインタビューで、シャンゼリゼが、風俗店が立ち並ぶ歓楽街となっているかつての高級街、9区ピガール（Pigalle）の二の舞に成りかねないとの懸念を語っている。 「状況は悪化するばかりだ。毎年、映画館が次々と閉館し、その後を埋めるのはナイトクラブだけ。風俗店が開店を申請しても、それを防ぐ手段はないのが実情だ」 一週間前には、シャンゼリゼの高級ナイトクラブ経営者が、恐喝まがいの売春行為を強要していたとして1年6月の執行猶予付き実刑判決を受けている。 [AFPBB News 11月27日]
国連女性開発基金（UNIFEM）は26日、女性に対する暴力をストップすることを呼びかけるキャンペーンを開始した。ロイター通信によれば、賛同者からの署名をインターネットで募るこのキャンペーンは、女優のニコール・キッドマンがサポートしているとのこと。 「Say NO to violence against women」(www.saynotoviolence.org)と題されたこの署名運動は、国連による16日間のキャンペーンの一環。女性への暴力についての認識を高め、各国の政府が問題に優先的に取り組むよう呼びかけることを目的としている。 [MTV EXIT 11月27日]
UNIFEMの親善大使を務めているキッドマンは今回のキャンペーンについて、誰よりも早く署名したことを文書を通じて明かし、女性への暴力を「恐るべき人権侵害」と呼んだという。 UNIFEMの統計によれば、世界の女性の3人に1人が死ぬまでに暴力を経験するとのこと。その中には家庭内暴力や性器切除、 人身取引や、紛争地帯における組織的レイプが含まれるという。
北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２６日、ソウルで開いた報告会で、北朝鮮で最近、体制引き締めのために犯罪の厳罰化が進み、減少していた公開処刑の執行が頻繁に行われていると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 同ＮＧＯの報告によると、 人身売買や殺人を犯した者を公開処刑。先月には平安南道で、１人の犯罪者に９０発の銃弾を撃ち込む処刑が１５万人の住民らの前で行われたという。 また、生活苦からの犯罪まですべて厳罰で臨んだ結果、監獄が人であふれる状態になった。また、北朝鮮からの脱出を防ぐため「脱北予想者リスト」を作り監視しているという。 [ソウル共同 2007年11月26日]
【10月30日 AFP】米当局の犯罪捜査官フリント・ウオーターズ（Flint Waters）氏は通常の勤務時間中にインターネットをサーフィンし、数週間前に知り合いになった相手とオンラインでチャットしたり、写真やビデオを交換する。 そして一日の勤務で目にした画像を頭から追い出すために、ストレスに対処するカウンセリングを頻繁に受けに行く。 というのもウオーターズ捜査官は、児童に対するインターネット性犯罪の捜査を専門とするおとり捜査官で、現実の彼の仕事の内容は、魅力的な職務説明とは対照的だからだ。 ワイオミング（Wyoming）州出身で4人の子どもの父親でもある同捜査官は「ストレスに対処するのは難しい」と話す。 「捜査の過程でインターネットで目にした画像に対処するために、外傷後ストレスの処理を専門家と行っている」という。 今月初め、ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会で行われた公聴会で、ウオーターズ捜査官は、捜査過程で目撃したビデオや写真に映し出された児童に対する恐ろしい性犯罪行為について、生々しく細部にわたって証言した。子どもを狙った性犯罪者はインターネットの匿名性により活性化され、捜査当局では世界各地で数百万人が暗躍していると見ている。
「2歳の子どもを持つ母親を装って、その子どもと性交渉しようとした犯罪者をおびき出した」とウオーターズ氏。 インターネットは子どもを食い物にする性犯罪容疑者の追跡と逮捕を容易にしたが、人材不足により、当局の取り調べや裁判にまで持ち込めるのは犯罪者のわずか2％に過ぎないという。 ウオーターズ捜査官によると、インターネットによるおとり捜査システムの使用を許可されてる捜査官は全世界で800人。 捜査官らは手強い敵に直面している。 世界各国のインターネット性犯罪捜査官から提供されたデータを集めて作成した資料によると、9月だけで児童ポルノのファイルが入っているコンピューターは少なくとも2万7000台に上る。 「小児愛者によるインターネットの使用は、非常に大きな問題」というのは、コネチカット（Connecticut）州のケビン・オコナー（Kevin O’ Connor）検察官。同州では、前週、52歳の男がインターネットで知り合った未成年を性交渉目的に誘い出した罪と、児童ポルノを所有していた罪を認めた。最高で終身刑と50万ドル（約5700万円）の罰金が科せられる可能性がある。この男が誘い出そうとした未成年は、実際はおとり捜査官だった。 またフロリダ（Florida）州では前週、児童ポルノを配布した男に15年の実刑判決が下された。5歳ぐらいの幼い女児と性交する男のビデオも含まれていた。 この男は、14歳の少女と性的に露骨なチャットをしていて捜査当局の目を引いた。実は、オハイオ（Ohio）州出身の少女と信じていたチャットの相手は、おとり捜査官だった。 フロリダ州選出のデビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wasserman Schultz）下院議員は、児童に対するインターネット犯罪の取り締まりを専門としたサイバー捜査ユニットを各州に設けることを定めた法律の立案者のひとり。 「この法律により、連邦、州、地方の警察は、児童を襲う性犯罪者の残した電子指紋（電子個人情報）を採取する訓練を受けることになる」との声明を発表した。 ウオーターズ捜査官は、「われわれ（捜査関係者）に見られていると気付かせないで子どもにいたずらをする痴漢たちを捕らえる機会」を与えるものだとインターネットの役割を称賛する一方、インターネットによって、こうした性犯罪者が「標的」を見つけたり、より巧妙で捕まりにくい犯罪のやり方を習得するのがより簡単になったという。 さらに「恐らくそれ以上に重大」なこととして、インターネットがこうした性的嗜好（しこう）を持つ人たちを結びつけ、自分たちを正当化するようになったと指摘する。 「かつては彼らは自分たちの考えていることが間違っており、これに打ち勝つ必要があると思ったことがあるかもしれない。それが今ではインターネットで同じ興味を持つ相手を見つけて、自分たちの考え方を『正常』だとしている」と捜査官。 オコナー検察官もまた、インターネットが児童性犯罪取り締まりにおいてもろ刃の剣との認識を示す。 聴取で被害者の子どもたちが加害者とはインターネットを通じて知り合ったと言うのを聞けばインターネットは「間違った人間の手に渡れば危険な武器」だと考える、と同検事。 コネチカット州では児童に対するインターネット性犯罪の取扱件数が2倍か3倍に上るとのことで、おとり捜査の活用頻度を増やしている。「水に投げる釣り糸が多ければ多いほど捕らえる魚は多い」と同検事。「インターネットでこうした性犯罪者らの行為を目にすると不安になるが、犯罪を食い止めることができると報われる」と話した。 (c)AFP/Karin Zeitvogel 2007年10月30日 01:20
"去年9月 1ヶ月間に3人失踪…人身売買と推測" 今月20日に出版された北朝鮮の地下ジャーナリストたちの内部消息誌、'臨津江'の第1号には、去年9月に咸境北道清津市で発生した、中学生の行方不明事件が紹介されている。 消息誌は失踪した生徒たちが全て同じ学校に通っており、15歳という共通性があると主張した。失踪した3人のうち、2人は男子生徒で、1人は女子生徒だという。9月の1ヶ月間に連鎖的に失踪した。 消息誌は"この事件の特徴は、15歳という大きな子供たちが市内で、それも人であふれる時間帯に、何の音沙汰もなく消えたという点"と伝えている。現地ではこの事件は、子供の人身売買をする人たちが関っている可能性があると推測しているという。
このうち少女は、昼に学校から帰って来た娘に、母親が市場におつかいに行くように頼んで家を出たが、帰って来なかったという。また、少年の１人は朝学校に登校したが、学校から欠席の通知がきた。 もう１人の少年は学校から下校する途中に、裏通りで消えたという。この少年に関して、消息誌には目撃者の証言もある。消息誌は"この少年が同じ日の昼時に、見知らぬ男性と学校のそばの町角に立っているのを見たという人がいる"と伝えた。 消息誌はまた、"行方不明になった子供の両親は、学校の先生や友逹に会ったが全く無駄だった"と述べ、"少女の母親は家の長女が消えたと、魂が抜けたように町内を歩いていた"と伝えた。 該当地域の人民班長も、役場と保安所に失踪の事実を伝えたが、'分かった'という返事だけだったという。3人の生徒の失踪の事実が周囲に伝えられ、同じ年齢の生徒の父兄も不安で苦しんでいるが、商売をしなければならない立場なので気を使うことができないと伝えた。 記事を書いたぺク･ヒャン記者は、"今回消えた子供たちは1991年生まれで、'苦難の行軍'の真っ只中でお粥を食べて耐えた、本当に大事な生徒たち"と言い、"子供を失った家庭はもちろん、彼らが働くようになる将来の私たちの社会や国家にとって、大きな損失に違いない"と述べた。 The Daily NK 2007-11-22 10:34
北京五輪（Beijing Olympics）のオーストラリア選手団が、ウイルス感染予防などを理由に、北京滞在中に入れ墨を彫ること、ならびに果物類の摂取、風俗店への出入りを禁止された。選手団のチームドクターの談話として20日、シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）紙が報じた。 五輪をあしらった入れ墨を記念に彫ることはオーストラリアのアスリートにとっては慣例行為だが、チームドクターのPeter Baquie医師は代表選手に対し、帰国するまで待つよう呼び掛けている。 [AFPBB News １１月２３日 ２０時４６分]
Baquie医師は、中国ではがんを誘発するB型肝炎がまん延しており、入れ墨師から感染する危険があると指摘。「五輪の入れ墨を彫った場合の危険性を認識する必要がある。帰国してからで十分だ」と述べた。 また同医師は、中国の風俗店について、従業員のエイズ（HIV/AIDS）ウイルス感染率が高いとして、北京に向かう478選手に出入りを控えるよう警告。全選手がA・B型肝炎や腸チフスなどの予防接種を受けているが、感染しない保証はないという。 パラリンピックの豪選手団のチームドクター、Larissa Trease医師は、「手を洗い、ミネラルウオーターを飲む」ことが最善の予防法だと語る。同医師によると、中国の路上で売られているかんきつ類やメロンは、重量を増すために水が注入されている場合があり、この水が汚染されている危険性もあり注意が必要だという。 [AFPBB News １１月２３日 ２０時４６分]
警視庁武蔵野署はホテルで会社員の男性（43）に睡眠導剤を飲ませて約14万円を奪ったとして昏睡強盗容疑で無職の男性（26）と無職の少女を逮捕した。少女は容疑を認めているが、男性は否認しているという。 未成年のアングラ事情に詳しいライターはこのニュースを見て以下のように語った。 「最近は援助交際も組織的に行なわれているので男が指示したのでしょう。今は子供だけでやるのではなく、大人が少女たちを使って売春させていますから。 [アメーバニュース １１月２３日 14時56分]
この手の犯罪が表に出ないのは未成年者との売春が発覚すれば男が捕まるため、買った男は被害に遭っても泣き寝入りするしかないから。今回は被害金額が少々多かったため、会社員男性も警察に届け出たのでしょう。普通なら恥ずかしくて届けられないですが、こういう手口の犯罪は昔からありますよ。今だと未成年者と売春した男性を脅迫する犯罪のほうが多いですが」。 その手口は少女らに売春させた後、男の後を付け、勤務している会社や自宅などを探り当て売春をした証拠を送りつける方法が一般的だと言う。 「たまに法外な金額を要求して耐えかねた男が警察に届け出ますが、大体は勤務している会社からある程度の要求できる金額を計算し、必要以上に追い込みをかけないようです。この手の犯罪が話題にならないのは単に手法が巧妙化しているだけで、被害件数は話題に上がっていた時よりも増えているかも知れませんよ」。 [アメーバニュース １１月２３日 14時56分]
[煉瓦窯スキャンダル後、中国は人身売買を標的とする] 煉瓦窯で子どもが奴隷的労働させられていたスキャンダルで震撼した中国は、火曜日、女性や子どもを強制労働や売春から保護する目的で、人身売買を阻止する委員会を設置する意向であることを、国営メディアは報告した。 中国国営メディアは、同委員会は21の中央省庁から構成され、人身売買の解決策を見出し、中国内閣の国務院に直接報告することを公安部が発表したと伝えている。
公安部Yin Jianzhong氏は中国での強制労働と性的搾取について言及し、「このような事件は増加の一途を辿っています」と述べたと中国日報は伝えている。 中国は今年、何百人もの農民や青少年、子どもが過酷な煉瓦窯で強制労働させられ、むちで打たれ牢獄のような場所で監禁されるのに耐える姿が報道され、非常に大掛かりで深刻な奴隷や子どもの強制労働スキャンダルが暴露されたことに震撼している。 また、中国では女性や子どもが労働移民として人身売買され性産業で働かされたり、結婚相手として売買されるという脅威にますますさらされている。また、男女数の不均衡の増大もその一因であると保護団体は述べている。 Reuters [２００７年９月４日] 翻訳協力：富崎 智美 煉瓦窯スキャンダル後、中国は人身売買を標的とする
「欧州評議会、反 人身売買対策を訴える」 欧州評議会は木曜日、加盟国各国に対し、長期の間放置されていた 人身売買に対する条約を批准するよう要請した。条約発効にはあと１カ国の批准が必要となる。 現在『 人身売買反対に関する対策条約』を批准しているのは加盟国47カ国中、たったの９カ国である。同条約は被害者保護と人身取引業者の起訴方針を定めており、2005年に起草された。
「毎年世界中で60万人が 人身売買の被害にあっていて、うち約70％が性的奴隷として扱われ、残りは強制労働、臓器提供、非合法の養子縁組の被害にあっている。」と欧州主要人権団体の副事務長Maud DeBoer-Buquicchio氏は語った。 同氏は「ボスニアやギリシャ、イタリア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアなどの 人身売買の通過国が条約を即時に批准することを願っています。」とベオグラードで開催された2007年下期議長会議で発言した。 バルカン諸国は、1990年代に戦争によって貧困に陥り、特に若い女性が売春目的で強制的に他国へと 人身売買される取引の発生地点であり、また 人身売買の中継地点でもある。 バルカン諸国が加盟を懇願している欧州連合の監視のもとで、バルカン諸国は対策法と国境の取締りを強化し、国境を越えての取引業者逮捕に向けた活動に力を入れている。 最近の大きな功績の一つに、スロベニアやクロアチア、ボスニア、セルビア、マケドニア各国の警察が協力し、トルコ人やアルバニア人をヨーロッパへ密入国させた 人身売買組織を摘発したことが挙げられる。 Reuters [２００７年１０月１８日] 翻訳協力：富崎 智美
「ガーナ警察は人身売買撲滅部隊を設置」 ガーナ警察のPatric Kwarteng Acheampon監査官（IGP）はガーナ警察内に、西アフリカからガーナを中継してヨーロッパでの売春を目的とした少女達の人身売買の取締りを目的とした人身売買撲滅部隊を設置に向けて迅速な行動を取った。 記者会見で監査官は、ガーナにおける暴力団を追放する必要があることを改めて表明、治安当局と市民社会とが、人身売買の脅威を撲滅するために力をあわせ努力すべきだと強調した。
別のインタビューでガーナ警察犯罪捜査部（CID）のACP Ken Yeboah副捜査官は、自らの捜査部隊がガーナ入国管理局（GIS）の職員数名の行動を全面的に捜査することを示唆した。それらの職員の名前は、ヨーロッパへの少女の人身売買に関する調査報告書「クルセーディングガイド（ガーナの独立系週刊誌）に掲載されている。 ACP Yeboah氏は、警察は、事件を検証し共犯者の起訴もいとわないことを断言した。「警察はガーナではびこるすべての違法取引者と戦う覚悟があり、誰にも恩赦を与えない。」と警告した。 救助された17人の少女の安否に関し、ACP Yeboah氏は、女性子供省と連絡を取り合い、見通しがつくまでは、少女たちを収容する一時的なシェルターを確保すると述べた。また、同氏は、この犯罪に何人かのナイジェリア人が巻き込まれていた為に、ナイジェリ高等弁務官事務所がこの犯罪について事前に知らされていたことを示唆した。 この事件の数ヶ月前、クルセーディングガイドの拠点がナイジェリアのアブジャにあった時点で、ナイジェリア国家人身売買及び関連問題防止機関（NAPTIP）の関係者はインタビューで、人身売買の被害者をナイジェリアに連れ戻す意向であると語っていた。 NAPTIPの詳しい意向は、クルセーディングガイドを通してガーナ警察に引き継がれ、少女達の本国返還をめぐる交渉が行われる。 国際労働機関（ILO）の世界労働報告では、人身売買された女性や子ども、男性の搾取によって毎年320億ドル以上もの利益が創出されていると発表されている。 また、報告書は西アフリカ準地域内では、法律と捜査がうまく調和していない状態が、人身売買撲滅への最大の問題となって立ちはだかっていると述べている。 ナイジェリア、ガーナ、リベリア、シエラレノエのILO事務局長を務めるSinanzeni Chuma Mkandawire氏は、人身売買を「21世紀の奴隷制度」と位置づけた。最新の強制労働に関するILOレポートでは、推定250万の人々が常時取引されており、うち最低三分の一は経済的目的で売買されていると報告している。 Gbaweで保護されたのは、Hope Osagie, Princess Ebabulele, Bola Ayodele, Rosemary Yenni, Vivian Joseph, Becky Asaro, Happy Tom and Blessing Samuelで、みな18−25歳である。 ガーナ警察が行ったAddaiの事務所と家宅の捜査では、7個のガーナ人のパスポート、４冊の予防接種証明、１つの国際運転免許、59冊の出生証明、2個のモトローラの携帯、３枚の銀行預金収支報告書、1枚の招待状とAffokaffi Seibuの名前の入ったベナンのパスポート１個が見つかった。 General News [２００７年１０月３０日] 翻訳協力：富崎 智美 ガーナ警察は人身売買撲滅部隊を設置
米当局は、中国へ脱出した北朝鮮人女性は 人身売買の被害に遭いやすいと発表 米政府当局によると、中国へ入国する北朝鮮人女性は特に強制労働や売春を目的とした「 人身売買」の対象になりやすいと発表。米国では現代の奴隷制と呼ばれるものである。 米国務省のマーク・レーゴン 人身売買監視対策室長は、多くの北朝鮮人女性が、一人っ子政策により配偶者探しが困難になった中国人男性との強制結婚目的で中国へと連れてこられていると報告している。
また、水曜日に行われた議会報告では、中国政府によって強制的に北朝鮮へ送還された北朝鮮脱北者は、厳しい処罰や死刑の対象になると述べ、中国に対し 人身売買撲滅への更なる努力を促した。 何千人もの北朝鮮人が飢えや厳しい政治的弾圧から逃れるために母国から脱出しており、最終目的地である韓国の保護施設に向かおうと、中国の在外公館に避難することが多い。 中国では北朝鮮脱北者は「出稼ぎ労働者」とみなされ、難民という扱いではない。中国は平壌との二国間条約によって、脱北者を送還する義務がある。しかし、北京政府は在外公館に避難する北朝鮮人にほとんどの場合、脱出を許可し、国際的非難の回避を図っている。 The Associated Press [２００７年１０月３１日] 翻訳協力：富崎 智美 [中国] 脱北の北朝鮮人女性、人身売買の被害にあう可能性も
中国で今も大きな問題となっている女性の誘拐・人身売買の実態を描いた映画「盲山」が２３日から正式に中国で上映される。メガホンをとったのは李楊監督。かつて「盲井」（２００３年ベルリン国際映画祭銀熊賞）でヤミ炭鉱問題を告発した社会派監督に、人口抑制政策の結果、２０年後に約３７００万人の“男余り”に直面するとされる中国における女性人身売買問題について聞いた。（北京 福島香織） 「中国では女性が無差別に誘拐され、農村に嫁として売られる。売られたあとは、繰り返しレイプ、暴力を受け、逃げる気力も奪われる。近所の人も地元警察も、みんなその事実を知っているのに彼女らを助けようとせず、実の親ですらレイプを受けた娘の帰郷をメンツを気にして喜ばない。中国人はなぜ、こんなに人の心、善良さを失ってしまったのか…」
李監督は前作の「盲井」が当局の怒りに触れ、３年間にわたり国内の上映・制作禁止処分を受けていた。映画を撮れないその時間に、誘拐され農村の嫁として売られ、その後救出された女性約３０人以上のケースを徹底的に取材。制作解禁となった０６年、これら女性の実話をもとに台本を書き上げ、自らかき集めた４８０万元（約７２００万円）というローコスト、２カ月という短時間で映画を完成させた。 「売られた女性たちは多くが農村出身だが、大学生もいた。麻薬依存症の恋人に麻薬代のために売られた女性もいたし、わずか１４歳で売られた娘もいた。値段も５０００元（約７万５０００円）から１万元（約１５万円）以上といろいろ。仕事を紹介する、といってだまされたり。ひとりひとり状況は違う」 中国では改革・開放後、都市と農村の格差が拡大するに従って、女性は都会に出稼ぎにいき、貧しい農村の男性に嫁ぎたがらなくなった。これにより女性の人身売買市場が急激に拡大。「ピークは１９９０〜９５年ごろで、この間に救出された女性は８万５０００人と発表されたが、これは氷山の一角」という。 近年は販売先が売春窟にも広がり、最近も昨年６月から９月にかけて、夜間路上を歩いている女性１３人を相次いで誘拐、レイプしたのち売春窟に売りとばした１８人組の誘拐団の裁判があった。 背景には根強い男尊女卑思想、人身売買を取り締まる法律の不備、拝金主義の蔓延（まんえん）、地方官僚、公安当局の腐敗などが複雑に絡み合う。 李監督は今回はあえて中国当局の厳しい検閲を受け、海外で公開されるものとは結末の違う中国版を作ってまで、この映画の国内上映を決意。「中国人に、女性人身売買の背景にある問題を考えてほしい」という。 MSN産経ニュース 2007.11.19 18:23 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071119/chn0711191823003-n1.htm
新宿区男女共同参画センター「 ウィズ新宿」からセミナーのお知らせを頂きました。 性と生の講座−新宿の“性と生”を語る売春防止法施行から50年、 新宿で性の問題を見つめ続けてきた証人たちが過去、そして現在を語る。 【講 師】 兼松 左知子 氏 （“性と生”アドバイザー） 坂本 悠紀子 氏 （新宿区更生保護女性会 会長） 高橋 喜久江 氏 （売買春問題ととりくむ会 事務局長） 【日 時】 平成19年11月28日（水） 午前10時〜12時
【会 場】 男女共同参画推進センター（新宿区荒木町16） 【定 員】 40名（先着順） 【参加費】 無料 【申込方法】電話または電子申請で ☆ 電話での申し込みは・・・11月27日（火） ウィズ新宿（新宿区立男女共同参画推進センター）電話 ０３−３３４１−０８０１ ※火曜〜土曜（祝日を除く）の午前8時30分〜午後5時まで
私が初めてタイに行ったのは、１０年ほど前のことだ。もちろん観光旅行である。だが、１年ほど前、横浜とバンコクのＹＭＣＡが行っている「プロテクト・ア・チャイルド」プログラムに関わり、土木作業のボランティアや子どもたちとの交流のためタイに行った際、観光客が見るものとは違うタイの横顔を見た。 Ｏｈｍｙｎｅｗｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐ． 米重 克洋（2006-09-08 13:44） http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/282
タイ北部のパヤオ県に、横浜ＹＭＣＡとバンコクＹＭＣＡの協業で設立された児童保護シェルターがある。昨年３月、私は縁あってそこを訪れた。 シェルターの設立目的は、「人身売買などのリスクから子どもたちを守ること」。昨年時点では、３歳〜１８歳の約５０人の子どもたちが共同生活をしていた。 この地域はミャンマーやラオスとの国境に近く、モン族など少数民族の人々が多く生活している。彼らの一部は、国籍を持たなかったり、僻地（へきち）の集落に隔離されてしまっているため、貧困に悩まされて子どもをブローカーに売り渡してしまうケースが後を立たないのだ。 シェルターに来ることができた子どもたちは「運が良い」と言えるかも知れない。シェルターは設立以来、日本の団体と現地の総領事館によって支援を受けており、親の負担なしに学校に行かせてもらえるだけでなく、面倒も見てもらえる。シェルターの子どもたちの中には、両親が貧困のために麻薬栽培に手を染めて刑務所送りになった子もいるが、奨学金などの制度もあるため大学まで進学することも不可能ではない。 だが、こうした支援や保護を受けられなかった多くの子どもたち、特に少女は人身売買ブローカーによってバンコクに売り飛ばされる。バンコクのパタヤやパッポンストリートといった歓楽街で働いている「性産業の奴隷」の多くが、実はタイ北部から来た未成年の少女たちだ。そして、バンコクの「性市場」の最大の買い手が日本人観光客である。 ４月になり、パヤオ県のシェルターからバンコクに移動してきた私は、夜のパッポンストリートに行ってみた。同行した事情通の方の１人が、閉店したカフェ1階の屋外の席を指差す。そちらを見ると、暗がりの中で話し込む中年男性がいた。 「彼らが今まさに人身売買の交渉をしているんだよ」 あ然とした。名の知られたブローカーであるようだ。こうも簡単にアンダーグラウンドの世界を垣間見るとは、とショックを受けた。 夜のパッポンストリートを少し歩けば、日本人観光客が教えたのであろう日本語のシャレやギャグが飛び交う。看板も日本語書きのものが多く、どれだけ日本人が多いか一目瞭然である。バンコクに入る前、パヤオで受けた説明では「最近は中国人や韓国人、オーストラリア人なども買春に来るが、一番多いのは日本人。半分以上はそうだ」とのことだった。 パッポンストリートの横道に一本入ると、そう広くない通りの両側に３、４階建てのペンシルビルが並ぶ。それぞれのビルの前では、トップレスで踊る売春婦や日本語や英語で叫ぶ客寄せがたむろし、現地人と観光客が入り乱れて混雑している。 現地の事情通によると、ペンシルビルに出店する風俗店は１階でのサービスを「おさわり」程度にとどめ、２階では「マッサージ」に、３階になると「本番」といった具合にサービスのレベルを上げていると言う。これは、警察の取り締まりへの対策で、低層階に警察が踏み込めば２階では取り締まられないようサービスを止め、２階が踏み込まれれば３階でサービスを停止する、という態勢になっているのだそうだ。そのため、「当局の取り締まりにはほとんど効果がなく、黙認状態」（現地事情通）。 バンコクの歓楽街にタイ北部の少女が多い理由はもう１つある。ずばり、「日本人の好み」なのだ。北部の少数民族の血を受けた少女は、どことなく顔立ちが中国などの北東アジア系の人種に近い。それが買春をする日本人観光客に「好評」なのだそうだ。 翌日、バンコク郊外にあるエイズ孤児シェルターの施設に行った。 この施設には、親をエイズで亡くした孤児やストリートチルドレンなどが共同生活を営んでいる。母親から受け継いだのか、自らがエイズに感染している子どももいる。私が行った時には、３０名ほどがいた。 施設の職員などによれば、バンコクで路頭に迷ってしまう孤児などのなかには、父親がわからない子も多い。「日本人の夫に捨てられた」という話も聞いた。 施設内には日本の公的支援で導入された機器や家具類が多くあり、１つひとつに「日の丸」のシールが貼られているが、この悲惨な現状を作った原因が日本人にもあることを考えると複雑な気持ちになった。 同じような現状を抱える国はタイに留まらず東南アジア全体に広がるが、日本ではこうした現状が報道されることはほとんどない。 ジョンベネ・ラムジーちゃん殺害事件でいったん逮捕されたジョン・マーク・カー容疑者も、もとはバンコクで少女を買春しようとして当局にマークされたそうだが、そうした背景が報道されることはついぞなかった。 マスコミはこの事件を「異常性愛者が引き起こした悲劇」としか報じなかったが、「東南アジアを転々としていた」ことまでわかっていてなぜ、日本と関わりの深い性産業の実態に切り込まなかったのか、という苦々しい思いで報道を見ていた。 人身売買は日本国内でも問題になっている。国内では毎年のように、タイやカンボジアといった東南アジア諸国から入国目的を偽って渡航してきた少女が保護され、売春を強要していたブローカーが逮捕されている。法務省入国管理局も不法入国した外国人の取締りを強化する姿勢を打ち出しているが、アメリカ政府が人身売買問題に関してまとめているアニュアルレポートで日本は、「最低限の基準を満たしていない」として「監視対象国」ともされるなど、当局の対応や法整備の不十分さが指摘されている。 タイをはじめ東南アジアから日本に渡航した人身売買被害者の少女たちは、アパートの一室などで毎日、休みなく売春行為をさせられている。その収入の多くがブローカーや子を売り渡した親に渡るが、売春をしている少女本人が受け取る金は極めて少ない。 タイ北部のパヤオ県やチェンライ県では、広大な農地の一角に巨大な豪邸が建っている事がしばしばあるが、これらの多くが子の売春で富豪になった親たちの住まいである。だが、親たちは子が「日本やバンコクの工場で働いている」とブローカーから聞かされ、その嘘を信じて疑わない。 フジテレビがアジア各国で行った世論調査で、「日本が好き」と答えたタイ人の割合は、実に９割に上った。ＢＢＣが世界３３カ国で行った国際世論調査でも「世界に良い影響を与えている国」ランキングに国として１位となったのは日本だった（国家連合も含めるとＥＵが１位）。 だが「尊敬されるニッポン」という側面とは別の横顔もある。タイをはじめとした東南アジア各国で、性産業の最大の買い手国となっているのも日本だ。バンコクの歓楽街で現地人に「日本をどう思う？」と自信を持って聞けるだろうか。 中国や韓国のように、政治的プロパガンダの影響で嫌われてしまっていることはどうしようもない側面もある。だが、悪い部分は直していかなければならない。 日本を自信を持って誇れる国にするために、あえて声を大にしていいたい。「女を買うな」と。 そして、貧困が売春を呼び、売春がエイズを呼ぶ悪循環を断ち切るためには、何よりも貧困にあえぐ少数民族などの支援に、我々先進国の国民が積極的な支援を行っていくことが求められる。現状では国内でこの問題に取り組んでいる団体は少なく、成果もごく小規模にとどまっているだけに、活動の意義と実態がより広く知られなければならない。 国内でも不法入国の取り締まりに力を入れるべきであることは言うまでもないが、闇社会にも関わるブローカーの撲滅のために、国内の性産業にも徹底的なメスを入れていく必要もある。 観光客の安易な欲望の裏に、大勢の人々の悲劇がある。 皆さんも、タイを訪れた際にはそのことに思いを馳せてほしい。 Ｏｈｍｙｎｅｗｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐ． 米重 克洋（2006-09-08 13:44） http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/282
池袋でインターネットカフェなどを舞台にした犯罪や少年事件が多発していることから、池袋署と豊島区は２日、ネットカフェやカラオケ店、ゲームセンターなど５１店舗とともに「池袋娯楽施設連絡協議会」を発足させた。異業種が連携して犯罪を未然に防ぐのが狙いで、都内の歓楽街では初の試みだ。
標津町の自主防犯組織レッドシャドーの青木敏則代表は７日、標津高校（吉川邦史校長）を訪れ全校生徒１１９人を前に防犯意識を高めるための講演を行った。 同組織は２００２年に設立。町職員や教員など１３人が隊員としてボランティアで同町を中心にパトロールしている。今回は青少年の防犯啓発の一環として講演を行った。 釧路新聞 ＯＮ ＴＨＥ ＷＥＢ ＳＩＴＥ 2007年11月16日 http://www.news-kushiro.jp/news/20071116/200711167.html
この日は、覚せい剤などの薬物の危険性や犯罪に巻き込まれないためにどうするべきかパンフレットなどを使い解説した。このうち、出会い系サイトの危険性についての講義では警察庁が示した数字を基に「出会い系にアクセスし犯罪の被害となった８３・７％は１８歳未満の女性」と強調。犯罪被害に遭わないためには「いつでもコミュニケーションがとれる友達や先生、家族との関係性が大切」と訴えた。 参加した三船真奈美さん（１６）は「女の子一人だけで行動することの危険性を改めて知った」と話し、西須羽吾君（１６）は「今回の講演でコミュニケーションの大切さを学び、防犯意識が変わった」と感慨深げだった。 釧路新聞 ＯＮ ＴＨＥ ＷＥＢ ＳＩＴＥ 2007年11月16日 http://www.news-kushiro.jp/news/20071116/200711167.html
最高裁は11月13日、少女買春容疑のチャルム元上院副議長(71)に対する下級審の有罪判決を支持するとともに、現職上院議員(当時)がこのような重大な罪を犯したことは社会的影響が大きいとして下級審判決の16年を20年上回る禁固36年を言い渡した。 バンコク週報 2007年11月14日 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=3889
2001年1月に少女買春容疑で逮捕された同被告は、00年11月23日〜01年1月3日に金銭を提供して15歳未満の少女4人と性的な関係を持ったとして送検、起訴され、今回最高裁で有罪が確定することになった。被告は逮捕に伴い01年3月に上院議員を辞職した。 250万バーツで保釈中だった元スラタニ県副知事の同被告は有罪判決に顔色を失った。タイの法律では15歳未満の少女と性交渉をした場合、少女の同意の有無にかかわらず処罰される。 バンコク週報 2007年11月14日 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=3889
福岡県警は１４日、売春させる目的で少女を風俗店に引き渡したとして、児童福祉法違反の疑いで西日本新聞販売店のアルバイト店員野中正敏容疑者（２６＝同県行橋市大橋）を逮捕した。容疑を否認している。 日刊スポーツ新聞社 ［2007年11月14日21時21分］ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071114-283168.html
カンボジア 貧困と暴力の連鎖 緑に囲まれ、のどかな雰囲気のカンボジア北西部バタンバン市郊外のＮＧＯ「ピースフル・チルドレン・ホーム２」。笑顔もなくおぼつかない様子の少女が気になった。「チャントゥーさん」。声をかけたが、返事はなかった。「彼女も人身売買の被害者の一人。心的外傷で今もしゃべれず、記憶もないのです」と施設の責任者が言う。 （2007年11月14日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_071114_01.htm?from=os1
推定１６歳。タイに売られて売春させられていたところを現地の警察に保護された。２年前からストリートチルドレンや孤児らと一緒にこの施設で暮らす。 ２０年以上にも及んだカンボジアの内戦。荒廃した農村部では、貧困が原因となってこの１０年以上、国内の都市や海外のタイ、ベトナム、マレーシアなどへの、子どもたちの人身売買が横行する。児童売春だけでなく、漁業、花売りや物ごいなど業種も様々だ。稼ぎは業者に搾取され、暴行におびえながら暮らす。タイへ売られる子どもの数だけでも毎月８００人以上。エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染するケースもある。 国際的な非難の声に政府は２００４年以降、タイとベトナムとの間で、人身売買撲滅の協定を結んだ。首都プノンペン市の児童売春街は閉鎖され、表向きは改善された。 「貧困にあえぐ農村部の家庭の子どもたちを守らねば」。バタンバン市では、ＮＧＯ「国境なき子どもたち」が、保護した子どもに教育や職業訓練を施す。ＮＧＯ「国際子ども権利センター」（代表・甲斐田万智子）は、近年人身売買の被害が多いベトナム国境近くの村で、「牛銀行」を始めた。飼育する親牛が生んだ子牛は、自分の財産となる制度だ。「しかし、人身売買の被害者は減らない。警察の目に届かないところに潜っただけ」と同ＮＧＯの甲斐田代表は依然警戒する。 クメール語の「チャントゥー」は、お祈りの時に供える仏前花。保護された少女は自分の名前さえわからず、皆に愛されるようにと願って、名付けられたという。今は、施設で同じ被害にあった子どもと遊びながら、時折笑顔も見せるようになった。 時とともに、彼女の苦しみが少しでも癒やされてほしい。内戦終結から１６年、彼女の過酷な運命を思いながら、外国人の私はそう願うしかなかった。 カメラとペン・岩波友紀（９月５日〜９日撮影） （2007年11月14日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_071114_01.htm?from=os1
２０世紀最大の人身売買といわれる慰安婦問題に対して近年大きな動きがありました。慰安婦問題解決に向けたイベントのお知らせを頂きました！ ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□ 今こそ「公聴会」の開催と国会決議の実現を！ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク 旗 揚 げ 集 会 ◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□ 日時： 2007年11月17日（土） 開場：13時 開演：13時半〜16時半 場所： 在日韓国YMCA9階 国際ホール 東京都千代田区猿楽町2-5-5 TEL ：03-3233-0611 （交通ＪＲ水道橋駅徒歩6分） FAX ：03-3233-0633 ■主催：『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク■ 連絡先：ピースボート事務局 TEL： 03-3363-7561（担当：野平） ブログ： http://d.hatena.ne.jp/all-rentai/
□◆□◆□◆□◆□◆□◆ プ ロ グ ラ ム □◆□◆□◆□◆□◆□ パネルディスカッション：『今こそ「公聴会」の開催と国会決議の実現を！』 パネリスト： 荒井信一（日本の戦争責任資料センター）、 東海林路得子（VAWW-NET ジャパン）、 吉見義明（中央大学教授）、 国会議員（交渉中） 川上詩朗（弁護士）、 サバイバーからの訴え 李 容洙（イ・ヨンス）（元日本軍「慰安婦」被害者） 支援者からの発言 （「ロス大会」の報告など含む） 行動提起 あらゆる力を結集し、今こそ「公聴会」の開催と国会決議の実現を！ ご 賛 同 の お 願 い 「慰安婦」問題が歴史の闇から浮上して１７年が経ちました。この、各国の被害者は解決を求め続け、各国の団体・個人がそれを支援してきました。１０件の裁判は殆どが最高裁で敗訴し、「海南島裁判」」を残すのみとなりましたが、立法不作為で勝訴した判決や、立法的・行政的解決を求める付言判決も出されました。また、国連機関・ＩＬＯ等の勧告や女性国際戦犯法廷の判決などが、「慰安婦」問題の解決を繰り返し求めてきました。しかし、日本政府は、いまに至るまで被害者に対して心からの謝罪と正当な補償を行なっていません。また、教科書から「慰安婦」に関する記述が削除されたことに対して何の対応もせず、「強制性はない」などの妄言を野放しにしています。 これは、被害者の人権を新たに侵害するものといえます。 しかし、今年に入って、希望の兆しが見えはじめました。米下院の「慰安婦」決議案が日本政府の強力な妨害工作をのりこえて本会議で採択され、続いてカナダ・オーストラリア・フィリピンでも同様な決議案が議会に上程されるなど、「慰安婦」問題が重大な人権問題であるとの認識が国際的に広がってきました。また、国内的には、先の選挙で民主党が大勝し、参議院では野党が過半数を超える状況が生まれています。この国内外の変化は、私たちに千載一遇の機会をあたえています。 私たちは、この機を生かさなければ、次々に被害者の訃報が届く中で、永久に解決の道が閉ざされてしまうという思いに駆られています。 「被害者が生きているうちに真の解決を！」−これが今の私たちの切なる思いです。 そこで、私たちは、研究者・議員・支援団体・弁護士・市民・学生ど、「慰安婦」問題の解決を求めるあらゆる団体・個人が連帯し、世界の支援団体・個人とも連携して「慰安婦」問題の解決をめざし、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク（略称オール連帯）」を立ちあげました。 私たちは、次のことの実現をめざします。 １、国会での公聴会の開催。 ２、国会での謝罪決議。 ３、立法による補償。 ４、歴史教育などを通じての再発防止措置。 私たちは、賛同諸団体･賛同者と連携し、協議会・勉強会やイベントの開催、インターネットの活用、事実関係資料の開示請求と広報などによって「慰安婦」問題の解決を求める市民の声を広げるとともに、その市民の声を国会議員に伝え、議員と協力しながら早急な政治的解決の実現をめざします。 依然として厳しい状況の下では、皆さまの知恵と経験、連帯行動がなくては、これらを実現することはできません。今こそ、文字どおり「慰安婦」問題の解決を求めるあらゆる人々が連帯することが求められています。 どうか、オール連帯に結集され、あらゆる有効な行動を共同で、あるいは分担して、あるいは独自に担い、一刻も早い「慰安婦」問題の解決をめざそうではありませんか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■ 呼 び か け 人 ■ （五十音順・敬称略：２００７年１０月３１日現在） ＊印は準備会事務局 赤石千衣子（ふぇみん婦人民主クラブ）・秋山淳子（埼玉九条連）・阿部浩己（神奈川大学）・安部文章（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・高知）・荒井信一（日本の戦争責任資料センター）・池田恵理子（WAM） 石川久枝（新宿区婦人問題を考える会）・石川康宏（神戸女学院大学）・ 李政美（歌手）・伊集院真理子（陶芸家）・今井由三代（おーぷんてんぷる・金沢）・内海愛子（アジア人権基金）・浦崎成子（沖縄における女性史研究者） ＊大川正彦（東京外国語大学）・扇谷道子（元中学校教諭）・大越愛子（「女性・戦争・人権」学会）・大谷猛夫（中国人戦争被害者の要求を支える会）・ 大森進（ロラネット・三多摩）＊大森典子（弁護士）・奥村秀二（弁護士）・ 金子美晴（季刊「中帰連」）・金子安次（元日本兵）＊川上詩朗（弁護士）・ 川田文子（ノンフィクション作家）・金富子（韓国・ハンシン大学校）・ 金朋央（在日コリアン青年連合）・久野綾子（旧日本軍による性的被害女性を支える会）・熊谷伸一郎（撫順の奇蹟を受け継ぐ会）・小森陽一（東京大学）・ 小山一郎（元日本兵）・坂倉清（元日本兵）・坂本洋子（教育と自治・埼玉ネットワーク）＊佐藤千代子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・重村達郎（弁護士）・志水紀代子（「女性・戦争・人権」学会）・ジャン・ユンカーマン（映画監督）・東海林路得子（VAWW-NETジャパン）・申惠丰（青山学院大学）・ 鈴木さわ子（WAM）・鈴木裕子（女性史研究者・日韓の女性と歴史を考える会）・高里鈴代（沖縄の基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会）・ 高橋喜久江（日本キリスト教婦人矯風会）・田中栄子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）＊谷川透（強制連行全国ネット）・谷口和憲（「戦争と性」編集発行人）・田場祥子（VAWW-NETジャパン）・俵義文（子どもと教科書全国ネット２１）＊坪川宏子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・寺中誠（アムネスティ日本支部）・中川瑞代（弁護士）・中下裕子（弁護士）・長沼節夫（ジャーナリスト）・中野敏男（東京外国語大学）＊中原道子（「女性・戦争・人権」学会）・西野瑠美子（VAWW-NETジャパン）・野中章弘（ジャーナリスト）＊野平晋作（ピースボート）＊信川美津子（中国人「慰安婦」裁判を支援する会）・早川紀代（女性史研究者）・林博史（関東学院大学）・番敦子（弁護士）・東澤靖（弁護士）・平田一郎（ロラネット・三多摩）・福島武司（弁護士）・福留範昭（真相究明ネット）・古沢希代子（東京女子大）・古橋綾（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・愛知）・星川一恵（新座市議）・洪祥進（朝鮮人強制連行真相調査団事務局長）・前田朗（東京造形大学）・松本康之（弁護士）・宮西いづみ（広河隆一非核・平和写真展開催を支援する会、三重）・武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）・村上麻衣（旧日本軍性奴隷制度問題の解決を求める全国同時企画・京都）・村山一兵（ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館研究員）・持橋多聞（強制連行全国ネット）・本山央子（アジア女性資料センター）・森川静子（アジア共生）・森原秀樹（反差別国際運動日本委員会〔IMADR-JC〕）＊安原桂子（日本軍「慰安婦」問題行動ネット）・山田恵子（日韓会談文書・全面公開を求める会）・山本晴太（弁護士）・梁澄子（在日の慰安婦裁判を支える会）・ 横田雄一（弁護士）・吉見義明（中央大学）・李宇海（弁護士）＊梁英聖（中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク）・渡辺登（三光作戦調査会）・渡辺美奈（WAM） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク（略称オール連帯）事務局 ＊事務局募集中 連絡先 ピースボート事務局（担当:野平） 住所：東京新宿区高田馬場３−１４−３−２Ｆ TEL：０３−３３６３−７５６１ FAX：０３−３３６３−７５６２ 専用メールアドレス： all.rentai.net@gmail.com ブログもできました！ http://d.hatena.ne.jp/all-rentai/ ■「オール連帯」への賛同のお願い（団体・個人）■ ・下記の申し込み票にご記入の上、事務局にＦＡＸ、またはＥメールでお知らせ下さい。なお、氏名等の個人情報はオール連帯の活動目的に関して利用し、それ以外の目的には利用しません。 ・賛同費は 一口、団体：３，０００円、 個人：１，０００円です（何口でも） ・郵便振替で下記に振り込んでください。 （名義）オール連帯 （口座番号）００１３０−２−２６２３７６ ■カンパのお願い ・結成大会や今後の活動に多くの費用が必要です。 皆さまのご支援をお願いいたします。 ・参加されない方もカンパにご協力ください。 （郵便振替にカンパと明記してお送りください）。
【タイ】チャルーム元上院副議長(71)が未成年者への性的暴行などの罪に問われた裁判で､タイ最高裁判所は13日､被告に禁固36年の実刑判決を言い渡した｡タイ字紙タイラットなどが報じた｡ newsclip.be 2007年11月13日 http://www.newsclip.be/news/20071113_016336.html
１８歳未満の少女らを客と引き合わせ、わいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は児童福祉法違反の疑いで、埼玉県川口市、中国人の会社員、姚路容疑者（２５）を逮捕した。「関与していない」と否認している。 産経新聞社 ２００７年１０月１５日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071015/crm0710151218007-n1.htm
警視庁は共犯の日本人の内縁の妻（１８）も同容疑で書類送検する。 姚容疑者は内縁の妻と居候だった無職の少年（１８）＝同容疑で逮捕＝と３人で、出会い系サイトに「１８歳。金がない。さびしい」などと少女に成りすました書き込みをし、返信した男らに１４〜１８歳の中高生など１３人を派遣。わいせつな行為をさせ、４月からの約３カ月で約７５０万円を稼いだという。 派遣した少女は姚容疑者らが、出会い系サイトで調達していた。 警察の摘発を逃れるため、顧客のメールアドレスなどは携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」に入力し管理していた。 調べでは、姚容疑者らは６月２７日、東京都荒川区のホテルで、武蔵野銀行行員の男（４３）に＝児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、罰金刑＝中学３年の女子生徒（１４）を引き合わせ、５万円を受け取り、わいせつな行為をさせた疑い。 産経新聞社 ２００７年１０月１５日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071015/crm0710151218007-n1.htm
2007年11月7日、河南省の「今日安報」はインターネット中毒の父親が起こしたあきれた事件を伝えた。 10月25日、同省安陽市滑県公安局上官派出所に若い女性から、夫Aが生後4か月の息子を連れたまま連絡を絶ったとの通報があった。公安当局はただちにAの捜索を開始。Aは今年7月に仕事上でのトラブルを抱えてから突然インターネットにはまり、ネットカフェに入り浸りの毎日を送っていたという。わずかな貯蓄はすべて使い果たしたが、Aは働かない。ついに同23日、子供を抱いて出かけたまま姿を消した。 Report China 2007年１１月８日 http://www.recordchina.co.jp/group/g12639.html
当局は同県老店郷の農民が最近子供を買ったとの情報を入手。母親に確認させたところ我が子だと認めた。農民の話では2万7000元（約40万円）でAから買い取ったという。捜査の結果、上海市嘉定県に逃亡していたAを最近逮捕し、身柄を河南省安陽市に移し現在取調べ中とのこと。なおAは人身売買の容疑を否定している。（翻訳・編集/本郷智子） Report China 2007年１１月８日 http://www.recordchina.co.jp/group/g12639.html
インターネットを悪用したサイバー犯罪が増える中、岡山県警は、市民を対象にした「サイバーパトロール・モニター」制度を発足させる。民間ボランティアの協力による犯罪予防策で、中・四国では初の試み。８日、岡山西署でモニター登録者への委嘱式が行われる。 産経新聞社 2007年11月８日 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/071108/oky0711080253000-n1.htm
◇「ルールとマナー」「危険性」 出会い系サイトを通じて子どもが被害者となる事件やインターネット上のいじめが全国的に多発していることを受け、県警は、小中学生と保護者向けの被害防止対策用の資料を作製、ネット上で無料公開した。県警ホームページなどから自由にダウンロードできる。少年課は「学校や地域での啓発活動に利用してほしい」と呼びかけている。 毎日新聞 2007年11月10日 http://mainichi.jp/area/kumamoto/archive/news/2007/11/10/20071110ddlk43040524000c.html
県警に寄せられたインターネットにからんだ相談は０７年１〜８月末現在で４１７件（前年同期２９０件）。ネットオークション（１３１件）や悪質商法（１１３件）のほか、名誉棄損・中傷（４６件）にかかわる問い合わせが目立つ。児童の誘い出しや児童ポルノをめぐる相談も３件あった。出会い系サイトを通して児童買春事件などの被害に遭った中高校生は０７年１〜９月で計１０人に上った。 資料はパワーポイント形式で、小学高学年向けの「ネット社会のルールとマナー」▽中高校生向けの「携帯電話・インターネットを安心して利用するために」▽保護者向けの「ネット社会における子どもの保護対策」−−の３種類。 根拠のないうわさを不特定多数に送りつけるチェーンメールや個人情報の流出、出会い系サイトの危険性など子どもが出合う可能性が高い事件を実例付きで紹介。保護者向けでは、有害サイトを閲覧できないようにするソフトの使用方法などを説明している。 少年課は「相談件数も、被害規模も氷山の一角。高校生などはほぼ全員が携帯電話でネットを使える状態で、実際は何十倍になるはず」と指摘している。問い合わせは同課少年サポートセンター０９６・３８１・０１１０。【門田陽介】 毎日新聞 2007年11月10日 http://mainichi.jp/area/kumamoto/archive/news/2007/11/10/20071110ddlk43040524000c.html
闇サイトで知り合った少女と男らが役割分担し、ホテルで男性から現金などを盗んでいた事件で、窃盗団には女子中高生ら約１５人が参加していたことが７日、分かった。少女らは家出少女で、逮捕された男らは闇サイトで「部屋を用意します」などとして少女たちを募集していた。 産経新聞社 2007年11月7日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071107/crm0711071158007-n1.htm
警視庁少年事件課によると、窃盗容疑などで逮捕されているのは住所不定、無職の清田優（２５）、伊勢拓夫（３４）の両容疑者と、１４〜１７歳の女子中高生ら６人。ほかに事件当時１３歳の少女１人を児童相談所に通告した。 調べによると、男らは５〜７月、東京・渋谷やさいたま市などのホテルで、テレホンクラブで知り合った男性９人から現金計約４２万円とクレジットカードなどを盗んだ疑い。少女らは清田容疑者らの指示のもと、援助交際の誘いに応じた男性が風呂に入っている間、財布と携帯電話を着衣ごと盗んで逃走していた。 清田容疑者はインターネットの闇サイトに「１６歳ぐらいの女性、仕事あります」「部屋を用意します」と書き込んで家出少女を集めていた。窃盗団に加わっていた少女は総勢１５人に達し、これまでに同様の手口で約６００万円稼いでいたとみられている。 産経新聞社 2007年11月7日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071107/crm0711071158007-n1.htm
メコンデルタ地方アンザン省人民裁判所は10月30日、同省アンフー郡在住のレ・ティ・ヒュー(61歳・女)被告とグエン・ティ・ケン(41歳・女)被告に女性および子供の人身売買罪でそれぞれ懲役15年と懲役6年の判決を出した。 ＶＩＥＴ ＪＯベトナムニュース 2007年11月10日 http://www.viet-jo.com/news/sanmen/071108052016.html
ヒュー被告は2001年から今年1月までの間に、良い働き口を紹介すると言ってだまし、女性4人をフエという女が経営するカンボジアの売春宿に送り込んでいた。このうち、最初の被害者である22歳の女性はヒュー被告の実の娘で、同被告は見返りに100米ドル(約1万1500円)と30万ドン(約 2200円)を手にしていた。 ヒュー被告と同じ村に住むケン被告も実の娘をカンボジアの売春宿に売り飛ばす計画を立て、娘は処女だからと金額の上積みをヒュー被告に要求していたことが分かっている。 ＶＩＥＴ ＪＯベトナムニュース 2007年11月10日 http://www.viet-jo.com/news/sanmen/071108052016.html
岡山南署は９日、出会い系サイトで誘い出した男性から現金を奪おうとしたなどとして、強盗致傷の疑いで岡山県倉敷市串田、会社員小野真嗣容疑者（３１）と大阪市と岡山市に住む１９〜２２歳の男女３人を逮捕した。 日刊スポーツ新聞社 ［2007年11月9日22時32分］ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-281049.html
「今回成功していたら、何度も繰り返していたんじゃないですか」 検察官が厳しく問いつめる。 「そこまで先のことは考えていませんでした」 被告の男（３１）はこう答えた。しかし、法廷で明らかになった被告の犯行の執拗さを思えば、額面通りに受けとっていいのか考えてしまう。 ７日、東京地裁で開かれた初公判。被告は、出会い系サイトで知り合った女性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の罪に問われた。 産経新聞社 １１月8日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711081140012-n1.htm
法廷では、神妙な態度で反省の言葉を繰り返していた被告。対照的に、その手口は周到で悪質だった。 検察官の冒頭陳述などによると、被告が被害者と知り合ったのは昨年の春。出会い系サイトの掲示板で援助交際を申し込んだ。 「あなたのことを確かめたいので、裸の写真を送信してください」 被害者は数枚の写真を送ってしまい、被告のワナに捕えられた。 その後被告は、写真をネタに、幾度となくホテルで肉体関係を強要した。さらに被告所有のカメラでも被害者を撮影していたという。 今年初めごろには、被害者から関係の清算を求められたため、４万円と引き換えに、写真データが入ったＩＣチップのようなものを壊して見せた。しかし、データは自宅のパソコンにも保存されていた。 かつては俳優を目指し、劇団に所属していたという被告。メールでは「シバタ」と名乗っていたが、被害者に会うときには、シバタの仲間だといって、「アベ」を装っていた。 ２つの偽名を使った理由は、「インターネットは怖いと思っていたから」だった。 一度は連絡をやめたものの、９月になって被害者の携帯電話にメールを送りつけた。 「アダルトサイトに写真を掲載する。断る場合は、５０万円を用意しろ。組織が関係しているから、早くしないと自分だけの問題ではすまなくなる」 被害者をＪＲ錦糸町駅近くに呼び出し、金を受け取るために現れたところを、通報を受けて張り込んでいた警察官に逮捕された。 「金に困っていたわけではない。被害者に好意があったので、気を引こうと思った」 こう被告は話したが、さすがに弁護人もたしなめた。 「そんなことで女性に好意を持ってもらえるとでも思ったんですか」 求刑は懲役２年。公判直前の５日に被害者との示談は成立したが、その金額はわずか１０万円という。被害者が味わった苦痛に比べれば、あまりに少ない。 （菊地剛） 産経新聞社 ２００７年１１月８日 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711081140012-n1.htm
（ＣＮＮ） ワシントン市内にある米児童博物館の上級職員が６日、インターネットで児童ポルノを送信したとして、バージニア州フォールズチャーチ市内の自宅で逮捕され、幼児ポルノ配布など５つの罪状で起訴された。有罪となった場合は最大１４０年の実刑が言い渡される可能性がある。当局者らが明らかにした。 ＣＮＮ．co.jp ２００７年１１月７日 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711070017.html
逮捕された同博物館のロバート・シンガー最高執行責任者（４９）は、１２歳女児とその母親になりすましたニューヨーク市警のおとり捜査官に、わいせつな画像を送信した疑い。一部画像は、館内のコンピューターから送信されていた。 シンガー容疑者は今年８─９月、おとり捜査官とチャットや電子メールを交換。１５歳少年になりすまして、ポルノ画像の取引を目的としたチャットルームにアクセスし、捜査官と通信していた。８月に画像を送信した際には、「用が済んだら削除を」と指示を出していたとされる。 児童博物館は国土安全保障省などからシンガー容疑者の逮捕を通知され、公式ウェブサイトで同容疑者を停職処分としたことを明らかにした。同博物館は声明で、「児童の生活を豊かにするのが博物館の目的。児童福祉を脅かす者の場所はない」と述べている。 ＣＮＮ．co.jp ２００７年１１月７日 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711070017.html
携帯電話の無料伝言板などの情報交換サイトを利用した石川県内の十八歳未満の少女らが性的被害に遭うなどの事件が相次いでいる。「出会い系」と区別されるコミュニティーサイトは、法規制の対象外。中高生に人気が高く、このままでは“犯罪の温床”になりかねないとして、県警などはサイト利用による被害の拡大に警戒を強めており、少年少女らに節度ある利用を呼び掛けている。 北國新聞社 ２００７年１１月１日 http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071101101.htm
津幡署と県警少年課が十月に女子中学生にみだらな行為をしたとして、いしかわ子ども総合条例違反の疑いで逮捕した男二人は、携帯電話の無料伝言板を悪用してこの少女と知り合った。少女が伝言板に書き込んだ「友達欲しいよ」のメッセージを見て近づいた二人組が少女を呼び出し、ホテルに連れ込んだという。 今年八月には、コミュニティーサイトを利用した少年が窃盗被害に遭う事件も起きている。白山市内のアルバイト少年（１６）は年齢やアドレスなどを無料伝言板に書き込み、「会いたい」と返信のあった無職女（２１）＝窃盗などで逮捕済み＝とホテルに行き、現金五万円と携帯電話を盗まれた。 無料伝言板などのコミュニティーサイトは、共通の趣味や悩みなどを伝言板やチャットに書き込むサイトで中高生を中心に十代の利用者が六割とされる。面識のない男女の交際を目的に不特定多数が閲覧できる「出会い系サイト」と区別され、二〇〇三年九月施行の出会い系サイト規制法の規制対象外となっている。 事業者側が利用者を女性に限定し、メールアドレスや電話番号の交換などで実際に会うことを目的とした行為を禁じている。しかし、利用者同士のミニメールと呼ばれる簡易メールで互いの連絡先を交換することができるため、相手に実際に会う利用者も多いという。 県警が今年摘発した出会い系サイトが絡む事件は九月末現在で前年同期比六件増の十四件で、摘発人数は一人増の八人に上る。コミュニティーサイトが関連する事件は含まれていない。 県警は、有害なサイトへのアクセスを制御する「フィルタリング」で被害を防げるとして「保護者にフィルタリングの使用を徹底してもらい、被害防止を図りたい」（少年課）としている。 北國新聞社 ２００７年１１月１日 http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071101101.htm
実効性を高め犯罪被害防ごう 携帯電話やパソコンの「出会い系サイト」を通じ、子供が犯罪やトラブルに巻き込まれる事例は増える一方だ。 このため、政府は「出会い系サイト規制法」（２００３年施行）改正で未成年者利用の防止を徹底する。 ＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）が近く、「有害サイト集中対策」を決定するが、この中には学習指導要領を改定し、有害サイトへの適切な判断力を育成する「情報モラル教育」を推進することも盛り込んだ。 有害サイトは、出会い系ばかりではなく、凶悪な事件につながる闇サイトなどネット上に数限りない。これらも含めた法規制論議と併せ、子供たちへの適切な指導が必要だ。 宮崎日日新聞 ２００７年１１月４日 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3033&blogid=5&catid=15
■中高生の被害が急増■ 警察庁のまとめでは、今年１月から６月までの出会い系サイトに関連した事件の被害者は７０８人で、８５％に当たる６０４人が１８歳未満だ。このうち、９６％は携帯電話からアクセスしており、ほとんどが中高生という。 また、県警によると県内で昨年１年間に出会い系サイトで被害に遭ったのは１５人だったが、今年は８月末までにすでに１７人と増加傾向にある。全国の傾向と同様にその多くが中高生であり、深刻な状態だ。 これらの中高生らは、ちょっとした好奇心からサイトにアクセス、そこで知り合った大人から性犯罪の被害を受けるケースが多い。 現行の出会い系サイト規制法も未成年者の利用を禁じ、事業者に対しては年齢確認を義務づけるなどしている。しかし、実際には未成年者らが容易にアクセスできるのが実情だ。 対策案では本年度中に法改正の結論を得るとしているが、未成年者が利用できないような具体的で厳格な規制をどう盛り込めるかが課題だ。 ■保護者の意識高めよ■ 対策案は、闇サイトを通じて知り合った男三人による女性拉致・殺害や自殺サイトを舞台にした嘱託殺人などの事件続発を踏まえて、関係省庁でつくる「ＩＴ安心会議」が策定した。 ただ、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、出会い系を除く有害サイトの法規制は引き続き見送られることになり、出会い系の規制が行われてもその実効性には疑問が残る。 内閣府の有害情報に関する特別世論調査では、わいせつ画像を提供したり、自殺・犯罪を誘引したりするインターネット上の有害サイトの規制を求める人は９０％以上にのぼっている。 こうした背景には昨今のネット上でのあまりに過激な性情報のはんらんや、凶悪な事件につながる闇サイトが野放し状態になっていることがある。 表現の自由を保障するにしても、そこには公益性や未成年に対する配慮、犯罪防止への最大限の対策が取られていることが前提だ。出会い系に限定せず広く有害サイトに対する法規制議論がなされるべきではないか。 携帯電話各社では未成年者が購入する際、保護者に有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの意思確認など行っているという。 ただ、携帯電話やパソコンの操作方法を子供の方が詳しく、子供が実際にどのような使い方をしているか十分に把握していない親も多い。 法による規制だけでは限界がある現状では、サイトの危険性を周知する機会を広く設け、保護者の意識を高めることも必要になっている。 宮崎日日新聞 ２００７年１１月４日 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3033&blogid=5&catid=15
７〜９月に検挙された出会い系サイト絡みの２４１事件について、被害児童（１８歳未満）２０６人に聞き取り調査した結果、同サイトの利用は「週に数回」が約３割で最も多く、実際に会った相手は「１０人以上」との回答が約２割を占めたことが３１日、警察庁のまとめで分かった。 同庁は年間１０００人を超える児童の被害防止に向け同日、有識者による研究会の初会合を開催。来年通常国会での同サイト規制法改正も視野に、年齢の確認方法などの検討を開始した。 時事通信社 ２００７年１０月３１日 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007103101157
自分が経営していたホストクラブでの飲食代など借金返済の名目で、客の女子高校生を知人に紹介、売春させたとして、兵庫県警少年育成課と甲子園署などは三十日にも、職業安定法違反（有害業務の紹介）と児童福祉法違反の疑いで、指定暴力団山口組系組員の男（３５）＝別の児童福祉法違反容疑などで逮捕済み＝を再逮捕する。 調べでは、男は今年五月初旬、阪神間の高校三年の女子生徒＝当時（１７）＝を十八歳未満と知りながら、尼崎市内で飲食店を経営していた知人の男（５９）＝売春防止法違反容疑で逮捕済み＝に紹介、同店で複数の男を相手に売春させた疑い。 組員の男は西宮市内で県の認可を受けずにホストクラブを経営。生徒は今年三月ごろ、同店で働いていた男友達に誘われて店に通うようになり、五月中旬ごろまでに飲食代六十-七十万円の支払いが滞っていたという。 期限までに返済できないことを男に伝えると「いい仕事がある。体を売ればすぐに金が手に入る」などと売春するよう迫られたという。 知人の男は自分の店で複数の女性に売春をさせていたといい、女子生徒は約五十人を相手にさせられていたとみられる。男らは生徒に売り上げの四割を渡し、その中から借金を返済させていたらしい。 神戸新聞 ２００７年１０月３０日 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000724141.shtml
ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）は30日、任洪宰（イム・ホンジェ）駐ベトナム韓国大使の信任状を受け取る際、「韓国に嫁いだベトナム人花嫁が苦労することのないよう、韓国政府や関係者の協力を要請する」と語った。またファム・テー・ズエット祖国戦線主席も水害義援金を渡すために訪れた任大使一行に、「韓国に住むベトナム人に対し、一層の関心と配慮をお願いしたい」と語った。 今ベトナムでは、韓国人男性と結婚し、韓国で生活していたベトナム人女性が悲惨な生活を強いられているというニュースが大きな関心を集めている。今年7月には19歳のベトナム人妻が夫に肋骨（ろっこつ）18カ所が骨折するほどの暴行を受け、死亡するという事件が大田で起きた。また妻と偽装離婚し、子どもを産ませるためだけの結婚相手を探していた韓国人男性にだまされ、子ども二人をもうけたあとで離婚させられたベトナム人妻のケースも明らかになっている。こうした事件をベトナムのメディアが連日大きく扱っている中、韓国との関係を見直すべきだという主張も出てきているという。 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 2007/11/01 11:01:13 http://www.chosunonline.com/article/20071101000037
昨年韓国人男性と結婚した外国人女性を国籍別に見ると、中国の1 万4450人が最も多く、続いてベトナムの9812人、フィリピンの1131人、モンゴルの559人という順になっている。中国国籍の女性はその多くが朝鮮族であることを考慮すると、事実上ベトナム人が最も多いことになる。しかもその数は年ごとに急ピッチで増加している。 だが韓国ではベトナム人をはじめとする多くの外国人妻が、貧困や暴力、虐待、差別に苦しんでいる。米国国務省は人身売買に関する報告書の中に、韓国の国際結婚仲介業者が掲げた「ベトナム人女性は決して逃げたりしません」という看板の写真を掲載した。また国際移住機関（ＩＯＭ）は韓国人男性と結婚するベトナム人女性に対し、出国前に事前教育を行うことを決めた。中でも今回のように、ベトナムの最高指導者が韓国政府に対策を要請するのは異例のことだ。このニュースに接した国民は、非常に恥ずかしい思いをしたのではないか。 国会では現在申告制となっている国際結婚仲介業を許可制に切り替え、管理を強化する内容の法案が審議されている。この法案の早期施行を実現させるだけでなく、外国人花嫁をめぐる法的、制度的な整備を急ぐべきだ。何よりも国民には、韓国人と結婚して韓国に来たからには、外国人花嫁もこの国の立派な構成員であるという認識が求められる。 われわれは、韓国社会の事情と必要性によって迎え入れることになった人たちを決して不幸にしてはならない。自分の娘が嫁いだ先でないがしろにされ、虐待される気持ちを想像すれば、それがどれだけ耐え難いことか分からない人はいないはずだ。 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 2007/11/01 11:01:13 http://www.chosunonline.com/article/20071101000037
県警が、県教委の協力を得て県内の児童生徒らを対象に行った携帯電話に関するアンケートで、出会い系サイトなど有害サイトへの接続を制限するために、携帯電話各社が提供している「フィルタリングサービス」を利用している高校生は７・９％、中学生１７・７％、小学生２３・４％にとどまっていることが分かった。結果を踏まえて県警で開かれた会議で、県警や学校関係者は、連携して有害サイトの危険性の周知やフィルタリングの利用浸透を図ることで一致した。 （松尾博史） 東京新聞 2007年10月30日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071030/CK2007103002060411.html
県警少年課によると、今年に入って、出会い系サイトを通じて知り合った十八歳未満の少女に、みだらな行為をしたとして摘発されたのは九月末までに二十七人。前年同期より十三人多い。 携帯電話の所持者のうち、出会い系サイトを利用したことがあるのは、高校生２・５％、中学生１・６％、小学生０・８％。この割合を県内の全児童生徒数に換算すると、高校生約千四百三十人、中学生約四百四十人、小学生（四−六年）約七十人が利用している計算になる。所持者のうち、高校生６・９％、中学生４・５％、小学生０・３％が「ネット上の掲示板に悪口などを書かれたことがある」と答えた。 フィルタリングについては、所持者のうち高校生５９・７％、中学生４２・１％、小学生２２・８％、所持者の保護者のうち６５・１％が「知っている」と回答。現在利用していない人のうち、「今後、利用する」と回答したのは高校生９・２％、中学生２０・８％、小学生１９・１％。保護者３６・７％だった。 アンケート結果を踏まえて、学校側からは「保護者の意識喚起が必要ではないか」「携帯電話会社は販売時に、携帯電話の危険な面を、親にも子どもにも教えてほしい」などの声もあった。一方、携帯電話会社側からは「学校から要請があれば、いつでもフィルタリングについて説明する」といった意見が出て、携帯電話を介して、子どもたちが事件の被害に遭わないよう、防止を徹底することを確認した。 アンケートは県内全市町の小中各一校のほか、十二の高校、その保護者を対象に実施。有効回答は小学生（四−六年）二千四百九十八人、中学生二千五百五十二人、高校生千二百八十八人、保護者七千四百五十人だった。 東京新聞 2007年10月30日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071030/CK2007103002060411.html
愛知県警保安課と中署などは２９日、売春防止法違反（管理売春）と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）などの疑いで名古屋市西区笠取町、指定暴力団山口組系組幹部阿南猛容疑者（３４）を逮捕した。容疑を否認しているという。 日刊スポーツ新聞社 ［2007年10月29日21時25分］ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071029-276417.html
【タイ】警察庁入国管理局のブンルアン･ポンパーニット司令官が29日付で警察庁付に異動となった｡セーリーピスット警察庁長官は｢特別な任務のためで､懲罰ではない｣と主張している｡ タイの入国管理局をめぐっては､職員が､マレーシアへの人身売買に関与したり､カンボジアなどからの不法移民から｢手数料｣を徴収していた疑いが浮上している｡ newsclip.be ２００７年１０月２９日 http://www.newsclip.be/news/20071029_016025.html
与党は出会い系サイトやわいせつ画像など青少年への有害情報を規制するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を12月中にも設置する。自民の青少年特別委員会（高市早苗委員長）を中心に議論に着手しており、来年の通常国会での関連法改正を念頭に置く。有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの強化や暴力シーンが多いＤＶＤの規制などの案が浮上している。 ２００７年１１月１１日 日本経済新聞社 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071111AT3S1000K10112007.html
【11月11日 AFP】ニューヨーク（New York）の裁判所は9日、売春宿の経営及びその目的のための人身売買に関与したとして韓国人5人に対し有罪判決を下した。 5人はワシントンD.C.（Washington D.C.）やニューヨーク、コネティカット（Connecticut）州などで売春宿を経営していた。看板にはマッサージやスパ、針療法クリニックなどと掲げ、売春の営業を隠匿していた。 5人は各地で売春に従事させる女性を集めてきたとされ、また2006年8月には、入管法違反にも問われている。 事件は2年前、ニューヨーク市に売春宿を所有する韓国人夫妻が強制捜査から逃れるため、捜査官に贈賄を試みたことから発覚し、以来、捜査は続いていた。 検察官によれば、このグループは虚偽の入国関連書類により米国への移住を希望する韓国人女性をカナダやメキシコ経由で密入国させていたという。女性たちは数万ドルもの債務を背負わされ、その支払いのために売春を強制させられていた。(c)AFP ２００７年１１月１１日 ＡＦＰＢＢＮews http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2310109/2337712
札幌市立小学校元教頭の 児童買春事件で、札幌中央署は八日、十八歳未満の少女五人を相手にした 児童買春・児童ポルノ禁止法違反（ 児童買春、児童ポルノ製造）の疑いで、札幌市手稲区富丘二の四、元教頭で無職細田孝幸容疑者（５４）＝同法違反で起訴済み＝を追送検した。調べに対して、同容疑者は「過去十六年間で少女約百六十人に金銭を払って体を触ったり、裸の撮影をした」などと供述しているという。 調べでは、細田容疑者は五月末から九月末までに、同市中央区の出会い系喫茶で知り合った十六、十七歳の女子高生ら少女五人に二千−一万円を渡し、いかがわしい行為をした疑い。また、四人の裸を撮影した疑い。
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