トラフィッキングアラート

　調べでは、松井容疑者らは０７年６月４日、松戸市内のホテルで、県内の中学３年生の女子生徒（１５）と埼玉県の無職女性（１８）を、白井市の歯科医の男性（４４）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金５０万円の略式命令＝に現金６万円で買春相手として引き合わせ、わいせつな行為をさせた疑い。

　２人は０７年４月以降、中学３年生２人を含む１５〜１９歳の少女計１４人を、少なくとも７７回にわたって男性客に紹介し、３００万円以上の利益を得たという。


[毎日新聞]　2008/3/22

　児童買春周旋：容疑で男を送検　三重の３１歳は逮捕　／千葉

　判決によると、女性は同大学院で学んでいた０６年７月、同市内の飲食店でホステスのアルバイトをしていたとして広島入国管理局に出入国管理及び難民認定法違反（資格外活動）容疑で摘発され、同年９月、同局から国外退去処分を受けた。

　判決は、女性の大学院での成績や出席率、教授の評価などから「平均的な学生と同等かそれ以上に学問を行っていた」と指摘。同法は、留学生が国外退去処分となる要件を資格外活動を専ら行っている場合に限定していることから、処分にあたらないと判断した。

　女性の代理人弁護士は「これまで外国人留学生が資格外活動で摘発されるとほぼ例外なく国外退去させられており、画期的な判決だ」と話している。

http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200803130062.html

特設サイトにある「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」では、「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の成立以降も問題解決に向けた兆しが見られないこと受け、子どもポルノの単純所持を処罰対象にすることや、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームを違法化することなどを訴えている。

　特設サイトでは、今回の要望書に賛同するWeb署名を受け付けるほか、用紙をダウンロードすることも可能。キャンペーン終了日は未定だが、11 月にブラジルで開催される「第3回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」に向けたものだという。11日には、衆議院第2議員会館にて、今回のキャンペーンに関する記者発表会が行なわれ、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏らが署名を呼び掛けた。

　アグネス・チャン氏は、大使に任命された1998年から世界の児童買春・ポルノ問題に取り組んでいるという。「児童ポルノは人権侵害。製造や所持がいけないことを声を大にして訴えるべき。これは国際問題なので、1つの国の法律が不十分では意味がない。法律は第一歩に過ぎないが、まずは法律で規制することが重要」と訴えた。「児童買春・児童ポルノ等禁止法のときは、全国から4万人の署名を得た。今回も多くの署名を集め、政府に立法化を求めたい」とした。

子どもポルノ作品実態把握のため秋葉原視察も

　日本ユニセフ協会の早水研専務理事は、今回のキャンペーンと要望書の趣旨を説明した。これまでの取り組みを振り返った上で、「供給側の規制はできたが、需要する側は野放しの状態。子どもポルノは児童虐待そのもの。製造過程での虐待だけでなく、インターネットに晒されることが虐待となる。一度、ネットにのればデータは消えず、人間の尊厳を一生涯にわたって侵害することにもなる」と述べた。

　伊藤啓二弁護士は、要望書の内容について説明した。「単純所持を違法化しないことは、所持してもいいことを容認しているのと同じ。それを禁止することで、需要を阻止するだけでなく、製造を防止できる可能性もある」とコメント。また、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームだけでなく、18歳以上が児童を演じるアダルトビデオなども「準児童ポルノ」として違法化することなどを訴えた。

　今回のキャンペーンには、ヤフーやマイクロソフトも賛同団体に入っている。これについてECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本潤子共同代表は、「企業が協力していることは大きい。企業は、まず法律で規制してもらうことを求めている。それによって、しかるべき対応が行なえる」と話す。さらに、検察・裁判所をはじめとする法曹・司法関係者には、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し、厳格に同法を適用し、刑を科すよう訴えた。

　このほか、記者会見には自民党の森山眞弓議員、公明党の丸山佳織議員、民主党の神本美恵子議員も出席し、政府の取り組みについて説明した。「単純所持については、違法化の方向で進んでいる」（森山議員）としたほか、アニメ、マンガ、ゲームについては、「秋葉原視察などを行ない実態を把握した上で、議論を深める必要がある」（丸山議員）との考えを示した。「ホットラインセンターの視察やゲームの資料も見た。とても酷いものばかり。この問題には超党派で取り組んでいきたい」（神本議員）。

[Internet Watch] 2008/3/11

日本ユニセフ協会が子どもポルノ根絶に向け署名活動、特設サイト開設

津野修裁判長は「郵送時点では落札者という特定の人に向けた行為だが、ネット競売に出品した時点で不特定多数からの参加を募り、最高値の入札者を自動的に落札者としており、郵送は不特定多数に対する一連の販売行為の一部に当たる」と指摘した。

　タイ在住の雑貨販売業今吉誠被告（３３）の上告棄却を決定。懲役２年、執行猶予３年、罰金５０万円とした一、二審判決が確定する。決定は４日付。

　二審名古屋高裁判決によると、今吉被告は２００５年７‐８月、児童ポルノＤＶＤを日本のネットオークションに出品。落札した名古屋市や那覇市の男性ら計６人に郵送した。

[西日本新聞]　2008/03/07　

児童ポルノＤＶＤ　落札者へ郵送は密輸　タイ在住業者有罪確定へ　最高裁が初の判断

県警によると、客引きを理由にした営業停止処分の第１号は中央署などが昨年１０月、客引きの現行犯で逮捕した男＝当時（２６）＝が勤務していた国分町のキャバクラ。

処分は１月１２日付で営業停止期間は９０日間。宮城県迷惑防止条例は飲食店、風俗店の客引きを禁じているほか、客引き行為などで従業員らが逮捕された店に対し、県警が県公安委員会に営業停止処分を申請できると定めている。県警は男の逮捕直後、県公安委員会に処分を申請していた。

仮に店側が処分を無視して営業を続けた場合は条例に基づき、経営者には６カ月以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科せられる。
　
中央署などは１月以降、客引き行為の疑いでキャバクラ１１店の従業員、関係者を逮捕し、勤務先の店の営業停止処分を申請。県公安委員会が審査している。

客引きの取り締まり強化などを目的に改正された条例は昨年５月に施行され、中央署などは昨年末までに延べ３２人を客引き行為の疑いで逮捕。国分町地区では一時、客引きの姿が消えた。

しかし、関係者によると、効果は徐々に薄れ、１月下旬以降は２０―３０人が路上で客引きをするようになっているという。

中央署などによると、客引き容疑で逮捕されても、従業員個人が罰金（３０万―５０万円）の略式命令を受けるだけで済むため、罰金を肩代わりして客引きを続ける店も多いとみられる。

営業停止になれば、売り上げが途絶えるだけでなく、入居するビルによっては契約違反金を徴収されることもあり、店側への打撃は大きい。

中央署は「違法な客引き行為が集客手段として定着していることが大きな問題だ。経営者に意識を変えてもらうためにも厳正な処分を求めていく」（歓楽街対策課）と強調している。

[河北新報ニュース]　2008/2/27

仙台・国分町の違法客引き、店の責任　強化罰則で根絶へ

県警は、風俗営業適正化法で規制されている性風俗店での１８歳未満の年少者雇用が横行するのは、誰でも気軽に手に取れるフリーペーパーにその種の求人情報が掲載されていることが一因になっているとみている。昨年１０月に那覇市辻で発生した風俗店火災で、１７歳の従業員少女が死亡したことも、規制強化の発端になった。
　
風俗営業適正化法では、性風俗店が客を勧誘するチラシなどを配布することを禁じており、県警は「求人情報誌はチラシとは異なるが、広告目的のものも多く、警察庁の見解でも無料の求人誌についてはチラシと同等のものと見なしている」として、取り締まる方針だ。有料の求人情報誌については、同法で規制することはできないという。
　
求人情報誌では、性風俗に従事する従業員を「コンパニオン」などと表記することが多く、収入は「月収１００万円以上可」などと掲載していた。県警は今後、そのようなフリーペーパーに対しては法を厳正に適用し取り締まることにしている。
　
求人広告を出すことで同法違反になるのは、求人情報誌側ではなく広告依頼主の方だが、県警は求人情報誌側と協力することで、違法広告を一掃したい考え。
　
性風俗業の求人広告をフリーペーパーに掲載していた求人情報誌は県警の指導後、すでに配布していた分を撤去。新たに発行する分には性風俗業の求人を載せないという。
　
同誌は「以前から１８歳未満は応募できないと誌面に載せていたが、利用者の側が応募してしまったら止められない。性風俗の求人を載せないことで広告収入面では打撃を受けるが、責任ある媒体として法にのっとった誌面を作りたい」としている。

[琉球新報]　2008/2/27

　性風俗求人を規制　フリーペーパー広告で県警要請

被害女性４３人の国籍は、フィリピン２２人▽インドネシア１１人▽韓国５人▽タイ４人。日本人も１人おり、栃木県警が昨年７月までに保護している。

警察庁によると、人身取引は、外国人女性の旅券を取り上げてホステスとして働かせたり、多額の借金を負わせて売春に従事させたりしており、本人から警察に通報するのが難しい。

警察庁は飲食店従業員らの内部告発を期待して、昨年１０月から「匿名通報ダイヤル」の運用を開始。人身取引に関する通報は、１２月までの３カ月間で４４件寄せられた。

[MSN産経ニュース]　2008/2/21

人身取引の摘発件数最少　被害者は比女性が最多

中央署に相談を寄せた若林区の女性（２７）は昨年１２月、青葉区内の派遣型風俗店の面接で、突然契約書を出され、時給などの説明を受けた後、すぐサインするよう言われた。契約期間は「６カ月以上でないと指名料が出ない」と言われ、同意した。

女性は３週間後、店を辞める意思を伝えたが、経営者は「半年間の契約をしたのはあなたです。手荒なまねはしたくない。罰金５０万円を払うか、期間満了まで働いてください」と携帯電話のメールで通知。その後も自宅や実家まで脅迫まがいの電話が続いたという。

中央署によると、このほかキャバクラなどで働いていた４人も退店時、店側から契約期間の満了義務、違反した場合の罰金などを定めた契約条項を根拠に、１５万―５０万円の支払いを迫られた。

違法な契約が増えた背景には、風俗店の取り締まり強化の影響がある。一昨年５月の改正風営法施行で、店は従業員名簿の備え付けが義務付けられた。従業員は身分証明書を店に提示しなければならなくなったが、個人情報を店側に提供する抵抗感から、従業員が集まりにくくなっている。

さらに改正宮城県迷惑防止条例の施行（昨年５月）で客引き行為が禁止されて以来、各店の競争は激化。常連客を持つ女性を他店に引き抜かれないよう囲い込みに躍起になっているという。

中央署は「店側が徴収する違約金は、暴力団の資金源になる恐れもある。全体像を把握した上で行政と連携し、総合的な対策に取り組みたい」と強調。仙台労働基準監督署も「今のところ風俗店従業員からの相談はないが、違法な労働契約の事実があれば是正勧告や書類送検も検討する」と話している。

[河北新報]　2/21/2008

風俗店の違法契約が横行　従業員の相談相次ぐ　仙台