ホーチミン市警察の特別捜査チームは25日午前0時ごろ、同市タンビン区のボウリング場併設商業施設「サイゴンスーパーボール」内のカラオケ店と、近くの 2カ所のホテルの強制捜査を行なった。その結果、2カ所のホテルでは合計9組の男女が売買春の現行犯で逮捕され、カラオケ店ではクアン・チー・ダン(39 歳・女)、グエン・ティ・バオ・チャン(29歳・女)、フイン・ティ・グエット(29歳・女)の3人が売春仲介の首謀者として逮捕された。カラオケ店の店員ら64人も身柄を拘束された。 [べトジョー ベトナムニュース 2007年11月29日]
警察によると、ダンら3人が管理するこのカラオケ店は常に50人以上の女性店員をそろえており、客が気に入った店員を連れ出して近くのホテルで買春行為に及ぶというシステムになっていたという。この売春カラオケは外国人専門で、特に韓国人をターゲットにしていたことが分かっている。 [べトジョー ベトナムニュース 2007年11月29日]
１７歳の女子高校生をホステスとして雇ったとして、警視庁少年育成課は２９日までに、風営法違反（年少者使用）の疑いで、指定暴力団住吉会系組員で風俗店経営宮本漢行容疑者（３３）＝埼玉県川口市柳崎＝ら３人を逮捕した。 調べでは、３人は今年３月中旬から４月下旬にかけて、川口市のキャバクラで、都立高校の女子生徒の年齢を十分確認せずに雇い、客の接待をさせた疑い。 別の児童福祉法違反事件で逮捕された男が女子生徒を店に紹介していた。 [産経ニュース 2007年11月29日 11時57分]
旭川市内の風俗店経営者ら2人が風俗営業法違反などの疑いで逮捕されました。逮捕されたのは旭川市末広にある｢素人専科キューティーハニー｣の経営者･佐藤勝二容疑者と旭川市8条通にある｢あまえんぼ｣の経営者･高田敬一容疑者の2人です。 警察によりますと、2人は風俗店の禁止区域で女性従業員に性的サービスを行なわせていた疑いで、2人は容疑を認めていているということです。 [朝６生ワイド 2007年11月29日(木)]
ポルトガル南部のアルブフェイラの村で、移民に関するEU地中海諸国会議が行われ、EUの２５カ国と地中海諸国１０カ国からなるEU地中海諸国の参加者全員が、人身売買をなくすために低開発国から先進国への移民流入を規制することに合意した。 [IPSジャパン 2007年11月29日]
各国政府の代表者は、合法的な移民の流入促進とその社会的統合の強化を目的とした移民労働者の研修コースをEUが導入すると発表し、移民の労働環境と労働市場について詳細な調査を行う作業部会の設置を決定した。 この会議の主目的は、移民流入の管理改善、人身売買の撲滅、合法的移民の推進、経済発展、文化交流である。最終宣言では、地中海諸国間の協力が国境警備の強化と具体的成果の達成に不可欠だとされた。非常に前向きな宣言だが、実はEU以外の諸国には「頭脳流出」について懸念がある。 経済問題に関しては、国家の財源となる移民からの送金と、マイクロ・クレジットが重要であるとされた。先週EU地中海諸国が発表した調査によると、EU からの送金は特にスペイン、イ タリア、フランスから、北西アフリカのモロッコ、アルジェリア、チュニジアへ行われ、２０００〜２００４年で２５％増加した。 近年、欧州の市民活動はEUが移民流入に厳格であると非難しており、臨時雇用者プログラムなどの対策を求めてきた。NGOはこれを地中海での悲惨な人身売買に対処する手段だと考えている。グテーレス国連難民高等弁務官から会議が難民や亡命希望者問題を軽視していると指摘され、会議の参加者は人身売買の現象にあまり関心を示さないという問題もあった。 一方で会議の前日にはポルトガル移民局による人身売買撲滅を目的としたセミナーが開かれた。おもな被害者は発展途上国の若い女性で、甘言に乗って先進国に到着すると売春婦として働かされる。セミナーはこの現状に対する人々の意識を高めたいとして企画された。さらに被害者の証言をまとめた冊子の配布も予定されている。 移民問題について話し合われたEU地中海諸国会議について報告する。（原文へ） http://ipsnews.net/news.asp?idnews=40131 翻訳/サマリー＝IPS Japan加藤律子 [IPSジャパン 2007年 11月29日]
中高生が携帯電話の出会い系サイトを使って、児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない。県警も１１月から注意を促すパンフレットなどで啓発に力を入れる一方、民間でもサイトの書き込みに目を光らせている。誰もが、手軽に別人になりすまし、数回のやり取りで見も知らぬ異性に出会う。出会い系サイトの世界をのぞきつつ、それと向き合う人たちを探った。（楠田裕司）
■会員登録５分 あふれる誘い 「恋人探しを応援中」 週に１万８千組がメールのやり取りをしているという、携帯電話のある無料出会い系サイト。このサイトは、実際に異性と連絡が取れ、架空請求もないとされている。 会員登録をしてみた。手続きはまず、指定されたアドレスに空メールを送る。すぐ返信メールが届き、そこにあるアドレスに接続する。個人データを記入する画面となり、「性別」「年齢」「住んでいる地域」などを選択、さらに「自己ＰＲ」を書く欄もある。 これらの手続きをした後に正会員となり、サイトから「ＩＤ」と「パスワード」が送られ、これらを使うことでサイトを自由に使えるようになる。会員になるまではほんの５分ほどだった。 しかし、性別を偽っても会員になれるし、１８歳未満は登録できないとなっているが、年齢確認もない。自己ＰＲの内容もだれも確認はできず、全く違う人間を装うこともできてしまう。 「ユウジ」として、サイトをのぞいた。神奈川県の女性の書き込みは１日約８０人。「みき」「七瀬」「いちご」……。一人ひとりの自己ＰＲを見ていると、「１８歳の女子高校生です。デートしてくれる人いませんか？」という書き込みを見つけた。 そのメッセージを書き込んだ「葉子」にメールを送ってみた。 「いつ、どこで会えますか？」。約３分後、葉子から返事がきた。 「明日。木曜日。ホテル代別３万円で会ってもらえますか？ 私は身長１５８センチ。体形は普通です」 一方、女性会員にあてた男性の書き込みものぞいてみた。「お金ならいっぱいあるから、楽しく遊べる女の子いませんか？」（３２歳会社員）「今日遊んでくれる人。ご飯くらいならおごれるよ」（２４歳会社員）……。 誘いの言葉があふれていた。 ■被害の大半、女子中高生 県警、パンフ配り啓発 出会い系サイトについて、県警は「危険性を理解せず、興味本位や小遣い稼ぎなどの軽い気持ちで利用し、被害に遭う中高生が一向に減らない」と悩みを打ち明ける。 携帯電話をもつ女子高生のうち、５０人に１人の割合で出会い系サイトで異性に実際に会っている。男子高生は５００人に１人とされ、いずれも増加傾向。こんな危機感から、少年育成課は携帯電話の危険性をまとめたパンフレットを４万部作った。１１月からＰＴＡや学校を通じて生徒に配り、啓発に力を入れる。 その一方、実際の捜査面でもサイバーパトロールを年々強化する。少年捜査課やサイバー犯罪対策センターが担当し、捜査員数人が日々、出会い系サイトで不審な書き込みを探し、書き込んだ人物の特定作業を続けている。 今年９月、「１カ月２０万円で愛人契約をしよう」と書き込んでいた男性会社員（５３）＝静岡県富士市＝が鎌倉署に逮捕された。高校２年生（１７）にわいせつな行為をした容疑だが、県警がサイトの書き込みのやり取りを追跡したうえで、この２人を特定した。 出会い系サイトがきっかけとなって起きた事件の検挙件数は、０６年は２４８件。０２年は９８件だったので、４年間で２・５倍に増えている。 被害者の大半は女子中高生だった。 ■ボランティア監視活動一役 不審な書き込みに目を光らせている女性がいる。大井町に住む松浦真紀子さん（６３）。全国少年警察ボランティア協会から委託されたサイバーボランティアだ。１日３時間、自宅パソコンからサイトにアクセスし、中高生からと思われる書き込みを探している。 疑わしい書き込みを見つけると、「児童買春などの被害に会う中高生が増えています」という警告メールを送る。１日約３０通になるという。 ただ、松浦さんは「出会い系サイトはもう時代遅れ。ネット上には新しい出会いの場が次々と生まれ、児童買春などを助長している」と話す。 中でも心配なのが、「プロフ」と「モバゲー」というサイトだ。プロフは携帯電話から無料で作れる自己紹介サイト。年齢、居住地、顔写真などを公開し、ネット上で友達の輪を広げる。気が合う人がいれば、連絡を取り実際に会うこともできる。 一方、モバゲーは携帯電話向けの無料ゲームサイトだ。サイトで知り合ったゲームの対戦相手などと実際の出会いを求める登録者もいる。保土ケ谷署が９月、１８歳未満の少女にみだらな行為をしたとして逮捕した厚木市の男（２３）は、モバゲーを通じて女子高生（１６）と知り合っていた。 携帯から有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の認知、活用も思うように進まない。 「大人が子どもをいかに守るか。子どもが安心して携帯を使える環境を整える責任は携帯を買った大人にあるのです」 松浦さんの言葉が胸に響いた。 ◆出会い系サイトがきっかけになりやすい主な犯罪◆ 児童買春・児童ポルノ法違反 ２条２項１号、４条（児童買春） 相手が１８歳未満と知りながら、現金などを渡したり、渡す約束をしたりしてみだらな行為をする →５年以下の懲役または３００万円以下の罰金 県青少年保護育成条例違反 １９条１項、３０条１項（みだらな行為） 相手が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をする →２年以下の懲役または１００万円以下の罰金 児童福祉法違反 ３４条１項６号、６０条１項（淫行（いんこう）させる行為） １８歳未満の児童にみだらな行為をさせる →１０年以下の懲役または３００万円以下の罰 asahi.com 2007年10月28日 http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710290001
エステ店と偽って個室マッサージを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と外事課、伊丹署などは二十七日夜、風営適正化法違反の疑いで、伊丹市内の同じテナントビル内にある二店舗を摘発、同法違反の現行犯で両店店長の夫婦を逮捕した。 逮捕されたのは、台湾式エステ店の店長（２８）＝同市＝と、同容疑者の妻で、韓国式エステ店の店長（３１）＝同。 調べでは、両容疑者は県条例で禁止されている区域で個室マッサージ店を営業、それぞれの店で二十七日夜、客の男性に対し、女性従業員に性的なサービスをさせるなどした疑い。両店は阪急伊丹駅前のビルの七、八階にあり、同日午後八時すぎ、捜査員十数人が家宅捜索に着手、証拠品などを押収した。 [神戸新聞 11月28日 09時06分]
北朝鮮に関する人権団体「良き隣人」が26日発表したところによれば、2000年以後控えられていた北朝鮮の公開処刑が、今年に入り再び行われているという。 この日、同団体の主催で開かれた北朝鮮人権報告書発表会で、イ・スンリョン平和人権部長は、「党の指示に違反した人物を処刑することで国家の方針に背かせないようにする住民向けのプロパガンダに、依然として公開処刑が利用されている」と語った。 [朝鮮日報 2007年11月27日 08時41分]
イ部長は、「最近、 人身売買や殺人に対して公開処刑がよく行われており、特に企業所（生産・交通・運輸その他の経済分野で、独立して経済活動を行う事業体）や外貨獲得の責任者などのうち、検閲により罪が明らかになった人は、非常に残酷な方法で公開処刑された」と話した。その事例として、「先月、平安南道の順川では、15万人の住民と幹部が集まる中、（罪人一人に）90発もの銃弾を浴びせる公開処刑が行われた」と明らかにした。 朝鮮日報 2007年11月27日 08時41分]
中国で家庭内暴力が増加傾向にあり、虐待を訴える件数が昨年に７０％増加していることが分かった。女性の権利擁護団体の話として地元メディアが伝えた。 英字紙チャイナ・デーリーが中華全国婦女連合会で権利・利益部門を統括するJiang Yu'e氏の話として伝えたところによると、同団体が昨年に受けた訴えの件数は５万件。Jiang氏は訴えが増加していることについて、「家庭内暴力が国内に広がっているとともに、女性の間で自分の権利や利益を保護する意識が高まっていることを示している」と述べた。 [ロイター 2007年 11月 27日 08時12分]
Jiang氏はまた、家庭での虐待が増えるにつれ、「暴力に暴力で対抗」する女性も増加していると指摘。ある省の刑務所では女性の受刑者５１３人のうち約４６％がかつて暴力の被害者だったと述べた。 [ロイター 2007年 11月 27日 08時12分]
家族らに風俗店勤務などを知られたくない女性らに、架空の会社の名刺や給与明細書を用意する「アリバイづくり」を業務としていた静岡県沼津市の「北野グループ」が２００５年４月期までの３年間で所得約１億２０００万円を隠し、法人税三千数百万円を脱税したとして、名古屋国税局は２７日までに法人税法違反容疑で、同社と北野裕子元社長（５９）を静岡地検に告発した。同社は既に修正申告したという。 ［日刊スポーツ 2007年11月27日13時0分］
関係者によると、同社はアリバイ業務で得た売り上げを除外したり、架空経費を計上する手口で脱税していた。隠した所得は北野元社長が管理し、個人的に使っていたほか、一部は預金として残っていたという。 関係者によると、同社は１９９１年設立。東京で業務を展開していたが昨年２月から本社を沼津市に移し、国税局の強制調査（査察）を受けた後のことし８月に解散したという。 ［日刊スポーツ 2007年11月27日13時0分］
フランス・パリ（Paris）の有名ブティックが立ち並ぶシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りで犯罪発生率が急激に悪化し、瀟洒（しょうしゃ）なファッション通りとしての名声が地に落ちかねない事態に発展している。 仏犯罪調査機関National Crime Observatory（OND）が26日に公表した報告書によると、シャンゼリゼ通りのあるパリ8区における犯罪発生率は前年、32％も上昇し、犯罪発生件数は1500件を超えたという。 [AFPBB News 11月27日]
窃盗を伴わない暴力行為は450件で増加率は93％に達した。また、恐喝の発生率も48.7％悪化した。同区の犯罪発生率は、市内の他地域と比較しても群を抜いて高い。 数日前にもパリ市警が、ファッションの街、パリを象徴するシャンゼリゼが凶悪犯罪、売春、恐喝の中心地に成り下がりかねないと警告していた。 Francois Lebelパリ8区長も、パリジャン紙（Le Parisien）とのインタビューで、シャンゼリゼが、風俗店が立ち並ぶ歓楽街となっているかつての高級街、9区ピガール（Pigalle）の二の舞に成りかねないとの懸念を語っている。 「状況は悪化するばかりだ。毎年、映画館が次々と閉館し、その後を埋めるのはナイトクラブだけ。風俗店が開店を申請しても、それを防ぐ手段はないのが実情だ」 一週間前には、シャンゼリゼの高級ナイトクラブ経営者が、恐喝まがいの売春行為を強要していたとして1年6月の執行猶予付き実刑判決を受けている。 [AFPBB News 11月27日]
国連女性開発基金（UNIFEM）は26日、女性に対する暴力をストップすることを呼びかけるキャンペーンを開始した。ロイター通信によれば、賛同者からの署名をインターネットで募るこのキャンペーンは、女優のニコール・キッドマンがサポートしているとのこと。 「Say NO to violence against women」(www.saynotoviolence.org)と題されたこの署名運動は、国連による16日間のキャンペーンの一環。女性への暴力についての認識を高め、各国の政府が問題に優先的に取り組むよう呼びかけることを目的としている。 [MTV EXIT 11月27日]
UNIFEMの親善大使を務めているキッドマンは今回のキャンペーンについて、誰よりも早く署名したことを文書を通じて明かし、女性への暴力を「恐るべき人権侵害」と呼んだという。 UNIFEMの統計によれば、世界の女性の3人に1人が死ぬまでに暴力を経験するとのこと。その中には家庭内暴力や性器切除、 人身取引や、紛争地帯における組織的レイプが含まれるという。
北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２６日、ソウルで開いた報告会で、北朝鮮で最近、体制引き締めのために犯罪の厳罰化が進み、減少していた公開処刑の執行が頻繁に行われていると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 同ＮＧＯの報告によると、 人身売買や殺人を犯した者を公開処刑。先月には平安南道で、１人の犯罪者に９０発の銃弾を撃ち込む処刑が１５万人の住民らの前で行われたという。 また、生活苦からの犯罪まですべて厳罰で臨んだ結果、監獄が人であふれる状態になった。また、北朝鮮からの脱出を防ぐため「脱北予想者リスト」を作り監視しているという。 [ソウル共同 2007年11月26日]
【10月30日 AFP】米当局の犯罪捜査官フリント・ウオーターズ（Flint Waters）氏は通常の勤務時間中にインターネットをサーフィンし、数週間前に知り合いになった相手とオンラインでチャットしたり、写真やビデオを交換する。 そして一日の勤務で目にした画像を頭から追い出すために、ストレスに対処するカウンセリングを頻繁に受けに行く。 というのもウオーターズ捜査官は、児童に対するインターネット性犯罪の捜査を専門とするおとり捜査官で、現実の彼の仕事の内容は、魅力的な職務説明とは対照的だからだ。 ワイオミング（Wyoming）州出身で4人の子どもの父親でもある同捜査官は「ストレスに対処するのは難しい」と話す。 「捜査の過程でインターネットで目にした画像に対処するために、外傷後ストレスの処理を専門家と行っている」という。 今月初め、ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会で行われた公聴会で、ウオーターズ捜査官は、捜査過程で目撃したビデオや写真に映し出された児童に対する恐ろしい性犯罪行為について、生々しく細部にわたって証言した。子どもを狙った性犯罪者はインターネットの匿名性により活性化され、捜査当局では世界各地で数百万人が暗躍していると見ている。
「2歳の子どもを持つ母親を装って、その子どもと性交渉しようとした犯罪者をおびき出した」とウオーターズ氏。 インターネットは子どもを食い物にする性犯罪容疑者の追跡と逮捕を容易にしたが、人材不足により、当局の取り調べや裁判にまで持ち込めるのは犯罪者のわずか2％に過ぎないという。 ウオーターズ捜査官によると、インターネットによるおとり捜査システムの使用を許可されてる捜査官は全世界で800人。 捜査官らは手強い敵に直面している。 世界各国のインターネット性犯罪捜査官から提供されたデータを集めて作成した資料によると、9月だけで児童ポルノのファイルが入っているコンピューターは少なくとも2万7000台に上る。 「小児愛者によるインターネットの使用は、非常に大きな問題」というのは、コネチカット（Connecticut）州のケビン・オコナー（Kevin O’ Connor）検察官。同州では、前週、52歳の男がインターネットで知り合った未成年を性交渉目的に誘い出した罪と、児童ポルノを所有していた罪を認めた。最高で終身刑と50万ドル（約5700万円）の罰金が科せられる可能性がある。この男が誘い出そうとした未成年は、実際はおとり捜査官だった。 またフロリダ（Florida）州では前週、児童ポルノを配布した男に15年の実刑判決が下された。5歳ぐらいの幼い女児と性交する男のビデオも含まれていた。 この男は、14歳の少女と性的に露骨なチャットをしていて捜査当局の目を引いた。実は、オハイオ（Ohio）州出身の少女と信じていたチャットの相手は、おとり捜査官だった。 フロリダ州選出のデビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wasserman Schultz）下院議員は、児童に対するインターネット犯罪の取り締まりを専門としたサイバー捜査ユニットを各州に設けることを定めた法律の立案者のひとり。 「この法律により、連邦、州、地方の警察は、児童を襲う性犯罪者の残した電子指紋（電子個人情報）を採取する訓練を受けることになる」との声明を発表した。 ウオーターズ捜査官は、「われわれ（捜査関係者）に見られていると気付かせないで子どもにいたずらをする痴漢たちを捕らえる機会」を与えるものだとインターネットの役割を称賛する一方、インターネットによって、こうした性犯罪者が「標的」を見つけたり、より巧妙で捕まりにくい犯罪のやり方を習得するのがより簡単になったという。 さらに「恐らくそれ以上に重大」なこととして、インターネットがこうした性的嗜好（しこう）を持つ人たちを結びつけ、自分たちを正当化するようになったと指摘する。 「かつては彼らは自分たちの考えていることが間違っており、これに打ち勝つ必要があると思ったことがあるかもしれない。それが今ではインターネットで同じ興味を持つ相手を見つけて、自分たちの考え方を『正常』だとしている」と捜査官。 オコナー検察官もまた、インターネットが児童性犯罪取り締まりにおいてもろ刃の剣との認識を示す。 聴取で被害者の子どもたちが加害者とはインターネットを通じて知り合ったと言うのを聞けばインターネットは「間違った人間の手に渡れば危険な武器」だと考える、と同検事。 コネチカット州では児童に対するインターネット性犯罪の取扱件数が2倍か3倍に上るとのことで、おとり捜査の活用頻度を増やしている。「水に投げる釣り糸が多ければ多いほど捕らえる魚は多い」と同検事。「インターネットでこうした性犯罪者らの行為を目にすると不安になるが、犯罪を食い止めることができると報われる」と話した。 (c)AFP/Karin Zeitvogel 2007年10月30日 01:20
"去年9月 1ヶ月間に3人失踪…人身売買と推測" 今月20日に出版された北朝鮮の地下ジャーナリストたちの内部消息誌、'臨津江'の第1号には、去年9月に咸境北道清津市で発生した、中学生の行方不明事件が紹介されている。 消息誌は失踪した生徒たちが全て同じ学校に通っており、15歳という共通性があると主張した。失踪した3人のうち、2人は男子生徒で、1人は女子生徒だという。9月の1ヶ月間に連鎖的に失踪した。 消息誌は"この事件の特徴は、15歳という大きな子供たちが市内で、それも人であふれる時間帯に、何の音沙汰もなく消えたという点"と伝えている。現地ではこの事件は、子供の人身売買をする人たちが関っている可能性があると推測しているという。
このうち少女は、昼に学校から帰って来た娘に、母親が市場におつかいに行くように頼んで家を出たが、帰って来なかったという。また、少年の１人は朝学校に登校したが、学校から欠席の通知がきた。 もう１人の少年は学校から下校する途中に、裏通りで消えたという。この少年に関して、消息誌には目撃者の証言もある。消息誌は"この少年が同じ日の昼時に、見知らぬ男性と学校のそばの町角に立っているのを見たという人がいる"と伝えた。 消息誌はまた、"行方不明になった子供の両親は、学校の先生や友逹に会ったが全く無駄だった"と述べ、"少女の母親は家の長女が消えたと、魂が抜けたように町内を歩いていた"と伝えた。 該当地域の人民班長も、役場と保安所に失踪の事実を伝えたが、'分かった'という返事だけだったという。3人の生徒の失踪の事実が周囲に伝えられ、同じ年齢の生徒の父兄も不安で苦しんでいるが、商売をしなければならない立場なので気を使うことができないと伝えた。 記事を書いたぺク･ヒャン記者は、"今回消えた子供たちは1991年生まれで、'苦難の行軍'の真っ只中でお粥を食べて耐えた、本当に大事な生徒たち"と言い、"子供を失った家庭はもちろん、彼らが働くようになる将来の私たちの社会や国家にとって、大きな損失に違いない"と述べた。 The Daily NK 2007-11-22 10:34
北京五輪（Beijing Olympics）のオーストラリア選手団が、ウイルス感染予防などを理由に、北京滞在中に入れ墨を彫ること、ならびに果物類の摂取、風俗店への出入りを禁止された。選手団のチームドクターの談話として20日、シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）紙が報じた。 五輪をあしらった入れ墨を記念に彫ることはオーストラリアのアスリートにとっては慣例行為だが、チームドクターのPeter Baquie医師は代表選手に対し、帰国するまで待つよう呼び掛けている。 [AFPBB News １１月２３日 ２０時４６分]
Baquie医師は、中国ではがんを誘発するB型肝炎がまん延しており、入れ墨師から感染する危険があると指摘。「五輪の入れ墨を彫った場合の危険性を認識する必要がある。帰国してからで十分だ」と述べた。 また同医師は、中国の風俗店について、従業員のエイズ（HIV/AIDS）ウイルス感染率が高いとして、北京に向かう478選手に出入りを控えるよう警告。全選手がA・B型肝炎や腸チフスなどの予防接種を受けているが、感染しない保証はないという。 パラリンピックの豪選手団のチームドクター、Larissa Trease医師は、「手を洗い、ミネラルウオーターを飲む」ことが最善の予防法だと語る。同医師によると、中国の路上で売られているかんきつ類やメロンは、重量を増すために水が注入されている場合があり、この水が汚染されている危険性もあり注意が必要だという。 [AFPBB News １１月２３日 ２０時４６分]
警視庁武蔵野署はホテルで会社員の男性（43）に睡眠導剤を飲ませて約14万円を奪ったとして昏睡強盗容疑で無職の男性（26）と無職の少女を逮捕した。少女は容疑を認めているが、男性は否認しているという。 未成年のアングラ事情に詳しいライターはこのニュースを見て以下のように語った。 「最近は援助交際も組織的に行なわれているので男が指示したのでしょう。今は子供だけでやるのではなく、大人が少女たちを使って売春させていますから。 [アメーバニュース １１月２３日 14時56分]
この手の犯罪が表に出ないのは未成年者との売春が発覚すれば男が捕まるため、買った男は被害に遭っても泣き寝入りするしかないから。今回は被害金額が少々多かったため、会社員男性も警察に届け出たのでしょう。普通なら恥ずかしくて届けられないですが、こういう手口の犯罪は昔からありますよ。今だと未成年者と売春した男性を脅迫する犯罪のほうが多いですが」。 その手口は少女らに売春させた後、男の後を付け、勤務している会社や自宅などを探り当て売春をした証拠を送りつける方法が一般的だと言う。 「たまに法外な金額を要求して耐えかねた男が警察に届け出ますが、大体は勤務している会社からある程度の要求できる金額を計算し、必要以上に追い込みをかけないようです。この手の犯罪が話題にならないのは単に手法が巧妙化しているだけで、被害件数は話題に上がっていた時よりも増えているかも知れませんよ」。 [アメーバニュース １１月２３日 14時56分]
[煉瓦窯スキャンダル後、中国は人身売買を標的とする] 煉瓦窯で子どもが奴隷的労働させられていたスキャンダルで震撼した中国は、火曜日、女性や子どもを強制労働や売春から保護する目的で、人身売買を阻止する委員会を設置する意向であることを、国営メディアは報告した。 中国国営メディアは、同委員会は21の中央省庁から構成され、人身売買の解決策を見出し、中国内閣の国務院に直接報告することを公安部が発表したと伝えている。
公安部Yin Jianzhong氏は中国での強制労働と性的搾取について言及し、「このような事件は増加の一途を辿っています」と述べたと中国日報は伝えている。 中国は今年、何百人もの農民や青少年、子どもが過酷な煉瓦窯で強制労働させられ、むちで打たれ牢獄のような場所で監禁されるのに耐える姿が報道され、非常に大掛かりで深刻な奴隷や子どもの強制労働スキャンダルが暴露されたことに震撼している。 また、中国では女性や子どもが労働移民として人身売買され性産業で働かされたり、結婚相手として売買されるという脅威にますますさらされている。また、男女数の不均衡の増大もその一因であると保護団体は述べている。 Reuters [２００７年９月４日] 翻訳協力：富崎 智美 煉瓦窯スキャンダル後、中国は人身売買を標的とする
「欧州評議会、反 人身売買対策を訴える」 欧州評議会は木曜日、加盟国各国に対し、長期の間放置されていた 人身売買に対する条約を批准するよう要請した。条約発効にはあと１カ国の批准が必要となる。 現在『 人身売買反対に関する対策条約』を批准しているのは加盟国47カ国中、たったの９カ国である。同条約は被害者保護と人身取引業者の起訴方針を定めており、2005年に起草された。
「毎年世界中で60万人が 人身売買の被害にあっていて、うち約70％が性的奴隷として扱われ、残りは強制労働、臓器提供、非合法の養子縁組の被害にあっている。」と欧州主要人権団体の副事務長Maud DeBoer-Buquicchio氏は語った。 同氏は「ボスニアやギリシャ、イタリア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアなどの 人身売買の通過国が条約を即時に批准することを願っています。」とベオグラードで開催された2007年下期議長会議で発言した。 バルカン諸国は、1990年代に戦争によって貧困に陥り、特に若い女性が売春目的で強制的に他国へと 人身売買される取引の発生地点であり、また 人身売買の中継地点でもある。 バルカン諸国が加盟を懇願している欧州連合の監視のもとで、バルカン諸国は対策法と国境の取締りを強化し、国境を越えての取引業者逮捕に向けた活動に力を入れている。 最近の大きな功績の一つに、スロベニアやクロアチア、ボスニア、セルビア、マケドニア各国の警察が協力し、トルコ人やアルバニア人をヨーロッパへ密入国させた 人身売買組織を摘発したことが挙げられる。 Reuters [２００７年１０月１８日] 翻訳協力：富崎 智美
「ガーナ警察は人身売買撲滅部隊を設置」 ガーナ警察のPatric Kwarteng Acheampon監査官（IGP）はガーナ警察内に、西アフリカからガーナを中継してヨーロッパでの売春を目的とした少女達の人身売買の取締りを目的とした人身売買撲滅部隊を設置に向けて迅速な行動を取った。 記者会見で監査官は、ガーナにおける暴力団を追放する必要があることを改めて表明、治安当局と市民社会とが、人身売買の脅威を撲滅するために力をあわせ努力すべきだと強調した。
別のインタビューでガーナ警察犯罪捜査部（CID）のACP Ken Yeboah副捜査官は、自らの捜査部隊がガーナ入国管理局（GIS）の職員数名の行動を全面的に捜査することを示唆した。それらの職員の名前は、ヨーロッパへの少女の人身売買に関する調査報告書「クルセーディングガイド（ガーナの独立系週刊誌）に掲載されている。 ACP Yeboah氏は、警察は、事件を検証し共犯者の起訴もいとわないことを断言した。「警察はガーナではびこるすべての違法取引者と戦う覚悟があり、誰にも恩赦を与えない。」と警告した。 救助された17人の少女の安否に関し、ACP Yeboah氏は、女性子供省と連絡を取り合い、見通しがつくまでは、少女たちを収容する一時的なシェルターを確保すると述べた。また、同氏は、この犯罪に何人かのナイジェリア人が巻き込まれていた為に、ナイジェリ高等弁務官事務所がこの犯罪について事前に知らされていたことを示唆した。 この事件の数ヶ月前、クルセーディングガイドの拠点がナイジェリアのアブジャにあった時点で、ナイジェリア国家人身売買及び関連問題防止機関（NAPTIP）の関係者はインタビューで、人身売買の被害者をナイジェリアに連れ戻す意向であると語っていた。 NAPTIPの詳しい意向は、クルセーディングガイドを通してガーナ警察に引き継がれ、少女達の本国返還をめぐる交渉が行われる。 国際労働機関（ILO）の世界労働報告では、人身売買された女性や子ども、男性の搾取によって毎年320億ドル以上もの利益が創出されていると発表されている。 また、報告書は西アフリカ準地域内では、法律と捜査がうまく調和していない状態が、人身売買撲滅への最大の問題となって立ちはだかっていると述べている。 ナイジェリア、ガーナ、リベリア、シエラレノエのILO事務局長を務めるSinanzeni Chuma Mkandawire氏は、人身売買を「21世紀の奴隷制度」と位置づけた。最新の強制労働に関するILOレポートでは、推定250万の人々が常時取引されており、うち最低三分の一は経済的目的で売買されていると報告している。 Gbaweで保護されたのは、Hope Osagie, Princess Ebabulele, Bola Ayodele, Rosemary Yenni, Vivian Joseph, Becky Asaro, Happy Tom and Blessing Samuelで、みな18−25歳である。 ガーナ警察が行ったAddaiの事務所と家宅の捜査では、7個のガーナ人のパスポート、４冊の予防接種証明、１つの国際運転免許、59冊の出生証明、2個のモトローラの携帯、３枚の銀行預金収支報告書、1枚の招待状とAffokaffi Seibuの名前の入ったベナンのパスポート１個が見つかった。 General News [２００７年１０月３０日] 翻訳協力：富崎 智美 ガーナ警察は人身売買撲滅部隊を設置
米当局は、中国へ脱出した北朝鮮人女性は 人身売買の被害に遭いやすいと発表 米政府当局によると、中国へ入国する北朝鮮人女性は特に強制労働や売春を目的とした「 人身売買」の対象になりやすいと発表。米国では現代の奴隷制と呼ばれるものである。 米国務省のマーク・レーゴン 人身売買監視対策室長は、多くの北朝鮮人女性が、一人っ子政策により配偶者探しが困難になった中国人男性との強制結婚目的で中国へと連れてこられていると報告している。
また、水曜日に行われた議会報告では、中国政府によって強制的に北朝鮮へ送還された北朝鮮脱北者は、厳しい処罰や死刑の対象になると述べ、中国に対し 人身売買撲滅への更なる努力を促した。 何千人もの北朝鮮人が飢えや厳しい政治的弾圧から逃れるために母国から脱出しており、最終目的地である韓国の保護施設に向かおうと、中国の在外公館に避難することが多い。 中国では北朝鮮脱北者は「出稼ぎ労働者」とみなされ、難民という扱いではない。中国は平壌との二国間条約によって、脱北者を送還する義務がある。しかし、北京政府は在外公館に避難する北朝鮮人にほとんどの場合、脱出を許可し、国際的非難の回避を図っている。 The Associated Press [２００７年１０月３１日] 翻訳協力：富崎 智美 [中国] 脱北の北朝鮮人女性、人身売買の被害にあう可能性も
中国で今も大きな問題となっている女性の誘拐・人身売買の実態を描いた映画「盲山」が２３日から正式に中国で上映される。メガホンをとったのは李楊監督。かつて「盲井」（２００３年ベルリン国際映画祭銀熊賞）でヤミ炭鉱問題を告発した社会派監督に、人口抑制政策の結果、２０年後に約３７００万人の“男余り”に直面するとされる中国における女性人身売買問題について聞いた。（北京 福島香織） 「中国では女性が無差別に誘拐され、農村に嫁として売られる。売られたあとは、繰り返しレイプ、暴力を受け、逃げる気力も奪われる。近所の人も地元警察も、みんなその事実を知っているのに彼女らを助けようとせず、実の親ですらレイプを受けた娘の帰郷をメンツを気にして喜ばない。中国人はなぜ、こんなに人の心、善良さを失ってしまったのか…」
|